吉村府知事の『モーニングショー、玉川徹は出禁』発言に維新代表「イッツ・ア大阪ジョーク」の謎フォローが火に油 2024年4月1日 20時05分 ２０２５年に開催される「大阪・関西万博」のシンボルとして建設が進む木造の大屋根（リング）をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が「モーニングショー、玉川徹は禁止」と発言した問題で、日本維新の会の馬場伸幸代表による謎のフォローが、さらに火に油を注いでいる。 吉村知事は３月２３日に大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングｉｎ茨木」で、約３５０億円の建設費用がかかるとされる万博のリングを絶賛。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と述べ、会場から笑いと拍手が起きた。

『セクシー田中さん』のドラマ化をめぐっては、日本テレビの制作サイドと原作者である芦原さんとの間でトラブルが発生していた。 第9話と第10話について昨年12月、担当した女性脚本家が「最後は脚本も書きたいという原作者たっての要望があり、過去に経験したことのない事態で困惑しましたが、残念ながら急きょ協力という形で携わることとなりました」「今回の出来事はドラマ制作の在り方、脚本家の存在意義について深く考えさせられるものでした」などとインスタグラムに記していた。

この日は「政治とカネ」をテーマに集中審議が行われた。藤田幹事長は「政策活動費」について議論。「使われ方はおそらく…２種類」だと持論を述べ、「１つめはおそらく陣中見舞いとか政治活動とかなんとか…現金をばらまいているんじゃないかという疑惑。そういう使われ方」と解説した後だった。 「もうひとつは…」と２つめの説明をし始めた時、何かヤジが飛び、藤田幹事長が反応。右手後方を向き、人さし指で誰かを指さして「あ、馬場さん、やってないからな。いらんこと言うなよ。ほんまに」と憤って忠告。前に向き直った後、再び「いい加減にせえよ、ほんま」と怒りが収まらない様子で繰り返した。 どうやら馬場伸幸代表に関するなんらかのヤジに言い返した形のようだが、強い言葉での威圧にネットは騒然。「ガラ悪すぎ」「めちゃくちゃ怖いんだけど」「国会議員の言動とは思えない」「野次への抗議ではなく恫喝」などと驚く声や、藤田幹事長の印象が変わ

カップ麺のCM動画に「密入国者をCMに使う企業」とコメントを付けて炎上した、東京都港区の新藤加菜港区議（30）が9～10日、X（旧ツイッター）に反論を投稿。「密入国の証明なんて出せるわけない」と述べ、曖昧な根拠の投稿だったことを認めた。 新藤区議は8日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したCM動画を引用して「密入国者をCMに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿。このCM動画には韓国出身の女性タレントが出演していた。この投稿に「密入国者って誰のこと？それは事実なの？」「公人ならば『密入国者』というご自身の発言について根拠を示すべきですね」「もう議員辞職以外の道は無いように思う」と疑問や批判が殺到し、炎上状態となった。 この問題発言を取り上げた中日スポーツの記事に対し、新藤区議は9日、自分を擁護する「ヤフコメ」

新藤区議は８日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したＣＭ動画を引用して「密入国者をＣＭに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿した。 このＣＭ動画には、韓国出身で大阪育ちの女性タレントが登場。このタレントは海外でも幅広い活動経験があるが、新藤区議が何をもって「密入国」としているのかは不明。Ｘでは「密入国者って誰のこと？それは事実なの？」「決めつけていいのか、間違いの場合はどうするつもりだ」「完全アウトだろコレ。公職についてる人間がするツイートじゃない」などと批判の声が次々と上がっている。

ジャニーズ会見で「最後まで当ててもらえなかった」鈴木エイトさん、質問をXで公開…それは「逸失利益に関して」 2023年10月2日 22時09分 「やや日刊カルト新聞」主筆として旧統一教会問題などを追及するジャーナリストの鈴木エイトさんが2日夜にX（旧ツイッター）を更新。この日行われたジャニーズ事務所の記者会見に参加したものの「前回（9月7日）とは異なり質疑応答は途中で終わり、最後まで当ててもらえなかった」と報告し、用意していた質問を投稿した。 鈴木さんが確認したかったのは「（被害者補償における）逸失利益に関すること」。「▽『絶対的支配』者だったジャニー喜多川の性加害とメリー氏による圧力はセット▽活躍の場を奪われ人生を狂わされた被害者への補償に関し疑問符▽『被害者救済委員会による審査・査定』における逸失利益の取り扱い▽慰謝料ではなく損害賠償として算出されるべき事案▽『法を超えた救済』を謳いな

安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明 2023年9月26日 13時17分 昨年7月に遊説中に射殺された安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年となる。約12億円の国費が投入されたが、参列者名簿は大半が黒塗りで非公開。内閣府は黒塗りの理由について「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになると、信頼関係が損なわれる」などと苦しい説明をしており、ますます実態が不明なブラックボックスとなっている。

この議論の発端は、DJ SODAさんによる「服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない」とするX（旧ツイッター）の投稿。これに対し、ひろゆきさんは「『服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない』は嘘です」と持論を展開した。それに対し、JFCは8月30日、ひろゆきさんの発信を「誤り」とする見解を発表した。 ひろゆきさんは8月31日にもX（旧ツイッター）で2回、この件に言及。「事実と感想の違いが判らない人が多い」「事実に感想で返すのは見当違い」とJFCを挑発。さらに、ワシントンポストの記事を紹介する形で「性被害と服装の記事で同じ調査結果を服装の違いによる被害例として引用してる」「頭の弱い日本人がアメリカの新聞社は英語がわかってないと言ってるような恥ずかしい状況」と続けた。 だが、この投稿に対してXでは「誤情報の典型例」「ひろゆきって実は英語苦手なんか？」「引用先を読まないと信じているのかな、これ」「この記

自国の国民どころか、児童にも容赦はない。ロシアはウクライナ侵略を開始してから2日で1週間目。ロシアで反戦を訴えた者は50都市で計約7000人が逮捕、拘束された。中には、小学校低学年とみられる3人の児童が連行され、護送車に押し込められた写真がネットで拡散、物議を醸している。 ロシア野党の政治家、イリヤ・ヤシン氏が同日、SNSに投稿した写真に写っているのは、うつろな表情の3人の児童で、そのうち2人は女子。小さな手にはクレヨンとおぼしきカラフルなロシア語の文字で「нет　войны（戦争はノー）」と描かれた反戦プラカードが握られ、花の絵も添えられている。3人がいるのは警察車両の護送車。頑丈な鉄格子の後ろに座らされている。3人は花を手向けるためウクライナ大使館に向かっていたところを捉えられたという。

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

「無限にかっこよくなりたい」 南米・ブラジル発祥の音楽を組み合わせた格闘技「カポエイラ」の競技者で、白山市松任中学校一年の舘あかりさん（１３）＝同市平松町＝が今月九日、世界大会のＵ−１８オンラインカポエイラソロ大会Ｕ１４女子（対象十二、十三歳）の部で初優勝した。「競技を続け、無限にかっこよくなりたい」と意気込む。（吉田拓海） カポエイラは踊りと武術を組み合わせた動きをすることから「美しい格闘技」とも呼ばれる。十六世紀、ブラジルの黒人奴隷たちがダンスに見せかけて護身術を学んだのが発祥とされる。歌や太鼓などの演奏に合わせ、全身をしなやかにつかった円運動を繰り返しながら、蹴りを矢継ぎ早に繰り出す。殴る動作は禁止されている。 舘さんは金沢市の「ゲトカポエイラ」に所属。カポエイラをしている父の利彦さん（４１）の影響で、小学一年生の頃から始めた。見学に訪れた際、競技の素早い動きを「かっこいい」と感じた

大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏（自民、豊田市）は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議（同、常滑市）も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。

石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ

国内外の大物ミュージシャンが出演してきた名古屋・栄のジャズクラブ「名古屋ブルーノート」が、無期限の休業を決めたことが分かった。名古屋市の運営会社によると廃業を検討している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、二月末以降はライブ中止が続き、売り上げが落ち込んでいた。十四日夜に店の公式サイトで「当面の間の休業」を発表していたが、今後も券売回復の見通しが立たないと判断した。 二〇〇二年、米ニューヨークの名門ジャズクラブ「ブルーノート」の支店として日本で四番目に開業。中部地方で海外の一流アーティストを見られる数少ない場所として親しまれ、ピアニストのオスカー・ピーターソンさんやハービー・ハンコックさん、歌手のヘレン・メリルさんらが出演した。日本人では渡辺貞夫さんや山下洋輔さんらが定期的にライブを行っていた。

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した５０代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が１８日午後１時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は４日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、１人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は１３日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは３０代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも１２日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 （中日新聞）

ポスター「私は誰ですか」のオリジナル（右）と、慰安婦を象徴する少女像の写真部分（作品左上）に黒い粘着テープを張った修正版を見る花井利彦さん＝３０日午後、三重県伊勢市で（板津亮兵撮影） 三重県伊勢市で二十九日から開催中の市美術展覧会（市展）で、運営委員の一人が「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の騒動を受けて制作した作品に対し、市側が展示不可としたことが三十日、分かった。戦時中の慰安婦を象徴する少女像の写真がコラージュされており、市側は「展示をすれば市民の安全を損なう恐れがある」を理由とする。作家は「表現の自由を侵す行為。訴訟も見据えている」と強く反発している。 問題視されたのは、同市柏町のグラフィックデザイナー花井利彦さん（６４）が制作したＢ２判のポスター「私は誰ですか」。黒を背景に、赤く塗られた手のひらと石を配し、左上には中国人従軍慰安婦像の写真をコラージュ

ホームレスとなり、富山市役所へ生活保護の申請のために約１週間通い続けた男性＝富山市下赤江町で（向川原悠吾撮影） 富山市の生活保護の申請窓口で、住所がないことを理由にホームレスが受理を断られている。生活保護法は住所がなくても受けられると明記しており、こうした対応は以前、首都圏などで問題となった。監督する富山県は各市町村に研修などで説明しており「本当ならばあってはならない」と指摘する。（向川原悠吾）

人並みの働き方で、苦労は避けたい―。日本生産性本部（東京）などが２７日に公表した今春の新入社員を対象とするアンケート結果から、こんな傾向が明らかになった。「人並みに働けば十分」と答えた人が６３・５％、「好んで苦労することはない」が３７・３％を占め、いずれも過去最高だった。 「人並み以上に働きたい」は２９・０％で過去最低となった。「人並み」との差は３４・５ポイントまで開き、過去最高。日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員は「電通の新入社員の自殺やブラック企業が問題となり、積極的に働くことに抵抗を感じているのではないか」と分析した。

検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。