過度の疲労のため入院していた東京都の小池知事は2日、10日ぶりに登庁して記者会見を行い「多くの方にご心配とご迷惑をかけ心からおわび申し上げたい。東京都にとっていまほど重要な時期はない。引き続き、副知事をはじめ都庁の職員と総力を挙げて山積する課題に全力で取り組んでいく」と述べました。 東京都の小池知事は過度の疲労により先月22日から入院していましたが6月30日に退院し、2日、10日ぶりに登庁して記者会見を行いました。 この中で小池知事は「コロナ対策のまっただ中、東京オリンピックが間近に迫っているなかで体調を崩して、大切な期間に体調不良ということで多くの方にご心配とご迷惑をかけたことを心からおわび申し上げたい」と述べました。 そのうえで「東京都にとっていまほど重要な時期はない。引き続き、副知事をはじめ都庁の職員と総力を挙げて山積する課題に全力で取り組んでいく。どこかでばたっと倒れているかもしれ

新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11％に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9％、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8％だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3％に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15％だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6％で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に

東京オリンピックで来日する海外メディアの行動制限について、アメリカの複数のメディアが「取材が制約される」として、大会組織委員会などに抗議の書簡を送りました。組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要だ」とコメントしています。 東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められています。 組織委員会などによりますと、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について連名で抗議の書簡を送ったということです。 具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としています。 また、GPSでの行動管理については「

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