青白い顔の女が腰縄をうたれた姿で法廷に座っていた。東京都立川市で昨年、発達障害と診断された４歳の長男を絞殺したなどとして殺人と殺人未遂の罪に問われた母親（３６）の裁判員裁判。東京地裁立川支部は今月１７日、母親に懲役５年（求刑懲役７年）を言い渡した。黒髪を肩まで伸ばし、「学生時代から真面目な子だった」（実父の証言）という被告。なぜ修羅の道を突き進んでしまったのか。（三枝玄太郎）　女は昨年１月１２日、立川市の自宅で、血管が浮き出るほど白く細い手で長男を絞殺し、長女（６）の首も絞め、重傷を負わせた。発達障害だと診断された長男の将来を苦にした末の凶行だった。　傍聴席には支援者とおぼしき姿も散見され、夫（３７）も情状証人として出廷し、刑の執行猶予を求めた。だが被告の細い目は終始虚ろで、目の前で繰り広げられる光景にさほど関心があるようには見えない。「刑務所に入れて誰が幸せになるのか」　「家内をこういう

注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群（ＡＳ）などの発達障害に苦しむ大人が増えている。障害のために仕事に支障をきたし、ひきこもってしまう人も少なくない。発達障害者支援法の成立から７年。行政の取り組みは遅れがちだが、障害を持つ人たちが自助努力で立ち向かう動きも出てきた。（戸谷真美）ミス重なり辞職　「イージーミスが多すぎる。君に営業はできない」。都内に住む２０代の男性は昨年夏、上司にこう指摘され、しばらくして会社を辞めた。　旅行会社の営業マン。まじめで人当たりもいいが、段取りや整理が下手。細かい連絡を忘れてしまう。添乗員として随行した先で、用意する弁当の数が変更になったのに業者への連絡を忘れてしまい、トラブルになったこともあった。　まだ、きちんとした診断は出ていない。再就職への意欲もあるが、「サービス業はもう無理だと思う」という。　発達障害は従来、子供のものとされてきた。だが近年、

ノーベル平和賞に対抗して昨年末に設立された中国の「孔子平和賞」がわずか１回の選考を行っただけで幕を閉じることになった。同賞を主催する中国郷土芸術協会文化保護部は、今年の第２回選考活動を中止することを決め、同団体を管理する中国文化省が２７日、ホームページ上で明らかにした。重大な規則違反があったことが理由だという。　文化省の決定によれば、中国郷土芸術協会文化保護部が今月１７日に孔子平和賞の選考状況などについて記者会見を開いたが、事前に所轄部署に報告しなかったことが規則に違反したという。文化省は同団体の外郭団体としての認定も取り消した。同賞は、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞決定を受けて、急きょ設立された。（北京　矢板明夫）

東京・渋谷のライブハウスでガソリンのような液体がまかれ、７人が病院に搬送された事件で、警視庁は１日、殺人未遂と建造物等放火未遂で現行犯逮捕された無職、島野悟志容疑者（２３）＝大阪府茨木市春日＝について、平成１７年に大阪府東大阪市の公園で４歳の男児をハンマーで殴り重傷を負わせたとして、殺人未遂容疑で逮捕された少年＝当時（１７）＝と同一人物だったと確認した。　ハンマー殴打事件は１７年４月２１日発生。島野容疑者は午後３時４０分ごろ、東大阪市の公園内の広場で、遊んでいた男児の頭部を鉄製ハンマーで１回殴り、骨折させるなどした。逮捕後の大阪府警の調べに「２年前に高校を中退してから、老人以外ならだれでもいいから殺したいと思っていた」などと供述していた。　大阪家裁は同年１０月、中等少年院送致を決定。決定理由で家裁は、島野容疑者がひきこもり状態の生活を送る中、世間の注目を浴びるとともに両親を苦しめようと、無

米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。　電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（６４）。悟は１日１２～１９時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。　日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。　その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。

【ワシントン＝柿内公輔】放射性物質（放射能）漏れ事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所は、建屋内の汚染水や高い放射線量が復旧作業を阻んでいる。欧米各国の支援もあり、現地には原子力災害に対応できるロボットが投入されているが、十分に活用できていない。事故を想定したロボット運用のノウハウが日本にないためで、専門家からは、政府や東電が「原子力災害に備えたロボット政策を怠ったつけ」との批判が上がっている。　東日本大震災の発生に伴う事故から間もなく、米国から、米アイロボット社が米軍向けなどに開発している運搬用ロボットなどが日本に送り込まれた。日本の原子力安全技術センターも、放射能を測定できるロボット「防災モニタリングロボ」２台を現地に送り込んだ。　米社のロボットは、１００キロ以上の物体を運ぶ能力があり、高い放射線量が検出されている場所で、消防ホースを運ぶ役割などが期待される。ただ、ロボット操縦用に

今回の地震は、太平洋プレート（岩板）が、東北地方を乗せた北米プレートの下に潜り込むことによって起こる「海溝型地震」だ。　政府の地震調査委員会では、宮城県沖、三陸沖南部、福島県沖で起こる海溝型地震については、マグニチュード（Ｍ）７・５規模を想定していた。しかし、今回の地震の規模はＭ８・８と想定を大きく上回った。　東京大学地震研究所の古村孝志教授は「Ｍ８・８は、想定されていたＭ７・５のエネルギーの約９０倍に当たる。１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）の２倍で、国内では最大級だ」と指摘。「プレート境界面が南北２００～３００キロメートル、東西１００～１５０キロメートルにわたり、十数メートルずれたと想定される」と説明する。　気象庁でも、地震によって、岩手県から茨城県に至る南北４００キロ、東西２００キロの断層帯が破壊された可能性が高いとみている。　想定を上回る規模となったことについては、複数の震源域が連動

「ひきこもり」の原因は精神障害か、それとも社会風潮か−。ひきこもり支援のあり方を検討するため、厚生労働省と内閣府がそれぞれ実施した調査で異なる原因分析が提示された。「原因は精神障害」とする厚労省に対し、「原因は生きづらい社会風潮の進行」とする内閣府。関係者の間には困惑が広がっている。　厚労省は５月「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を発表した。策定責任者の斉藤万比古（かずひこ）・国府台病院精神科部門診療部長によると、ひきこもりは全国推計で約２６万世帯にのぼり、専門機関で受診した場合、ほぼ全員に何らかの精神障害がみられたという。原因が精神障害にあるとすれば、国が検討している「障がい者総合福祉法」（仮称）の適用対象となる可能性もあり、ＮＰＯ法人「全国引きこもりＫＨＪ親の会」の幹部は「背景に精神障害があると示された意味は大きい」とする。　斉藤氏は「従来は社会風潮を原因とする解釈が主流だ

アスペルガー症候群や高機能自閉症などの障害を持つ人のコミュニケーション力が、神経細胞を活発化する市販の従来薬の投与で改善されることを、芦屋大発達障害教育研究所（兵庫県芦屋市）と東京農工大大学院生物工学科（東京都府中市）の共同研究チームが突き止め、日本神経精神薬理学会などで発表した。　コミュニケーション障害の効果的な治療薬はほとんど開発されておらず、芦屋大で研究にあたる油井（ゆい）邦雄医師は「障害に悩む人の治療の選択肢を増やすことができる」としている。　アスペルガー症候群や高機能自閉症などを総称して自閉症スペクトラム障害といわれる。研究チームによると、一つのことに熱中、反復するなどの行動障害と他人の言葉の意味や気持ちの理解が困難なコミュニケーション障害がある。脳の神経発達不全が原因とされるが、これまでコミュニケーション障害の治療薬はほとんどなかった。　研究チームは、神経細胞の発達に効果があり

【ロンドン＝木村正人】「神の銀行」といわれるローマ法王庁（バチカン）の財政管理組織「宗教事業協会」（通称・バチカン銀行）の資産２３００万ユーロ（約２６億円）がイタリア司法当局にマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで押収された。法王庁は容疑を否定している。同行をめぐっては１９８０年代に不正融資疑惑が発覚したが、関係者が次々と変死し、真相は解明されずに終わっている。　ローマからの報道によると、バチカン銀行は今月中旬、イタリアの銀行クレジト・アルティジャーノに預けていた資金をドイツ・フランクフルトの米ＪＰモルガン・チェースなど２行に受取人を明らかにしないまま送金しようとした。このため、イタリア中央銀行が同国の司法当局に通報した。ゴティテデスキ総裁ら銀行幹部２人が捜査対象という。　バチカン銀行は昨年１１月にも受取人を明らかにしないまま計１億８千万ユーロ（約２０３億円）を送金していた疑惑が発覚し、伊

「１００円ライター」が姿を消すかもしれない。ライターによる火遊びが原因とみられる、子供の焼死事故などを背景に、ライターの安全規制を強める動きが進んでいるからだ。５月中にも新しい安全基準がまとまる可能性が出てきた。安全基準を高めれば、ライターの価格も上がることになるが、子供を持つ親らの支持は高いようだ。　安全基準のとりまとめ時期について経済産業省は１３日、当初の「夏ごろの予定」を「５月中」に前倒しする方針を固めた。直嶋正行経産相が同日の閣僚懇談会で表明した。　経産省の審議会ではライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定し、安全基準を満たさない製品の販売を禁じる方向で検討中。すでに子供が使いにくい仕組み（チャイルドレジスタンス＝ＣＲ）の導入で意見が一致している。　規制を急がせる背景には、ライターが原因とみられる悲劇が相次いだことがある。今月２日に北海道で起きた車両火災では７カ月から３歳

民主党大会に出席後、記者団の質問に答える小沢一郎・民主党幹事長＝１６日午後、東京・日比谷公会堂（渡守麻衣撮影） 「おはようございます」　午前８時、東京都世田谷区深沢にある自宅のリビングルームに姿を現した民主党幹事長、小沢一郎（６７）に秘書と書生がうやうやしく近付いていく。　朝風呂を浴びた小沢が湯上がりの血色肌をあらわにしたまま椅子（いす）に腰掛けると、３人ほどの書生や秘書が取り囲み、手に持ったうちわで一斉にあおぎだす。専用のうちわまで用意されており、秘書たちは毎朝、うちわで“師をあおぐ”のが日課なのだという。　その中に、当時私設秘書で、逮捕された民主党衆院議員、石川知裕（３６）の姿もあった。　「先生はのどが弱いからクーラーが嫌い。だから汗が引くまでうちわであおいでいた。まるで王様だ」　数年前まで小沢に仕えていた元秘書の一人はこう振り返り、「政治を学んだことは一度もなく、ただ召使いみたいなも

ブーム到来！？「スープごはん」　相次いで商品化　レシピ本出版へ (1/3ページ) 2009.10.11 07:26 キユーピーが提案する「ほうれん草とプチトマトのスープごはん」。ミネストローネの素で作った野菜たっぷりのスープに卵を落とし、ご飯にかけるだけ。調理時間は１５分。スープの味や具材を変えて手軽にアレンジできるのもスープごはんの魅力だ（キユーピー提供） 昔はネコまんま、今はスープごはん−。文字通り、ごはんにスープをかけただけのお手軽メニューがこの秋、ちょっとしたブームになっている。食品メーカーが相次いで商品化し、レシピ本も出版される予定だ。内食傾向で、余ったご飯の有効活用にも一役買っている。（榊聡美）鍋いらずの“素”　「うちのごはん　スープごはんの素（もと）」（キッコーマン）、カップ入りの「スープごはん」（アサヒフードアンドヘルスケア）など、スープごはん関連の商品が続々とお目見えし

【ワシントン＝古森義久】昨年の米大統領選でオバマ氏を支援した民主党系の低所得層援助団体が不正行為を指摘され、米議会の上下両院本会議で連邦政府資金供与の禁止を決められるという異例の事態が起きた。　下院本会議は１７日、「共同社会組織即時改革協会」（ＡＣＯＲＮ）に対し連邦政府の補助金類を供与することを禁止する法案を３４５票対７５票で可決した。同上院本会議も１４日に同趣旨の法案を８３対７で可決している。　ＡＣＯＲＮはアフリカ系など少数派や低所得層への住宅融資や福祉の推進を主目的として１９９４年に結成された民間団体。政治的には民主党リベラル派を強力に支援し、少数派の有権者登録を推進して、政府の補助金も多額に得てきた。　昨年の大統領選ではオバマ氏への支持を宣言して、全米で合計１３０万人の新規有権者を登録させたと発表したが、多数の州で重複登録や死者の登録などの不正が報告されていた。オバマ氏はＡＣＯＲＮの

岡田克也外相は１８日夕のの記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として開放する」とした。　岡田氏は方針について「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」と述べた。　方針では、（１）日本インターネット報道協会会員（２）主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人（いわゆるフリーランス）−の参加を認めるとしている。

生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は２７日、生活保護制度の抜本的改革や不正受給の防止対策に向けた課題を全庁的に検討する「特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」を９月１日に発足させると発表した。全国でも異例となるＰＴのトップを務める平松邦夫市長は「生活保護改革に向けて先頭に立つのは大阪市の責任。国を動かすうねりを起こしたい」と意欲を示している。　ＰＴは健康福祉・総務・財政・政策企画の４局室長や課長級職員らで構成し、生活保護の抜本改革▽ケースワーカーの確保などに向けた業務執行体制のあり方▽不正受給・請求への対応策−の分科会を設ける。　特に不正受給をめぐっては、大阪市の生活保護受給者を受け入れていた奈良県大和郡山市の病院による診療報酬詐取事件のほか、大阪市の１２区が受給者の診療報酬明細書（レセプト）の点検に際して市の指針に反していたことなども判明。ＰＴでは、不正受給の疑いがあるケースや受給者を対

幸福実現党の西東京大会に先立つ講演会で衆院選への立候補を発表する、幸福の科学の大川隆法総裁。＝２２日午後、東京都調布市小島町の調布市グリーンホール 宗教法人・幸福の科学総裁の大川隆法氏（５３）が２２日、都内で開かれた講演会で、幸福実現党の総裁として、衆院選の比例代表東京ブロックの名簿登載順１位で立候補する意向を明らかにした。同日付で党総裁に就任し、幸福の科学の総裁も続ける。　出馬の理由は「党の求心力を高め、もう一段、政権担当能力を増すため」と説明。「幸福実現党が本気で（衆院選を）やるという決意表明だ」と話した。

再犯の恐れ…対応苦慮　中国誘拐団、日本入国　引き渡し条約なし (1/2ページ) 2009.6.4 07:01 中国で暗躍する誘拐団メンバーの男（３９）が東京都内に潜伏していることが明らかになった。中国では一人っ子政策による嫁、跡取り不足を背景に、人身売買を目的とした女性や子供の誘拐が相次いでいる。中国当局は近年、誘拐団の摘発を進め、一環として男の身柄引き渡しを日本側に要請していた。中国で何らかの犯罪に関与した容疑者は年間で数人、日本に入国していることが確認されている。しかし、日中間で犯罪人引き渡し条約を締結しておらず、身柄拘束も入国拒否もできない。警察当局は「日本でも罪を犯す可能性が高いのに…」と対応に苦慮している。　本腰　中国メディアによると、中国での誘拐団の暗躍は社会問題化しており、中国当局はここ数年、誘拐団の摘発を進めてきた。今年４月上旬からは全国規模で集中捜査を開始。５月初めまで

福祉を食い物にした「闇ビジネス」に、捜査のメスが入った。障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用して大量のダイレクトメール（ＤＭ）を格安で発送していたとして、大阪地検特捜部が１６日、印刷・通販大手「ウイルコ」（石川県白山市）の会長や大手家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）の元販売促進部長ら８人を逮捕、２人を再逮捕した郵便法違反事件。逮捕者の中に、障害者団体の代表者が含まれていたことに驚きの声が上がっているが、同時に政界の“影”も見え隠れしている。　■いんちき団体　「福祉新聞の広告として掲載し、郵便料金を安く抑え、福祉団体を支援している企業としてのイメージアップを狙えます」　「製作から印刷までハガキ郵便代以下で出来ます」　カラー印刷のパンフレットには、「安さ」と「イメージアップ」をアピールする言葉が並ぶ。　これは、逮捕された障害者団体「白山会」会長、守田義國容疑者（６９）が製作に関与した独自の宣

千葉市中央区の駐車場で昨年８月、花火大会の見物人が車にはねられた事件の取材をしていた共同通信の男性記者（２７）に集団で暴力を振るい負傷させたとして千葉中央署は２０日、傷害と暴力行為法違反の疑いで、千葉県内の自営業者（４０）ら男３人を書類送検した。　同署の調べによると、男らは昨年８月１５日午後１１時３５分ごろ、取材中の記者からカメラを奪い壊したほか、襟首をつかみ、体を押したりけったりして脚などに軽傷を負わせるなどした疑いがもたれている。　捜査関係者によると、３人とも容疑を認めている。　この事件では、ほかに男１人が暴行容疑で逮捕されたが、千葉地検は昨年１０月、「反省している」として起訴猶予処分とした。