「来ていますよ、津波。来ている、来ている！ 川を上って来ていますよ！ 正面」 それまで冷静だったパイロットの緊張した声で、カメラを前方へと向けると、名取川を津波が遡上してくる様子が確認できた。 午後3時54分。ヘリの映像が、テレビで生中継され始める。 白波がザーッと川を上ってくる様子の撮影を続けていると、再び前方の席に座るパイロットと整備士の叫び声がした。 「海、海、海。もっと左、左、左」 カメラマンの座席は後部右側。真ん前や左側はよく見えない。指示された側にカメラを振ると、黒い津波が陸上にも押し寄せていた。 東日本大震災の津波の恐ろしさに、世界中の人が気づいた瞬間だった。 撮影できたのは「偶然」 この映像を撮影したのは、当時入局１年目の鉾井喬だ。ヘリでの撮影は研修を含めてこの日が４回目。４回といっても、実際に放送に使われたのは、前日に撮影した海岸の不法投棄現場の映像が初めてだった。 NH

今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。 NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。 その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一 政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗 経済安全保障担当大臣

統一地方選挙を前に、NHKが全国すべての知事と市区町村長に行ったアンケートで、デジタル化について8割以上が「有効だ」と回答した一方、財政や人材の面での課題を挙げる声が多く寄せられました。 NHKは、統一地方選挙を前に、ことし1月から2月にかけて全国の知事と市区町村長1788人すべてを対象に、初めての大規模一斉アンケートを行い、93％にあたる1664人から回答を得ました。 この中で、デジタル化は、費用対効果の面からどの程度有効だと考えるか尋ねたところ ▽「非常に有効だ」が26.6％ ▽「ある程度有効だ」が59.6％となった一方 ▽「あまり有効ではない」が11.8％ ▽「まったく有効でない」が0.6％で、「有効だ」との回答が大きく上回りました。 ただ効果に対する評価は自治体の規模で差があり、 「非常に有効だ」と答えたのは、 ▽知事と政令指定都市の市長で7割を超えた一方 ▽東京23区の区長はおよ

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど

15日午前、ISS＝国際宇宙ステーションにドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」から液体が漏れるトラブルがあり、予定していた宇宙飛行士の船外での活動が急きょ中止されました。 ISSには日本人宇宙飛行士の若田光一さんも滞在していますが、宇宙飛行士への危険性はないということです。 NASAによりますと、日本時間の15日午前、ISSにドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」から液体が漏れていることを、地上側の管制チームが確認しました。 このため、この日予定されていたロシア側の宇宙飛行士2人による船外活動が急きょ中止されました。 ソユーズを撮影した映像からは、白い粒状の液体が噴き出し、宇宙空間に勢いよく広がっていく様子が確認できます。 ISSには現在、日本人宇宙飛行士の若田光一さんのほかNASAとロシア側の宇宙飛行士が滞在していますが、NASAによりますと、宇宙飛行士への危険性はないとい

自民党は、13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額の財源を賄うための増税の必要性を指摘した発言について、一部、発表に誤りがあったとして修正しました。 自民党は13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額をめぐり「責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と発言したと発表していました。 これについて自民党は14日、このうち「今を生きる国民」とした部分は誤りで、岸田総理大臣は実際には「今を生きるわれわれ」と発言していたとして、党のホームページで修正して公表しました。 関係者によりますと事前に用意された発言要領では「国民」となっていて、岸田総理大臣が「われわれ」と言いかえたものの、そのまま発表されたと見られるということです。 別の関係者は、自民党の発表のあとインターネット上で「上から目線だ」などと批判が出ていたことから、政府側が党側に修正を求

宇宙飛行士の月への着陸を目指す国際プロジェクト「アルテミス計画」で、先月打ち上げられた、無人の宇宙船が月を周回する25日間の試験飛行を終え、日本時間の12日、地球に帰還しました。 NASA＝アメリカ航空宇宙局は今回取得したデータを分析した上で、次は宇宙船に宇宙飛行士を乗せた状態で月を周回する試験飛行を行う計画です。 地球に帰還したのはNASAが新たに開発した宇宙船「オリオン」です。 NASAは、日本やヨーロッパも参加する国際的な月探査計画「アルテミス計画」で2025年を目標に、アポロ計画以来となる宇宙飛行士による月面着陸を目指しています。 オリオンは先月、無人の状態で打ち上げられ、月を周回した後、地球に向かって飛行していました。 そして、打ち上げから25日後の日本時間の12日未明、時速およそ4万キロで、大気圏に突入した後、パラシュートをつかって速度を落としながら降下を続け、午前2時40分ご

旧統一教会の被害者救済を図る法案は、衆議院の特別委員会で、寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務を怠った場合に、法人名を公表するなどの修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 法案は、衆議院本会議で可決される見通しです。 旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は8日、衆議院の特別委員会で、岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。 その後、寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に、法人名を公表するなどの修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。 共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対しました。 また、霊感

杉田水脈総務政務官は、午前の参議院予算委員会で、保育所の問題と共産主義者の組織を結び付けた過去のニュースサイトへの投稿について「事実を確認できなかった」として、撤回する考えを示しました。 杉田総務政務官は自民党から立候補する前の平成28年、保育所の待機児童問題などに関してインターネットのニュースサイトに、「旧ソ連崩壊後、コミンテルンは息を吹き返しつつある。子どもを家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をするという旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを日本で実践しようとしている」などと投稿しました。 30日の参議院予算委員会で、立憲民主党の塩村文夏氏は、「陰謀論を流しており、撤回して記事を削除すべきだ」とただしました。 これに対して杉田政務官は、「日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことは事実を確認できず不用意な発言だった。つたない表現によって関係者に不快な思

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で9か月となります。冬の寒さが厳しさを増すなか、今後、東部を中心に戦闘が激しくなるという見方も出ています。 ウクライナ軍 占領地域のさらなる奪還目指す ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、発電所などインフラ施設を標的にしたミサイルや無人機による攻撃を繰り返し、このうち首都キーウでは23日、爆発が複数あり、3人が死亡したということです。 ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は23日、24時間の緊急停電を全土で実施すると発表するなど、冬の寒さが厳しさを増すなか電力不足が深刻化しています。 一方、ウクライナ軍は、欧米から供与された兵器も使い今月南部の要衝ヘルソンを奪還したことを弾みに戦況の主導権を握りながら占領地域のさらなる奪還を目指したい考えです。 これに対してロシア軍は、ヘルソンから撤退させた部隊の一部を東部のドネツク州とルハンシク州に

サッカーのワールドカップカタール大会、世界ランキング24位でグループEの日本は23日の1次リーグの初戦、世界11位で西ドイツ時代も含めて過去4回の優勝を誇るドイツと対戦し、途中出場の堂安律選手と浅野拓磨選手のゴールで2対1で逆転勝ちしました。 日本は前回のワールドカップロシア大会に続く白星スタートで、過去6大会で初戦で勝ち点を獲得した3大会は、いずれも決勝トーナメントに進出しています。日本が入るグループEは、スペインはコスタリカとの初戦で7対0で快勝したため、日本は得失点差で2位となっていて日本は2戦目となる27日のコスタリカ戦に勝って、その後スペインがドイツに勝つか引き分けると、3戦目を待たずにグループEの2位以内が確定し2大会連続の決勝トーナメント進出が決まります。 ※試合の詳細と各選手たちの談話はページの下部に※ 前半、日本は序盤からドイツに細かくパスをつながれ再三ゴール前でピンチを

アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠

野球やサッカーなど、中学校の主な運動部に入部している生徒の割合が、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることがNHKの調査で分かりました。専門家は「運動部離れは今後も進むとみられる。学校は部活動に頼ってきた指導や評価を見直すときだ」と指摘しています。 NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などに取材し、陸上やサッカー、野球など29の運動部に入部している生徒の割合を調べました。 その結果、今年度の入部率は、正確な記録が残る平成18年度以降、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることが分かりました。 最も低かったのは ▽奈良県で50.7％だったほか ▽長野県が51％ ▽福岡県が54.6％などとなっています。 一方、高い地域は70％を超えていますが、岩手県はピーク時より10ポイント余り減少するなど、各地で減少傾向が顕著となっています。 全国の平均も59.6％と過

家のカギかけたっけ…。 外出後、気になったことありませんか？ 私(記者)も確認しに家に引き返したことが何度もあります。 ほんの少し前のことなのに思い出せないのなんでなん？ 病気？老化？ いえいえ、理由は脳のしくみ。 そのしくみを利用した生活術もあるんです。 (大阪放送局 なんでなん取材班 井手遥 鈴椋子) ちゃんと戸締まりしたのに

旧統一教会の被害者救済に向け、悪質な献金を規制する新たな法律について、NHKの日曜討論で、自民党は、野党側と見解が異なる課題を解消する必要性を指摘したのに対し、立憲民主党は、今週中に与野党の党首会談を行って今の国会での成立を確認するよう求めました。 この中で、自民党の若宮幹事長代理は「おおむねの方向性は与野党で違うわけではなく、議論は徐々に深まっている。野党側と意見の隔たりがある部分は合意が難しいが、クリアしていかなければ、なかなか前には進めない。全党で取り組んでいくことも非常に重要なポイントで、その観点も含めて、いかに被害者を救えるか、また、今後出さないようにできるか、全力を尽くしていく」と述べました。 公明党の石井幹事長は「新法によって、悪質な寄付に対応することは明確に言っている。ただ、旧統一教会に特化した法律ではなく、寄付を受けるあらゆる団体に、関わってくる問題で、新たな義務を課し、

アメリカが進めている国際的な月探査計画で今後、月の周辺に建設される新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」での活動に、日本人宇宙飛行士が少なくとも1人参加する方向で最終調整が行われていることが分かりました。 正式に決まれば、新たな局面に入る宇宙開発で日本が存在感を示す第一歩につながると期待されます。 アメリカは、人類の宇宙への進出の足がかりとして月を探査する「アルテミス計画」を進めていて日本やヨーロッパなども参加しています。 計画では月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」の建設を2024年ごろから始め、宇宙飛行士が月面に降り立つ際にも活用される予定です。 この「ゲートウェイ」での活動について、ヨーロッパやカナダに加え、日本人宇宙飛行士が少なくとも1人は参加し、2人目以降についても引き続き日米間で協議する方向で最終調整が行われていることが関係者への取材で分かりました。 「ゲートウェ

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や