4月24日、和歌山県内の21町村でつくる和歌山県町村会は、自民党の二階俊博元幹事長の三男で公設秘書の伸康氏に、次期衆院選の新・和歌山2区での立候補を要請した。 前日の臨時理事会において、全会一致で伸康氏に要請することを決定。同会の会長は、記者会見で「世襲批判はあると思うが、県のために動いてくれた俊博氏の息子だ。世襲がダメではないと考えている」と語った。 二階氏が次期衆院選への不出馬を表明したときから、新・和歌山2区では三男の伸康氏が出馬することが既定路線となっていた。 元兵庫県明石市長の泉房穂氏は、4月23日、自身の「X」にこう書きこんだ。 《二階元幹事長の不出馬は、息子に地盤を世襲するための出来レースであって、不出馬の時点で、初めからわかっていたことだ・・・》 和歌山県では、今も “二階ブランド” は健在だという。かつて本誌取材に、県内の土木関係者がこう語っていた。 「県内の道路インフラ

自民党の木原誠二幹事長代理は２５日、東京都内での党会合で、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響を念頭に「今、自民党は非常に厳しい状況だ。政権交代が起きてもおかしくない」と述べ、党勢が低迷する現状に危機感を表明した。木原氏は岸田文雄首相の側近として知られる。 米国では大統領が代わるたびに政策方針に変動があることに触れ「仮に政権交代が起こったとしても、日本の政治システムは、霞が関もしっかりしているし、非常に安定している」と語った。

背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。 政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。

昨年１２月にステージ４のすい臓がんを公表した経済アナリスト、森永卓郎氏（６６）が２５日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」（月～木曜前８・０）にオンラインで生出演。「森永卓郎氏」をかたり７０歳女性が約７億円をだまし取られた投資詐欺事件にコメントした。 森永氏はこの日の番組で「さきほどニュースでやってたんですけれど、私の名前をかたった投資詐欺で７億円だまされた人がいる」と切り出した。 番組パーソナリティーの垣花正（５２）が「１人で７億なんですってね。多分過去最高額なんですね」と話すと、森永氏は「そうです。私の計算だと今までの（森永氏をかたる投資詐欺の）累積で７億円だったんですよ。それが一気に倍増して１４億になって。（長男の経済アナリストの）康平の名前をつかったのがいま３億なんで親子で１７億」と説明。 垣花が、この話題の際に森永氏の写真が取り上げられることが多いと話すと、「私ぶっちぎり

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海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が墜落し、1人が死亡した事故。潜水艦を探知する「最重要任務」の訓練中に衝突した可能性が高いとされ、異常な接近を防げなかった原因が焦点となっている。ヘリ同士の衝突事故は国内外問わず相次いでおり、通常の飛行機と異なるリスクがあるとの見方も。中国や北朝鮮への対応で訓練時間が足りないとの指摘もあるが、どのような対処が必要か。（西田直晃、山田祐一郎）

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２３日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領（左）と対面した自民党の麻生太郎副総裁（ＡＰ＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】自民党の麻生太郎副総裁は２３日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と会談した。ロイター通信が伝えた。トランプ氏が１１月の大統領選で再選した場合に備え、良好な関係構築を図った。 トランプ氏は２３日夕、トランプタワーに入る麻生氏をロビーで出迎える厚遇を見せ、自ら案内。近くにいた記者に「麻生氏は日本だけでなく世界でも非常に尊敬されており、親愛なる友人であるシンゾー（安倍晋三元首相）を通して以前から知っている私の好きな人物だ」と語り、麻生氏の訪問を歓迎した。トランプ氏と麻生氏の会談は約１時間に及んだ。 安倍氏は、トランプ氏が２０１６年の大統領選に勝利した直後、大統領就任を待たずにトランプタワーで同氏と会談し、蜜月関係を築いた。 トランプ氏にとっても、

（黒木 亮：作家） 元側近が「文藝春秋」5月号に発表した手記をきっかけに、小池百合子・東京都知事の学歴問題が再びクローズアップされています。この問題の詳細について人気作家、黒木亮氏がJBpressでレポートした連載（全6回）をもう一度お届けします。（初出：2020年1月19日）※内容は掲載当時のものです。 これまでたびたび週刊誌などでも取り上げられながら、決定的な証拠を突き付けるまでには至らなかった小池百合子・東京都知事の「学歴詐称疑惑」。アラビア語やエジプト事情に疎い日本のメディアは小池氏の学歴詐称疑惑の追及に消極的で、このままでは、この疑惑は、永遠に疑惑のまま終わってしまうかもしれない。 小池氏の「お使い」レベルのアラビア語を聞けば、カイロ大学卒業という学歴は即座におかしいと分かる。筆者はアラビア語を学び、エジプトの大学（カイロ・アメリカン大学大学院中東研究科）を卒業した者の責務として

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自民党の裏金問題に関して企業団体献金のあり方が問われる中、経団連の十倉雅和会長の23日の会見で、かつて経団連会長に就きながら清貧の生活ぶりで知られた土光敏夫氏と十倉氏との考え方の違いが鮮明になる場面があった。

改正の具体案は、政治資金収支報告書を選挙管理委員会に提出する際に議員本人の「確認書」を添付するよう義務づける仕組みを盛り込んだ。一方、立憲民主党などが主張する企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止、会計責任者だけでなく議員も処罰の対象とする「連座制」の導入には踏み込んでいない。 23日に自民党本部で開かれた党政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）の作業部会会合で具体案が示され、了承された。議員が必要な確認をせずに確認書を添付し、会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合は、議員本人にも刑罰を科すようにする。不記載や虚偽記載が悪質だった場合に相当額を没収する制度も導入する。

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毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

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伊豆諸島の鳥島東方海域で対潜水艦戦の訓練をしていた海上自衛隊のＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機と相次いで連絡が取れなくなった問題で、木原稔防衛相は２１日朝、記者会見し、救助した搭乗者１人の死亡が確認されたと明らかにした。連絡が取れなくなっているヘリには計８人が搭乗しており、残る７人の捜索を続けている。 見つかったフライトレコーダー（飛行記録装置）は２つで、発見場所が近接しているといい、ヘリ２機は衝突した可能性が高いとも述べた。

東京都知事選の告示まで20日で2カ月となった。主要政党がいまだ候補擁立ができない中、小池百合子知事の3選出馬が有力視されている。ただ、選挙期間中の衆院東京15区補欠選挙（28日投開票）では、小池知事が後押しする陣営が支援体制づくりで苦心しており、知事選に向けた足場固めにも懸念が残る。（渡辺真由子、三宅千智）

衆院３補欠選挙の告示後初の週末を迎え、島根１区の街頭演説に集まった大勢の人たち＝２０日午後、松江市（画像の一部を加工しています） 衆院３補欠選挙は２０日、中盤戦に突入し、与野党幹部らが自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や少子化財源を巡り舌戦を展開した。自民は唯一、候補を擁立した島根１区に小泉進次郎元環境相を投入し、１勝確保に躍起。立憲民主党の岡田克也幹事長は東京都内で、裏金事件について「自民は事実を明らかにせず、ふたをしようとしている」と訴え、攻勢を強めた。 小泉氏は松江市で街頭演説し「自民は政治資金規正法改正に向き合わないといけない。新しい自民をつくり上げる」と強調した。岡田氏は演説で３補選に関し「政治とカネの問題をどう判断するかの選挙だ」と述べた。

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中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、国内でも物価高が再燃する懸念が高まっている。原油は多くの製品の原料に使われており、値上げが広範囲に及ぶ可能性が高いからだ。記録的な円安による輸入物価の上昇も家計に打撃を与え、個人消費が低迷する恐れがある。 １９日のニューヨーク原油先物相場ではイスラエルによるイランへの攻撃で原油供給が滞る不安から買い注文が優勢で、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが一時１バレル＝８６ドル台に上昇した。 原油価格の高騰は幅広い業界に影を落とす。電気やガスの料金が値上がりし、ガソリンなど燃料費の上昇で物流費もかさむ。製品の包装材も値上がりするなど、大半の企業がなんらかの影響を受ける。原材料を輸入に頼る企業にとっては、円安も大きな打撃となる。 足元の原油高の影響が最終製品やサービスの価格に及ぶのは数カ月後になる見通し。帝国データバンクの担当者はペットボトルや包装材の原価が上