西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を(住民に)要請してほしい」と求めたと明らかにした。
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2020/12/24 18:18 (JST)12/24 18:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。
政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」(政府高官)との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。
【ワシントン共同】AP通信によると、メドウズ米大統領首席補佐官は3日、新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ大統領の体調について「完全回復に向けた明確な軌道には乗っていない」と説明した。
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
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自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、日本の排他的経済水域(EEZ)で、レアメタル(希少金属)を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。 クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。 コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立命館大の学部生の2.3%が退学を本格的に考えているとのアンケート結果を、立命館大学新聞が19日、発表した。「どうするか考えている」は7.5%で、退学を視野に入れている学生は計9.8%に上った。休学を視野に考えていると答えた学生は計25.6%いた。新型コロナウイルスの影響で、対面授業や課外活動が制限された上、学費への不満や経済的な不安が大きいことが背景にあるとみられる。 調査は5~18日、学生新聞のホームページなどに設けた集計フォームで実施。対象は全学部生約3万2千人で、学生証番号を検証した上で1414件の有効回答があった。
電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたが、コスト削減で中間決算としては2年ぶりに黒字を確保した。 売上高に当たる収益は前年同期比7.6%減の4590億円。東京五輪・パラリンピック延期などで国内の広告が落ち込み、海外もコロナで広告需要が低迷した。一方、デジタル変革に対応した法人向けサービスは好調だった。 記者会見した曽我有信取締役執行役員は、国の持続化給付金事業について「必ずしも受注の仕方が問題だったとは考えていない」と話した。
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