シリコンバレーで絶賛、スニーカー「Allbirds」評価額14億ドルに | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
タイム誌が「世界一快適な履き心地」と称賛し、シリコンバレーの著名人の間でも人気となったスニーカーが「オールバーズ（Allbirds）」だ。 2年前にブランドを立ち上げたオールバーズは当初、1つのモデルのみで始動した。最高級のメリノウールを用いて作られたグレーのスニーカーは、カジュアルでもフォーマルでもフィットするデザインで、発売から2年で100万足以上を販売。売上は2億ドル以上に達したと報道されている。 投資家たちからも大注目を浴びたオールバーズは10月11日、新たに5000万ドルの資金をT. Rowe Priceやフィデリティ、タイガーグローバルから調達したとアナウンスした。同社の累計資金調達額は7750万ドルに達しており、「ウォールストリート・ジャーナル」はオールバーズの企業価値が14億ドルに達したと報道した。 「信じられないほどの好調なスタートをきり、顧客たちからは思いもしなかった高
ヴィクトリアズ・シークレット衰勢の「本当の理由」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ランジェリーブランド、ヴィクトリアズ・シークレット（VS）を傘下に持つLブランズは7月12日、同月7日までの5週間の既存店売上高が前年比1％減となったことを明らかにした。 VSの主力商品のブラジャーと若い世代をターゲットとしたブランド、ピンク（Pink）の売り上げが低迷していることが、美容製品の販売が上げた利益を相殺した形となった。 VSの既存店売上高は2016年以降、ほぼ一貫して減少を続けてきた。米国とカナダで展開する約1200店舗（6月末時点）の既存店売上高は同期、6％減となっている。一方、ボディーケア製品や雑貨などを扱うバス＆ボディワークス（Bath＆Body Works）はVSより小規模ながら、同期の既存店売上高で前年比10％増を記録した。 VSは6月、「客足が減っており、低調なスタートになった」として、半期に一度行うセールの期間を2週間延長していた。これについてLブランズは、「
思いの一貫性に涙した「最高峰のイベリコ豚」の聖地巡り | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
自然栽培農業集団、鹿嶋パラダイスを作るとき、私が「これだけはブレない」と決めた一つの哲学がある。それは、「思いの一貫性」を持つことだ。今回は、私が最高のイベリコ豚とハモン・イベリコを求めて、スペインを旅した経験から得たものについて話したい。 私は農業法人で働いていた時、毎年3月に2週間の休みをとり、アメリカ、ドイツ、スイス、イタリア、スペイン、フランスへ、世界を旅した。それは「品質世界ナンバー1の評価を受ける農家を訪ねる旅」である。 スペインを訪ねたのは、僕が世界で一番美味しい豚だと思うイベリコ豚の生産者と、そのイベリコ豚を使って作る最高峰の生ハム、ハモン・イベリコの工房を訪ねたかったからだ。 私とイベリコ豚との出会いはおよそ12年前、あるスペインバルで「ハモン・イベリコ・ディ・ベジョータ」を食べた時だ。それは、この世のものとは思えないくらいの衝撃で、「こんな美味いものが地球上にあるのか！
ネットフリックスが発表「最もイッキ見されたドラマ」10作品 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ネットフリックスの人気の高まりを受けて広く一般化したのが“binge watch（ビンジ・ウォッチ）”と呼ばれるイッキ見の習慣だ。 2017年に新たに会員になった人が最もイッキ見した作品は、1980年代の米国中西部の架空の町を舞台としたSFホラードラマの「ストレンジャー・シングス」だった。ネットフリックスはイッキ見の定義を「ワンシーズンのドラマを1週間以内に見終わること」と定義している。 新会員は平均すると加入後の12日間以内に最初のイッキ見作品に出会っており、3日間以内に1シーズンの視聴を終える人々が多数派だという。ネットフリックスでは90％以上の人が、加入後1年以内にイッキ見をしている。 2017年の第4四半期のレポートでは、ネットフリックスの会員数は世界で1億1750万人。昨年の同社のストリーミング売上は116億ドル（約1.2兆円）で、年間の新規加入者は2400万人だった。 会員一人
グーグルが掲げる「最高の上司」の8つの条件 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米Fortune誌が毎年発表している、米国版「働きがいのある会社ベスト100」。2017年の第1位にランクインしたのは、グーグル。同社は11年間で8度も1位を獲得。従業員エンゲージメントが高い、世界有数の企業だ。 グーグルといえば、卓球台やボーリング場、マッサージルームが完備された独創的なオフィスに、無料の社員食堂といった働きやすい職場環境に目がいきがちだが、同社の高い従業員エンゲージメントを支えているのは、それだけではない。 大きな特徴の一つが同社のマネジャー像だ。フラットな組織を目指していたグーグルは、一時的にマネジャー職を置いていない時期があった。改めて、役割や社内に与える影響を検証するため、2009年に「Project Oxygen（プロジェクト・オキシジェン）」と呼ばれる大規模な従業員調査を実施。その結果、「その人がいたほうが組織全体のパフォーマンスが高まる上司像」が導き出され、
“情報”を”使える知識”に変える！ニュースアプリ徹底活用術とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本人のスマートフォン保有率は60％を超え、ビジネスパーソンはいつでもどこでも情報を得られるようになった。それに伴い、ポータルサイト、電子新聞、ニュースアプリなどニュースを発信するメディアも多様性を増している。さまざまな情報の取得・活用が考えられるなかで、ビジネスリーダーはどのようにそれを行っているのか。そこにはビジネスの成功につながる秘訣があるのではないか。リアルディアの前刀禎明代表取締役社長に話を聞いた。 ネット黎明期にAOLでニュース配信に取り組んだ経験から、ネットニュースは登場とほぼ同時に情報源として活用し始めたという前刀氏。もちろん、ニュースアプリも登場するとすぐに利用を始めている。そんな彼の現在の情報収集術は、意外にもIT一辺倒ではなく、紙の新聞、電子新聞、ニュースアプリを併用して使うことだという。 媒体特性に応じて、いかに柔軟に情報を集めるか 「紙の新聞は一覧性に優れており、
Galaxy S8に搭載の「サムスン版Siri」 Bixbyは人気を獲得できるのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サムスンは、3月29日に新型スマートフォン「Galaxy S8 」をリリースする。S8の最大の目玉であり、Galaxy Note 7の大失敗を挽回する切り札となるのが、音声アシスタントの「Bixby」だ。Bixby は、S8の側面に設置された専用ボタンを押して起動する。Bixbyを開発したのは、サムスンが2016年10月に買収したAIスタートアップ「Viv」のチームだ。彼らはSiriの開発にも携わっており、Bixbyの性能はSiriを上回ると自負する。 Siriは2010年にアップルに買収された後、2012年に共同創業者のDag Kittlaus、Adam Cheyer、Chris Brighamが会社を去った。彼らは、幅広いアプリケーションとより深く連携できるAIアシスタントを開発するためにVivを創業した。Bixbyは、そうした彼らの理念に基づいて開発されたという。 「Bixbyはアプ
90年代に流行の「ロゴ」が復活、隠されたブランド各社の狙い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
90年代にファッション界を席巻した“ロゴ”ブームが戻ってきた。それも、業界全体を巻き込む勢いで──。 人気モデルのベラ・ハディッドは、バーバリーのロゴだとはっきり分かるセーターを着ている姿を目撃され、その姉で同じくモデルのジジ・ハディッドは、（ブランドアンバサダーを務める）トミー・ヒルフィガーのプルオーバーで人ごみを歩く様子が捉えられた。 アカデミー賞を受賞した俳優のジャレッド・レトもまた、背中にブランド名が入ったグッチのデニムジャケットを着た姿を写真に撮られている（レトもグッチの広告ビジュアルの顔だ）。 著名人がこうしたハイブランドの商品を身に着けることで報酬を得ること、あるいは少なくともその商品を無料で受け取ることは、何も新しいことではない。だが、裕福な著名人たちはさらに、こうしたブランドをあからさまに宣伝することになる行動を取ることに、抵抗感がないようだ。 広告に出演するほか、デザイ
ユニクロ柳井社長が語る「データ活用とアパレル産業の未来」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ファーストリテイリングは5年前、全米で200店舗のユニクロを展開するという野心的な目標を掲げたが、軽量ダウンジャケットやオックスフォードシャツは想定したほど人気が出ず、苦戦を強いられている。 同社はこれまでに6店舗を閉鎖し、現在の米国での店舗数は47店舗と目標に遠く及ばない。同社は、今後の出店目標を明らかにしていない。 しかし、ファーストリテイリングの創業者で会長兼社長の柳井正はグローバル展開を諦めていない。柳井は3月下旬にニューヨークで秋冬コレクションを発表した際、フォーブスアジアに対し「2020年までに売上高を現状の170億ドル（約1兆8000億円）から290億ドル（約3兆2000億円）まで増やす」と語った。彼は、中国やタイなどアジア市場の成長に期待しているという。 柳井はかつて、2020年までに売上高500億ドルを達成し、アパレル業界で世界最大の小売企業になることを目指していたが、そ
世界に遅れる日本のサイバーセキュリティ 「安全神話」が障壁に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国主導で進む技術レベルのルール形成が日本のIoTビジネスの参入障壁となるリスクについて、多摩大学大学院教授・ルール形成戦略研究所所長の國分俊史が解説する。 昨今の日本ではIoTブームが沸き起こっているが、実はアメリカとEUではサイバーセキュリティに関する技術レベルでの国際規格作りが進んでおり、ルール形成が大詰めを迎えていることに日本の経営者の多くは気づいていない。 事実、この記事を読み始めたあなたは「NIST SP800-53」で指定された技術体系が国際標準となり、これに則ったシステム構築・運用に、自社だけでなくサプライヤーも対応できていなければ2018年5月10日以降、アメリカとEU市場から締め出される恐れがあるということをご存じだろうか？ NIST: National Institute of Standards and Technology（米国国立標準技術研究所）とは、米商務省配
インスタグラム、ストーリーの「全面広告」始動 売上4千億円突破へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
インスタグラムが昨年8月に始動した「ストーリー」機能に、新たにフルスクリーン広告が導入される。1月11日、フェイスブック傘下のインスタグラムは30社以上のグローバル企業の広告のテスト配信を開始。ロレアルやナイキ、コカ・コーラやネットフリックス、バズフィードらの企業が参加している。 インスタグラムはこの広告を今後数週間のうちに、全広告主が利用可能にする。新たな効果測定ツールも公開し、「ビジネスプロフィール」を持つ企業アカウントは、個別のストーリー広告へのリーチやインプレッション、リプライや離脱を確認可能になる。 ストーリーは現在、1億5,000万人のデイリーユーザーを獲得しており、3ヶ月前の利用者数1億人から急上昇を遂げた。調査企業eMarketerはインスタグラムが今年、36億4,000万ドル（約4,200億円）の広告売上をもたらすと予想している。 インスタグラムの担当者は「ストーリーは今
日本の「忘れ去られた英雄」 フラッシュメモリを開発した男、舛岡富士雄 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「2014年末から、3次元フラッシュメモリはようやく実用化され始めました。今（2015年）から13年前に、フォーブス誌がこれを取り上げたことは、とても画期的なことだったと思います」 現在、72歳になる舛岡富士雄は半導体技術の研究開発を行うセミコン・コンサルティング社の最高技術責任者として仙台と東京を拠点に3次元デバイスのさらなる進化への研究開発を行っている。 14年末にサムスン電子、15年に入ってからは東芝とサンディスクの企業連合、インテルとマイクロン・テクノロジの企業連合など、世界の大手半導体企業がこぞって3次元フラッシュメモリの商業生産開始の発表を行った。これからは複数の企業による本格的な量産競争へ入る。 02年Forbes Global誌に取り上げられた当時、舛岡は東芝を退社し、自らの研究開発が社会や事業に生かされないはがゆさを感じていた。 記事が掲載されると、国外での反響は大きく、
ポケモンGOを作った男、ジョン・ハンケ独占取材 「忙しすぎてレベル5」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
7月21日から米サンディエゴで開催された「コミコン2016」。世界最大級のオタクの祭典といわれるこのイベントを今年、大席巻したのがポケモンGOだ。会場ではポケモン関連のコスプレの来場者たちがスマホの画面を覗き込み、捕獲したモンスターを見せ合っていた。筆者はその会場で、ポケモンGOを開発したナイアンティック社のジョン・ハンケCEOに話を聞いた。 「彼らもプレイしてるよ」と49歳のハンケは、歩きスマホのカップルを見て笑った。「あのリュックを背負った男性や、向こうに座っている集団もそうだな」と彼はうれしそうに話した。 ポケモンGOは、記録的大ヒットになり米国人の10人に1人が毎日プレイしている。調査会社サーベイモンキーは米国内だけで1日600万ドル（約6.2億円）の売上と推測する。ヒラリー・クリントンは演説の中でポケモンGOについて触れ、ジャスティン・ビーバーはニューヨークのセントラル・パークで
アジアの優良企業200社リスト 日本からはコロプラ、ファンコミらが選出 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
6月24日、フォーブス・アジア版は「アジアの売上10億ドル以下の優良企業200社リスト」（Asia's 200 Best Under A Billion）を公開した。 選考対象となったのはアジア太平洋地域で年間500 万ドルから10億ドルの売上を計上している上場企業。17,000社の候補から、過去３年間にわたり堅実な収益性、成長性を維持した企業200社を厳選している。 選ばれた企業中、最大勢力と言えるのが中国および香港の企業84社。中でも3年連続でリスト入りを果たした中国の家庭調理機器メーカー、Hangzhou Robam Appliances（売上5億8300万ドル）に注目が集まった。 台湾からは35社が選ばれた。このところ売上を急拡大しているコスメチェーンのPOYA（宝雅）社が初のリスト入りを果たした。また、これまで5回リスト入りしたカメラレンスメーカー、LARGAN Precisio
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