4月3日、あるひとりの在日コリアンの女性が、「某自治体が毎年朝鮮学校新入生にも配っている防犯ブザーを今年度は渡さないと。どうやら市民感情が許さないとかなんとか。まるで流行語になってる」とツイッターでつぶやいた。 そして翌日の夕方には、その自治体が東京・町田市、決定を下したのが教育委員会教育総務課であることが分かった。 朝鮮学校に通う子どもは、北朝鮮に関する問題が発生するたびに標的にされ、むしろ危険であるにもかかわらず、なぜ町田市はこのような決定をしたのだろうか。 ツイッター上では、「これは朝鮮学校の生徒は不審者に襲われても仕方ないということなのか？」、「酷すぎ、朝鮮学校の子供を狙えって言ってる様なもんやん」、「教育委員会がこれだもの。いじめがなくなるわけないよね」と、さまざまな意見が飛び交った。 私は町田市に抗議を、と考えて留まった。電話は業務に支障が出ることもある。在日が圧力をかけるよう

【斉藤佑介、清水大輔】東京都町田市教育委員会が小学校の新入生への防犯ブザーの配布を朝鮮学校に限って取りやめていたことがわかった。市教委は中止の理由を「北朝鮮をめぐる社会情勢」と説明。学校側は「政治と子どもの安全を結びつけるのはおかしい」と主張している。 　市教委の説明では、防犯ブザーは登下校時の子どもの安全を守るため、２００４年度から市立小学校の新入生全員に配布。要望があれば、市内にある私立学校と西東京朝鮮第二初中級学校にも配ってきた。 　市教委は今年２月下旬、前年度までと同様、同校にも防犯ブザー（１個２９９円）の必要個数を知らせるように連絡。同校から３月上旬、この春に初級部に入学する６人と在校生の故障分など計４５個の要望を受けた。だが、２月中旬の北朝鮮の核実験などで安倍政権が北朝鮮への強硬姿勢を強める中、市教委の職員から「市民の理解が得られない」「今はまずい」との声が上がり、３月下旬に学

東京都町田市教育委員会が小学校の新入学児童に無償配布する防犯ブザーを市内の朝鮮学校「西東京朝鮮第二幼初級学校」（同市金森東）の新入学児童四十五人に配布しない決定をしたことが分かった。弾道ミサイルの発射や核実験など、北朝鮮が軍事的な挑発を繰り返していることを踏まえた判断という。市には四日、決定を知った市民らから批判や抗議の電話が殺到し、市教委は対応を再検討している。 市教委教育総務課によると、防犯ブザーの配布は市立小学校の新一年生向けに二〇〇四年度から始まった事業。私立小学校からも要望があれば予算内で配布しており、本年度は市立四十二校の三千八百人、私立二校の九十人に配布した。 朝鮮学校からは、一〇年度に要望を受けて配布。一一、一二年度は要望がなかったという。今年は二月に朝鮮学校から要望があったが、三月までに配布しないことを決めた。同校には韓国籍の児童も通っているという。