不動産鑑定評価を取る目的は売買、相続など様々であるが、これらは表面上の目的である。 依頼者は正確な価格を知りたいからでもなく、コンサルティングのように意思決定支援をしてもらいたいからでもなく、単に自分達が妥当と考える価格を裏付けて欲しいと考える人がが多い。以前この種のアンケート調査を見たことがあるが、9割の人が価格証明を目的に挙げていたことが印象的であった。 では主に価格証明で生活が成り立つ不動産鑑定士とはどのようなものなのか以下で検討しよう。 士業を例に取って説明しよう。行政機関に出す許認可申請書・税務申告などの事務手続き、法務局に出す登記申請、訴訟の提起など様々な仕事があるが、基本的には申請者個人がすべき内容である。だが多くの人にとって生涯に何度かしかしないようなことはやり方が分からないし、間違うリスクもある。そこで本人に代わって申請を行う士業というサービスが成立することになる。 申請