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汗の臭い対策などとして強い芳香や消臭効果のある洗剤や柔軟剤などの需要が高まる陰で、苦しんでいる人たちがいる。「化学物質過敏症(CS)」の患者たちだ。他人の衣服に残る柔軟剤などの化学物質が、めまいや頭痛などを引き起こすため、飲食店に入ることもためらわれ、会社や学校に行くのが困難になるケースもある。CSは暮らしの中にある化学物質によって発症する身近な疾病にもかかわらず認知度が低く、患者は周囲の無理解にも苦しんでいる。(藤井沙織) 「レストランで匂いの強い人がいると食事ができない」「宅配の人の制服の匂いがつらくて…荷物にも移るから、洗剤を変えてほしいとお願いした」 大阪市中央区のクリニック「ふくずみアレルギー科」で、治療のための勉強や情報交換を目的に、毎月第2火曜の午後2時から行われる「CS教室」。先月上旬には7人が参加し意見交換した。 同クリニックの吹角(ふくずみ)●(=隆の生の上に一)
兵庫県西宮市の関西学院大学で3年前、非常勤講師が授業中に、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びている」などと発言していたことがわかり、大学は差別的な発言だとして、この講師を減給の懲戒処分にしました。 学生はその後、大学を休みがちになり、必要な単位を取れず、去年、大学の相談窓口に申し立てたということです。 大学の調査に対し非常勤講師は「冗談のつもりだったが深く反省している。学生に謝罪したい」と話したということです。大学は、差別的な発言だったとして、今月、この講師を減給3か月の懲戒処分にし、来年度以降契約しないことを決めました。 関西学院大学の伊藤正一副学長は「女子学生と東日本大震災の被災地の皆様に深くおわび申し上げます。教職員の自覚を促し再発防止に努力します」とコメントしています。
国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。 森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。 塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。 キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者
全国紙朝日新聞2/9に初報、合計12件 毎日新聞2/9に初報、合計9件 産経新聞(産経ニュースサイト)2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」 読売新聞2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し) 日本経済新聞0件 (国有地」での検索でも関連記事は無し) ブロック紙北海道新聞2/15に初報、合計3件 河北新報2/15に初報、合計3件 中日新聞2/15に初報、合計7件 東京新聞2/15に初報、合計10件 中国新聞2/16に初報、合計2件 西日本新聞2/15に初報、合計4件 日本の報道の自由は保証されているな --- 2/23 0130追記 ブコメで指摘されていた件について。 産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記
オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から4日がたちました。20日からは消防隊員が倉庫内に入って消火活動を行っていますが、午後に再び小さな爆発が起きたうえ、保管されているコピー用品など大量の商品が燃えているため、どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。 消防によりますと、のべ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの4万5000平方メートルが焼けたということです。 消防が、20日朝、倉庫内を調べたところ、火は上がっていませんが、2階と3階のところどころで白煙が上がっていて、消防隊員が空気を補給できる特殊な機材を持ち込んで消火作業にあたっていました。 しかし、午後1時前に3階の南東側で再び小さな爆発が起き、消防隊員が一時、外に避難しました。さらに倉庫内は広く、保管されていた
国有地であった大阪府豊中市野田1501番地の土地(以下「本物件」)を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議(無所属)が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が2月9日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員(共産党)が2月15日(先週水曜)、福島のぶゆき議員(民進党)が2月17日(先週金曜)に取り上げて今週の週明けを迎えました。 本物件をめぐる経過この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました(最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です)。 本物件を巡る出来事まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。 2010年に豊中市は国から
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2017/02/20(月) 株式会社ニュートンプレス 科学雑誌「Newton」で知られる中堅出版社 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982675867 負債22億1200万円 「東京」 (株)ニュートンプレス(資本金4億9000万円、渋谷区代々木2-1-1、代表高森康雄氏、従業員35名)は、2月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。 申請代理人は三村藤明弁護士(港区元赤坂1-2-7、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話03-6894-1005)。監督委員は長島良成弁護士(千代田区五番町5、長島良成法律事務所、電話03-5276-1321)。 当社は、1974年(昭和49年)10月に設立。81年に月刊科学雑誌「Newton(ニュートン)」を創刊以降、同誌に特化した経営を行っていた。「Newton」は国内でも数少ない科学をテーマにした
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