2020年8月のお盆休みが明けてから、ネット通販をめぐる様々な動きが出ている。 大きく報じられたのは、新しい業界団体の設立だ。アマゾンジャパン、メルカリ、ヤフー、楽天が8月24日、「オンラインマーケットプレイス協議会」を設立すると発表した。 悪質な出品者の情報を共有し、利用者保護を強化することなどが目的だという。 ヤフーはその3日前に、マーケットプレイスへの出店を認める基準を12月までに開示すると発表している。 プラットフォームの動きが相次ぐ状況を読み解く際に、政府側の動向に注目すると、より状況はクリアに見えてきそうだ。 ●協議会設置で悪質業者は減らせるか オンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）は、設立の発表と同時にウェブサイトも公開している。 同協議会は、6項目の活動内容を公表しているが、重要そうなのは次の2項目だろう。 ・トラブル等の情報収集 ・行政機関、消費者団体等との情報共