第1回 モビリティの時代のメディアを探して
この５月の大型連休に帰省し、地元のゆるキャラやB級グルメをことさらに宣伝するPR冊子を手にとっては捨て、いつものように普段の仕事がある都会に戻ってきた人も多いだろう。よくある行政発行のフリーペーパーを見ると、そこそこの予算や人員がかかっているのに（市民の税金で）、デザインも内容も、残念なものが多い。 地域創生、コミュニティの再生が叫ばれ、地方自治体はこぞって中心市街地活性化事業や、観光客誘致を展開している。だが、多くの場合、それらは地域の経済を活性・再生することに重点が置かれている。一時の“経済”が、“地域に根ざした文化”そのものよりも優先され、人を惹きつけるデザインや地元のとっておきのストーリーを紡ぐ文章よりも、いま、地元が一押しの商品・観光資源”を前面に押し出すことが重視されてしまう。 そこには、宣伝広告とメディアの区別がない。“どんなメッセージを、誰にどのように届けるか”という一連の
北海道のシャッター通りに本屋をつくる
「無書店自治体」での社会実験 そもそもの流れを時系列で説明すると、こんな具合だ。 1）北海道の読書環境はかなり悲惨であり、あろうことか悪化が進んでいるので2008年に、図書関係者と教育関係者で読書環境の整備支援組織「北海道ブックシェアリング」を設立。筆者が代表となる（現在は一般社団法人北海道ブックシェアリング、荒井は代表理事）。 2 ）設立から３年後に東日本大震災が発生。宮城県教委の要請などもあり、宮城県石巻市に分室をつくり、宮城・岩手両県の図書施設の復旧・復興支援を実施。 3 ）2015年秋に東北被災地での最後の事業「岩手県陸前高田市の新図書館に関する住民意識調査」を終え、2016年はいよいよ本腰を入れて北海道の読書環境の整備支援に着手することになった。（以降「～することになった」は「荒井が～すると決めた」と考えていただいて差し支えない） で、北海道で増加している「無書店自治体」について
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