香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」(国安法)の成立・施行から1か月半。民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏や、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報」(アップル・デーリー)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏が国安法違反の容疑で逮捕されるなど、香港での言論・表現の自由は早くも危機を迎えている。 こういった状況を受け、香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」(JPAC)が2020年7月29日発足。人権制裁法の議員立法や、緊急避難が必要な香港人の受け入れ(救命ボート)政策を推進する。議連で中谷元・元防衛相ともに共同代表を務める山尾志桜里衆院議員に、その狙いを聞いた。(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 工藤博司) アジアの実力ある人権国家として国際社会で存在感発揮すべき ―― 山尾議員はこれまで「立憲的改憲論」といった憲法をめぐる議論で知られます