昨年末、2015年度の税制改正大綱が公表されました。すでに官公庁は正月休みに入り、翌日は大晦日だという12月30日の公表です。衆議院が11月21日に解散し、12月14日に衆院選挙が行われたため、その間、政治空白が生じてしまい、今回は年末ギリギリでの公表となりました。 税制大綱の公表に先立ち、特別国会が12月24日から開幕し、27日には3兆5000億円規模の緊急経済対策が閣議決定されました。アベノミクス効果が十分に及んでいない地方経済や家計を下支えすべく、住宅関連では「住宅エコポイント」の再開や、全期間固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇幅の拡大といった施策が盛り込まれました。この緊急経済対策の裏付けとなる補正予算案は1月初旬に閣議決定される予定です。 今年2015年、都心部のマンションを中心とした住宅価格の先高観は否定できません。しかし、低位安定する住宅ローン金利、住宅ローン減税
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