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事務局長指示、数人で偽造　署名集め担当者が証言｜共同通信

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。

kori3110 2021/04/20

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武田総務相が答弁指示を否定｜共同通信

武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

kori3110 2021/03/18

言ったけど指示してないって、さすがにどうかしてるにも程がある/こんだけ発言に責任持てないんなら、語彙をおにぎりの具だけにするとかしたらいいのでは

これはひどい

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「顔を出したが会食していない」と武田氏｜共同通信

武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

kori3110 2021/03/18

まだ見苦しい言い訳続けるのか……

これはひどい

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愛知県知事「河村氏は辞職を」　廃止訴えた議員年金受給で｜共同通信

愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。河村氏は9日の市議会本会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

kori3110 2021/03/11

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年内のコロナ終息見込めずと尾身氏｜共同通信

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委で、コロナ感染の「終息」について「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば終息となる」と述べた。

kori3110 2021/03/06

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立民・枝野氏「夫婦別姓公約に」　衆院選、野党の連携求める｜共同通信

立憲民主党の枝野幸男代表は27日のオンラインイベントで、次期衆院選で選択的夫婦別姓制度の実現を訴える考えを示した。「公約に間違いなく入る。導入に合意しない政党とは連立政権を組まない」と強調。制度に賛成している共産、国民民主、社民各党との連携に弾みをつけたい狙いがありそうだ。自民党にある選択的夫婦別姓への反対論について「感情論だ。嫌だから嫌としか言いようがなく、根深い」と指摘。自民内の賛成派として野田聖子幹事長代行の名前を挙げ「自民の一定数が賛成してくれば（関連法案は）成立する」と期待感を示した。

kori3110 2021/02/28

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ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ｜共同通信

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

kori3110 2021/02/22

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福島第1、格納容器の水位低下　1、3号機の原子炉｜共同通信

東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられると発表した。13日に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震の影響の可能性があるという。溶け落ちた核燃料への注水は継続中で、冷却に問題があるとの情報はない。周辺の放射線量に変動はないという。東電によると、18日に1号機で水位低下傾向を確認し、他の号機も含めて詳しい状況を調べ、3号機でも水位が低下傾向と分かったという。

kori3110 2021/02/19

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署名偽造、数百万円で請け負いか　事務局「とにかくバイト集めて」｜共同通信

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。

kori3110 2021/02/18

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集団接種、100人訓練「失敗」　愛知県あま市、人が滞留と反省｜共同通信

集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

kori3110 2021/02/18

予行演習をして課題を認め、公表できる健全さよ

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首相の長男、接待禁止対象か　「利害関係者」に該当と総務省｜共同通信

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

kori3110 2021/02/16

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北方領土返還拒否を表明　プーチン大統領「憲法違反せず」｜共同通信

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

kori3110 2021/02/16

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愛知知事リコール不正を捜査へ　選管「署名大量偽造の疑い」｜共同通信

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県選挙管理委員会は15日、署名が大量に偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反容疑で告発状を県警に提出し、受理されたと明らかにした。容疑者は不詳とした。県警は、誰が偽造に関与したのか、捜査に乗り出す。県選管の調査によると、提出された約43万5千人分の署名うち、8割超に当たる約36万2千人分が無効と判断された。組織的な関与の有無が焦点となる。無効とされた署名の約90％は複数の人物が何人分も書いたとみられる筆跡で、約48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。

kori3110 2021/02/15

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総務省、首相長男側と会食12回　幹部4人、交通費・贈答品も受領｜共同通信

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

kori3110 2021/02/12

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東北新社元社長、菅首相側に献金　長男勤務の放送事業会社｜共同通信

菅義偉首相の長男による総務省幹部の接待問題で、首相が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」が2014～18年、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の当時の社長から計250万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。収支報告書によると、東北新社の社長だった故植村徹氏から14年と17年に100万円ずつ、18年に50万円の計250万円の寄付があった。同社の創業者で、植村氏の父親の故伴次郎氏は首相と同じ秋田県出身。首相の事務所は共同通信の取材に「収支報告書の記載通り。さまざまな方とおつきあいがあるが関係は答えていない」と回答した。

kori3110 2021/02/10

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首相、親族照会緩和を表明　生活保護申請巡り｜共同通信

菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした。

kori3110 2021/02/09

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森会長の主な発言内容｜共同通信

森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。

kori3110 2021/02/04