２９日に開会した２月定例大阪府議会で、スピード感を持った財政再建を最優先課題に掲げ、今年を大阪維新の年にしたいと所信表明した橋下徹知事。府政が抱える負債を将来の子供たちに背負わせないために、現役世代が泥をかぶることを求めた橋下知事に就任１カ月を前にインタビューした。内容は次の通り。（聞き手は今村義明・大阪本社社会部長）　−−まもなく就任から１カ月を迎えますが　「就任前には正直言ってここまで府の財政状況が悪いとは思っていなかった。実際に数字をみてめまいがする。将来を担う子供たちにツケを回さず、今の世代が泥をかぶるという方針でやっていく」　−−所信表明では「府庁を変える」といわれたが　「巨象といってもいいような大きな組織が、明確な指針さえ出せば、こんなにも早く動くことにびっくりしている。最初は動きにくいが、いったん動き出すと慣性の法則でどんどん動くというような印象だ」　−−組織が動き出したとい

中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、中国公安当局は２８日の記者会見で、中国国内で殺虫剤が混入した可能性を事実上全面否定し、強硬な姿勢をみせた。「日中対立」の構図が鮮明になり事件の長期化は必至だ。北京五輪を控え、「食の安全」で強気を貫き通すしかない中国側の事情が、この日の記者会見からにじみ出ている。（北京　野口東秀、加藤達也）　■生中継　中国捜査当局はこの日の会見で、「日本で混入したと言っているわけではない」としながら、中国国内でメタミドホスが混入した可能性を、徹底して否定してみせた。特にメタミドホスを袋の外側から浸透するかどうかの実験は、内部犯行説を否定するために行われた実験といえそうだ。　中国側の説明によると実験はマイナス１８度の条件下（ギョーザの倉庫保存、輸送、販売時の冷蔵温度）で行われ、１％、１０％、３０％、６０％と濃度の異なるメタミドホスに袋を浸したところ、いずれも１０時間以内に袋の

ラーメン店チェーンを経営する企業がカルト団体と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページで掲載し、企業の名誉を傷つけたとして、名誉棄損罪に問われた会社員の橋爪研吾被告（３６）の判決公判が２９日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は、「名誉棄損には当たらない」として、罰金３０万円の求刑に対し、無罪を言い渡した。一般市民のインターネットへの書き込みに対して、名誉棄損罪の基準を示した初めての判断とみられる。　波床裁判長は、まず一般市民によるインターネット上の書き込みで名誉棄損罪が成立するか否かを検討。「ネット上では利用者が互いに反論できる上、情報の信頼性が低いため、従来のメディアに対する基準は当てはまらない」と指摘。「公益目的と認められる書き込みについて、真実でないと知りながら書き込んだ場合か、ネットの個人利用者で可能な限りの事実確認を行わずに書き込んだ場合に、名誉棄損罪が成立す

破綻…「財政健全化団体」回避なるか　大阪府の橋下徹知事は２７日の定例会見で、財政健全化団体への転落を回避するためには、平成２８年度までに歳出削減や歳入増加で総額８３９０億円を確保する必要があるとの財政収支見通しを発表した。初年度の２０年度で１１００億円が必要となり、５年間連続で１０００億円以上を確保する必要がある。橋下知事は「府民に現状を把握してもらった上で、徹底的に議論してもらいたい」と説明、人件費の削減や、各種手数料のアップも視野に入れていることを明らかにした。　今回の収支見通しは、「収支の範囲内で予算を組む」という橋下知事の強い意向を踏まえて概算。府はこれまで当初予算案に合わせて、５年間程度の見通ししか公表していなかったが、今回は橋下知事の意向で、２０年度から３３年度までの長期的な見通しを示した。　これまでの行政改革では、２６年度に初めて単年度黒字を達成するものの、２８年度には実質公

暴力団の活動を封じ込め壊滅に追い込むことを目指し、政府は２６日、指定暴力団組員が資金獲得のための違法行為で他人に危害を加えた場合、上部団体の組長に損害賠償責任を負わすほか、威力を示して公共事業への入札参加や許認可を求める行政対象暴力を規制する暴力団対策法改正案を閣議決定した。　長崎市長射殺事件や相次いだ対立抗争事件を受け、警察庁が法案作成を進めていた。抗争防止のため、発砲事件などを起こした組員に対する出所祝いや組織内の昇進も中止命令の対象とした。　政府は改正案を今国会に提出する。　暴対法は平成１６年に改正され、組員が対立抗争時に他人の生命・財産に損害を与えた場合、簡単な立証で上部団体組長の損害賠償を問える規定が盛り込まれた。　今回の改正は、抗争時に限らず、恐喝やみかじめ料の徴収行為でも組長の損害賠償を問えるよう範囲を拡大。被害者側の被害回復を促進する。　さらに、組員の不法行為をめぐる損害賠

【ロサンゼルス＝松尾理也】米ロサンゼルス市で起きた銃撃事件に絡み、会社役員、三浦和義容疑者（６０）が逮捕された事件で、日本での無罪確定後の逮捕という異例の手段に踏み切ったロサンゼルス市警は２３日、一切の情報提供を拒否して沈黙を守り、「ロス疑惑」と呼ばれた一連の事件を担当した元捜査担当者らも口をつぐんだ。なぜ、事件発生から２７年を経た今、摘発に着手したのか。その意図とねらいはまだ明確には示されていない。■沈黙　「三浦容疑者逮捕」の一報は、米メディアの間でも高い信頼性を誇るロサンゼルス・タイムズが報じる形で明らかになった。事件の意外性も相まって、市警の並々ならぬ意気込みを感じとった向きも多かったはずだ。　しかし実際にはタイムズの満を持した“スクープ”というよりは、前日にとくに目立つことなく提供された発表資料をそのまま記事にしただけ、というのが真相のようだ。扱いは地方版の片隅という地味なもの。執

沖縄県座間味島で起きた集団自決をめぐり、同島の村長が日本軍の隊長に集団自決をいさめられ、自決のために集まった住民に解散を指示していたことが、当時の防衛隊員の証言で明らかになった。教科書などで誤り伝えられている「日本軍強制（命令）」説を否定する有力な証言といえそうだ。　証言したのは、座間味村で民宿などを経営する宮平秀幸さん（７８）。沖縄戦（昭和２０年３〜６月）の当初、１５歳の防衛隊員として、同島に駐屯した海上挺進隊第１戦隊長、梅沢裕少佐の伝令役を務めていた。　宮平さんによると、同島に米軍が上陸する前日の昭和２０年３月２５日午後１０時ごろ、野村正次郎村長、宮里盛秀助役ら村三役と国民学校長、役場職員、女子青年団の宮城初江さんが、梅沢少佐のいる本部壕を訪ねた。　そこで、宮里助役らは「明日はいよいよ米軍が上陸する。鬼畜米英にけだもののように扱われるより、日本軍の手によって死んだ方がいい」「すでに、住

昨年１年間の弁護士の懲戒請求が平成１８年の約７倍にあたる９５８５件に上ったことが２０日、日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。請求の８割超は山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団に対するもので、弁護士でタレントの橋下徹氏（現大阪府知事）が昨年放送されたテレビ番組で弁護団への懲戒請求を呼びかけたことが大きな要因になったとみられる。　日弁連によると、全国の弁護士会に昨年寄せられた懲戒請求数は９５８５件で、前年の１３６７件から激増した。母子殺害事件の被告弁護団への請求（８０９５件）を除くと、請求件数は前年と比べ微増にとどまった。　橋下氏は昨年５月のテレビ番組で、「あの弁護団を許せないと思うなら一斉に懲戒請求をかけてもらいたい。弁護士会も処分を出さないわけにはいかない」などと発言した。　弁護士の懲戒請求は誰でもすることができ、日弁連は今回の急増の理由を「こうすれば懲戒請求ができるということが

大阪府の橋下徹知事は１８日、財政再建のために編成する４カ月間の暫定予算案で、市町村への補助金や交付金などの一部を計上しない方針について府市長会で説明し、「関係市町村にご迷惑をかける。申し訳ない」と陳謝した。事業の存続については８月以降の本予算で決めるが、補助金などを見込んで平成２０年度当初予算案を組んでいる市側から「行政のあり方を覆す大問題」「何期知事をやろうとお考えか」などと厳しい意見が相次いだ。　橋下知事は会議の冒頭、「私の一存で暫定予算を組み、関係市町村にご迷惑をかけると思う。申し訳ない」と深々と頭を下げた。その上で「府が転覆すると市民に取り返しのつかない事態になる。もう一度、大阪府を立て直したい。意見、批判は私が責任を持って対応するので協力してほしい」と理解を求めた。　これに対し、すでに補助金などを見込んで２０年度当初予算案を組んでいる自治体側からは反発が相次いだ。

【ワシントン＝山本秀也】今月５日のスーパーチューズデーに行われた米大統領選のニューヨーク州予備選で、地元選出のヒラリー・クリントン上院議員が勝利した民主党の暫定開票結果に不自然な点があると、米紙ニューヨーク・タイムズが１６日伝えた。クリントン氏の勝利は揺るがないものの、最終的に獲得代議員数の配分が変わる可能性が出てきた。　同紙によると、黒人居住者が密集するニューヨーク市のハーレムにある選挙区の一部で５日夜、「クリントン氏１４１票、オバマ氏ゼロ票」と発表されたが、再集計の結果、「クリントン氏２６１票、オバマ氏１３６票」と、全く違っていたことが判明した。　こうした「オバマ氏ゼロ票」という結果は、ニューヨーク市６１０６カ所の選挙区のうち約８０カ所で出ており、現在慎重な洗い直しが進んでいる。原因は明らかでないが、選対関係者は機械の読み取りミスや人為的な誤りの可能性を挙げる。　ＣＮＮテレビによると、

米軍岩国基地（山口県岩国市）の海兵隊員が日本人女性（２０）を集団暴行したとされる事件で、２０〜３９歳の隊員４人が統一軍事裁判法違反の罪で訴追されていたことが１４日、分かった。　４人を軍法会議にかけるかどうか判断するための予備審問が同日、岩国基地で開かれ、被害を訴えている女性が証人尋問で、時折涙を流し声を震わせながら「４人に暴行された」と証言した。　岩国基地によると、４人は昨年１２月、同法の性的暴行や窃盗、命令への不服従などの罪で訴追された。広島地検は昨年１１月、集団強姦（ごうかん）などの容疑で書類送検された４人を不起訴処分としており、審問の結果を受け米軍が軍法会議にかけることを決めた場合、日本の刑事処分とは違う異例の展開となる。　尋問で女性は、１人と性行為をすることには同意したが「途中で他の３人が車に入ってきて４人に暴行された」と説明。　広島県警の調べに当初、１人と合意があったことを話さな

昨年９月の自民党総裁選で福田康夫首相に敗れ、黙々と地方行脚を続けてきた麻生太郎前幹事長が、月刊誌で「基礎年金全額税方式」を提唱したり、超党派の「地方政府ＩＴ推進議連」会長に就任するなど何かと話題を振り巻いている。安倍晋三前首相、中川昭一元政調会長との盟友関係「ＡＮＡライン」を軸に「ポスト福田」を狙う麻生氏は、混迷する政界で「次なる一手」をどう打とうとしているのか。（大谷次郎）　「１００点の政党もなければ、１００点の政治家もいないの！　だんなが１００点だと思ってる人いる？　あっ、１人いた…。そりゃよほど運がいいか、だまされているんだよ（笑い）」　９日夕、横浜駅前。麻生氏が菅義偉前総務相らと久々に街頭に立つと一面に人だかりができ、軽妙な「麻生節」に歓声がわいた。先の党総裁選後、すでに全国８０カ所以上を訪問。自らは「充電期間だ」というが人気は相変わらずだ。　麻生氏のスローガンは「とてつもない日本

平成１７年に静岡市内の産婦人科クリニック（１８年に廃院）で中絶手術を受けた同市の女性＝当時（４５）＝が、医師のミスにより出血多量で死亡したとして、女性の夫ら遺族３人が１４日、手術を行った女性医師に対し、約９３００万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。　訴状によると、女性は１７年９月１２日、同院で中絶手術を受けていた際、被告のミスで子宮から出血、翌日に受けた出血を防ぐための子宮摘出手術でも大量出血し失血死した。　原告側代理人によると、被告の医師側は医療ミスで賠償責任が生じた際に適用される医師賠償責任保険による賠償を望んでいるが、保険適用を拒否されているという。　元院長は「訴状を見ておらずコメントできないが、死亡事故を起こしたので遺族にはできるだけのことをしたい」としている。

大阪府内で救急患者の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、橋下徹府知事は１２日、受け入れ病院の輪番制導入に意欲を示した。現在は各病院が随時患者を受け入れる態勢をとっているが、週替わりなどで担当の病院を設けることで、スムーズな救急医療を目指すのがねらい。　府内の富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村の首長や議長がこの日、救急医療体制見直しや医師不足解消を求める意見書を橋下知事に提出したのをうけ、表明した。　橋下知事は救急医療について「最重要課題の一つに位置づけている」としたうえで、「各病院それぞれが患者を３６５日受け入れる態勢を見直すため、輪番制や役割分担を検討し、当直の医師が疲弊しないよう万全を期したい」とし、「４月にまでに検討結果を公表したい」と言明した。　また、空き病床や受け入れ可能な診療科などが分かる「救急医療情報システム」の情報発信が遅れていることについて、橋下知事は「システムの改善や向

１２人の被告全員の無罪が確定した平成１５年の鹿児島県議選の公職選挙法違反事件について、鳩山邦夫法相は１３日、全国の検事長、検事正を集めた検察長官会同で、「冤罪（えんざい）と呼ぶべきではない」と発言した。同事件では、鹿児島県警の捜査員が任意取り調べの際に、「踏み字」を強要するなど違法な取り調べが問題とされ、検察側が控訴を断念しており、発言は問題となりそうだ。　訓示の中で、鳩山法相は、鹿児島の公選法違反事件と、富山県で平成１４年に強姦容疑などで逮捕され、実刑判決を受けた男性が服役後に無罪となった事件を取り上げ、「非常に残念なこと」としたうえで、「（富山の）事件の方は人違いだから冤罪ということだろうが、（鹿児島の）事件は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」と述べた。　鳩山法相は昨年１１月に日本外国特派員協会での講演の中で、「友人の友人がアルカーイダ」と発言し、後で「誤解を招いた」と謝罪。法相の死

石原慎太郎東京都知事と会談した橋下徹大阪府知事　　会談後、記者の質問に答えた＝東京都庁、２月３日（撮影・鈴木健児） 大阪府の橋下徹知事は１０日、当選直後に「原則認めない」とした府債発行について、４月から７月末までの新年度の暫定当初予算案に約１６０億円を盛り込み、生活関連の建設事業を行うことを明らかにした。８月以降の本予算ではさらに発行額は膨らむとみられる。知事の府債を巡る発言は二転三転しているが、「評価は府民に判断してもらう」と述べた。一方財政当局によると、人件費の削減は当初予算案に計上しないことも分かった。　大阪府の１９年度の府債発行額は約２４００億円（普通会計ベース）。橋下知事は先月２８日未明の当選直後の産経新聞との単独インタビューで「収入ベースで予算を組む。府債発行は原則認めない」と発言していた。　しかし２日後「地方交付税で補填（ほてん）される府債があるとは知らなかった。考えたい」と

東京都新宿区の公園内で男性＝当時（２６）＝を刺殺したとして、殺人罪などに問われた無職、大嶋一平被告（２１）に東京地裁は６日、解離性同一性障害（多重人格）と認定した上で懲役１１年（求刑懲役１６年）の判決を言い渡した。　同一人物に複数の人格が現れ、それぞれ独立して行動するとされる多重人格が、刑事裁判の被告に認められるのは異例。　大嶋被告は公判で「刺していない」と無罪を主張。弁護側は病歴などから「心神喪失か心神耗弱の状態にあった」と訴えていた。　秋葉康弘裁判長は弁護側請求に基づき、精神鑑定を実施。「被告は犯行時、多重人格状態だったが、責任能力は完全にあった」とする精神鑑定の結果を採用した。　判決によると、大嶋被告は平成１８年６月５日夜、公園内で男性の左胸などを刃渡り約１６センチの包丁で刺し、翌６日未明に失血死させた。　多重人格をめぐっては、幼女連続誘拐殺人事件で死刑判決が確定した宮崎勤死刑囚の１

中国製ギョーザ中毒事件で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で冷凍ギョーザの商品に混入したとの見方が強まっている。殺虫剤が日本国内で入手困難なうえ、被害者が出た２商品の接点が中国国内に限られるためだ。政府高官も３日、中国国内での混入の可能性を示唆。警察当局は中国側の製造・流通過程について情報収集を始めた。ただ、中国側が殺虫剤の使用を否定するなか、新たにギョーザ６袋の外側からメタミドホスが検出されるなど、謎は多い。原因究明の見通しも不透明だ。２商品の接点　「問題のギョーザの流通ルートが全部一致しているのは、製造元の（天洋食品の）工場から天津港までだ」。政府高官は３日、こう指摘し、中国国内での混入の可能性を示唆した。　千葉、兵庫両県で中毒症状を起こした「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」と「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」の製造後の流れや流通ルートはこうだ。　手作り餃子は昨年１０月２０日に約６８００

６日に大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）が平成２０年度予算に、府内の小中学校などの教育現場での学力別クラス編成の導入を提案していることが２日、わかった。だが、現状の教員数では実現が難しく、橋下氏が連日行っている府側との予算編成協議でも、具体的な議論には踏み込めていない。さらに文部科学省も難色を示すなど、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。　橋下氏は府当局との協議の中で、綛山（かせやま）哲男教育長に学力別クラス編成導入の意向を伝えた。これに対し綛山教育長は「子供の特性に応じて充実した教育を施すという考え方は同じ。ただ、基礎的な学力はすべての子供が身につけねばならない」と述べるにとどまり、学力別クラス編成の是非や実現可能性までは議論できていないという。