毎日新聞が14、15日実施した全国世論調査では、中部電力浜岡原発以外の国内の原発について、過半数の54%が「停止する必要はない」と答え、「停止すべきだ」は34%にとどまった。地震・津波による原発事故の再発を恐れ、浜岡原発の停止は66%が「評価する」と回答しながらも、「脱原発」へと急速にかじを切り、電力供給が不安定になる懸念もある。調査結果からは原発政策を巡り、揺れる国民感情が浮き彫りになった。 中部電は菅直人首相の浜岡停止要請を受け入れる一方、夏のピーク時の電力確保へ向け国やほかの電力会社に支援を求めている。世論調査では、浜岡停止を評価した人でも、ほかの原発については「停止する必要はない」が50%を占め、「停止すべきだ」(44%)を上回った。一方、運転停止を評価しない人で、他の原発停止を求める回答は20%に上り、複雑な民意がうかがえる。 供給電力の約3割を原発に頼る日本のエネルギー政策をめ