asahi.com（朝日新聞社）：家賃滞納者情報、データベース化は一時見送り 保証団体 - 社会
家賃保証会社から追い出し行為を受けた借り主の男性。「全国追い出し屋対策会議」の集会で、被害の根絶を訴えた＝７月５日、福岡市中央区信用情報一括管理の仕組み 賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社の業界団体「賃貸保証制度協議会」は１９日開いた総会で、入居者の信用情報を共同で管理する計画を一時的に凍結することを決めた。いわゆる「ブラックリスト」に載った人の住まい探しが困難になる恐れが指摘され、保証会社の一部からも「慎重に議論するべきだ」との意見が出て、急きょ方向転換した。 家賃保証会社は入居者から一定の保証料をとる代わりに、入居者が家賃を滞納した場合は一時的に立て替えている。当初計画では、今月末に設立する新法人「全国賃貸保証業協会」が、参加企業から入居者の支払い状況や滞納額などの情報を集め、データベース（ＤＢ）化する予定だった。一度でも滞納すると、各社の判断によっては「ブラッ
asahi.com（朝日新聞社）：家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに 保証業界 - 社会
賃貸住宅入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社が共同で、滞納者らの信用情報の一括管理に乗り出す。情報のデータベース（ＤＢ）化を進める社団法人を今月末に設立する。家賃滞納者のブラックリストをつくり、滞納常習者を締め出す。家賃を一度でも滞納してリストに載ってしまえば、その後の住まい探しが困難になる恐れがある。 ＤＢ化は、家賃保証会社約４０社でつくる「賃貸保証制度協議会」が１９日にも方針を決め、３１日までに「全国賃貸保証業協会」を発足させる。当初は家賃保証会社１５社前後の参加を見込む。上部組織で、賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会（日管協）」も信用情報を共有する構想もある。実現すれば、約１２６０万戸の民間賃貸市場の４分の１をカバーしたＤＢができる。 会員となる会社は、保証している入居者の滞納額など家賃支払い状況を登録。当初参加する１５社の新規契約は年約１２０万
Bloomberg／日本の３．７％成長 喜べない理由 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
自由民主党本部では恐らく、シャンパンの栓が抜かれたことだろう。祝杯の理由は、１７日に発表された４〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）１次速報値が前期比年率３．７％増となったことだ。自民党は３０日の衆議院議員選挙での敗北が濃厚とみられているが、党総裁の麻生太郎首相にとってはまさに願いがかなったというところ。景気回復が緒についたばかりだとして、今後も自民党が政権を維持して取り組みを続けていくのがふさわしいと訴えられる。 だが、麻生首相ははしゃいでいる場合ではない。投資家もしかりだ。今回の成長加速は誤った方向への逸脱を感じさせ、色めき立った人々は後悔することになりかねない。 フランスやドイツと同様に、日本も全世界で２兆２０００億ドル（約２０６兆８６００億円）規模に上る各国政府の景気対策の恩恵を受けているのは事実だ。麻生政権だけで２６４０億ドルが投じられており、輸出と個人消費、さらに政府投資の大幅な
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