対馬も韓国領？ 話題呼ぶ「返還要求決議案」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国では日本の中学社会科学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）をめぐる日韓の領有権対立を記述したことが「ケシカラン」として“独島反日”が続いているが、その中で与野党国会議員５０人による「日本の対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」が発議され、話題になっている。 対馬（長崎県対馬市、人口約５万人）は九州の北にある島で韓国南端の釜山から約５０キロと近く、朝鮮半島とは昔から関係が深い。「対馬も韓国のモノ」というのは、竹島問題にかかわる日本に対する嫌がらせ的な対日報復心理として近年、ユーモア的によくいわれる。 先年、地方の馬山市議会が島根県議会の「竹島の日」条例に対する“報復”として「対馬の日」を制定したことがあり、今回も「独島死守」を叫ぶ韓国人団体が対馬に出かけ、対馬市庁前で「対馬も韓国領土」と書かれた横断幕を掲げデモする様子がマスコミに大きく紹介されている。
iKnow!、英語学習用の高機能ブックマークレットを提供
ソーシャルネットワーキングサービス型の英語学習サイト「iKnow!」を提供するセレゴ・ジャパンは、外部の英文サイト内の英単語の和訳を表示し、発音を聞きいたり、例文を調べたりできる「iKnow! ブックマークレット」を7月28日から提供開始した。 iKnow! ブックマークレットは、iKnow!に登録されている約24万語彙（ごい）を辞書として用いる。英文ページをiKnow! ブックマークレットに読み込ませた後に英単語をマウスオーバーすると登録されている語彙（ごい）がハイライトされる。 さらに英単語をクリックすると、日本語訳がプルダウン方式で表示され、発音や例文もその場で確認することができる。 ブックマークレットを使って調べた外部の英文サイトの英単語は、ユーザーオリジナルの学習帳を作ることができる「UGC マイリスト」機能に追加できる。作成したマイリストは、「iKnow!」、「Dictatio
派遣労働「原則自由化」前に戻せ/４野党討論での 志位委員長の発言
労働者派遣法の抜本的改正を実現しようと、野党四党の幹部を招いた集会、「各党トップに聞く」が二十五日、東京都内で開かれ、日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。その発言のなかから、冒頭の発言、途中と結びの発言を紹介します。他党からの出席者は、民主党が山田正彦衆院議員、社民党が福島瑞穂党首、国民新党が亀井亜紀子副幹事長です。 冒頭の発言 「いつでも首にできる、使い捨て自由の不安定雇用」の一掃を みなさん、こんばんは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。人間らしい労働を求めて奮闘されているみなさんに、心からの敬意と連帯を込めて発言します。 派遣法制は、一九八六年に派遣労働が解禁され、一九九九年に派遣対象業種の「原則自由化」がおこなわれ、二〇〇四年に製造業への解禁がおこなわれ、ともかく規制緩和の連続だったわけです。さらに、日本経団連などは、（派遣労働の）期間制限の撤廃など、「も
日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？ - 非国民通信
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
生産性向上に背を向けられるワケ - 非国民通信
終日営業で労働効率３割低下＝小売りが産業全体の生産性抑制－労経白書(時事通信) 厚生労働省が２２日公表した２００８年版「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、終日営業は、通常時間帯の営業に比べ労働効率が３割も低下することが分かった。スーパーなど小売業が営業時間の延長を進めたことが、日本の産業全体の労働生産性に影響しているという。同省は、労働力が限られる少子化社会に対応するため、「さらなる生産性向上に取り組む必要がある」と指摘している。 生産性が低下している、という話です。その原因は営業時間の延長にあるとの分析ですが、それはそうでしょうね。営業時間を延ばせば延ばすほど１時間当りの利益は減少するわけで、客足の少ない時間帯まで営業を続けていれば、こうなるのも当然です。社会通念上は「生産性の低さは克服しなければならない」と考えられており、厚労省も「さらなる生産性向上に取り組む必要がある」と指摘
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http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK200807290106.html
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http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY200807250450.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080728-OYT1T00420.htm
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080727-OYT1T00225.htm