「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった

首都圏などでマンションの借り主が支払う慣行がある「更新料」を有効とした１５日の最高裁判決は「毎年家賃２カ月分」すら容認する、借り主側には厳しい内容となった。最高裁は３月、借り主の退去時に貸主が敷金から無条件に一定金額を取得できる「敷引特約」についても有効と初判断、借り主側は連敗を喫した形だ。賃貸契約を巡る同種訴訟への影響は必至なだけでなく、新たに更新料設定の動きが出てくる懸念もある。【伊藤一郎、和田武士】 借り主、貸主双方にとって「敷引特約」を巡る訴訟は、今回の更新料訴訟の前哨戦と位置付けられた。両訴訟とも争点は共通し、契約条項が「消費者の利益を一方的に害する場合は無効」と定めた消費者契約法に触れるかどうかだった。 ３月の判決は「敷引金が（月額）賃料に比べて高すぎなければ不合理とは言えない」と述べつつ、貸主が賃料の約３・５倍の敷金を取っても有効とした。 今回の更新料訴訟の判決も同様に「賃料

東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。 東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など操作実績－－など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。 データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。

東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災に関連し「この津波をうまく利用してだね（日本人の）『我欲』を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う」と発言した。蓮舫節電啓発担当相から節電への協力要請を東京都内で受けた後、記者団に語った。 その発言直後に石原氏は「被災者の方々、かわいそうですよ」と付け加えたが、「天罰」と表現したことが被災者や国民の神経を逆なでするのは確実だ。 石原氏は「天罰」発言の前段として「去年１番ショックだったのは、おじいさんが３０年前に死んだのを隠して年金詐取する、こんな国民は世界中に日本人しかいない」と述べていた。【青木純】 ＮＺ地震：日本人４人の死亡を確認　安否不明者１１人に (20時03分) 東日本大震災：中国首相、日本の求めに応じ必要な支援提供 (19時55分) 東日本大震災：石原知事「津波は天罰」 (19時54

全国江田五月会が「政治活動費」として支払いを計上していた東京・西浅草のキャバクラが入居するビル（一部画像を処理しています） 政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。 毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフ

民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８～０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。 政治資金収支報告書などによると、友政懇は９８～０７年に年間約２７００万～１億１０００万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約５６０万～８２００万円献金されており、１０年間の総額は３億４０００万円に上る。特に０３年（８２００万円）は個人献金全体の約７４％を占めていた。政治資金規正法では、年間５万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。 鳩山代表は３０日の会見で、秘書が０５～０８年の収支報告書に、故人や実

◆「官製ワーキングプア」とは。 ◇待遇悪い非正規労働者、公務職場３人に１人　図書館業務など民間委託 自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア（働く貧困層）という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。 自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約５０万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約１４０万人のうち、３人に１人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約４５万人のうち約１４万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、４万人の正規労働者に対して１万人以上が非正規で働いているという。 公務サービスを民間企業に業務委託するケースも

【ニューヨーク小倉孝保】米国で陪審員が裁判中、携帯電話端末でグーグルなどインターネットの検索サイトに接続し、規則に反して担当事件の情報を入手、裁判に支障をきたすケースが相次いでいる。１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。 同紙によると先週、南部フロリダ州で開かれた麻薬関連の連邦刑事裁判で、陪審員１人が裁判官に、インターネットで事件について調べたことを認めた。裁判官が他の８人の陪審員を調べたところ、全員が同じようにネットで情報を入手していたという。裁判官は裁判手続きのミスを宣言し、公判を停止させた。同紙は「グーグル誤審」と呼んでいる。 また、ＡＰ通信によると南部アーカンソー州では１２日、民事裁判の当事者だった建設資材会社社長が陪審の評決を不服として控訴した。社長側は、陪審員が「ツイッター」と呼ばれるインターネットサービスを介して外部と情報を交わし、裁判情報を流していたと主張してい

インターネット上の児童ポルノ防止対策を検討する警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）は違法・有害サイトのリストを作成して管理する団体の設置を求める報告書をまとめた。全利用者が閲覧できなくなる「ブロッキング」という仕組みの導入を前提にしており、実現すれば日本初の対策となる。 警察庁は５月にも事業者や関係省庁で構成する協議会を設置、ブロッキング導入に向けて検討に入る。 日本では接続業者らで組織する「ホットラインセンター」が違法・有害サイトを監視しサイト管理者に削除要請したり、特定サイトへの接続を携帯電話会社などが遮断する「フィルタリング」の対策が進められている。 報告書はこれらの対策だけでは児童ポルノ拡散などを防げないと指摘。ブロッキングの導入を唱え、警察などの情報を基にした対象サイトのアドレスリスト作成を提言した。リスト作成にあたっては管

「引きこもりがまた増えるんじゃないかな」。大みそかから連載した企画「孤独の岸辺」のため、引きこもりの若者たちを取材していた昨年末、何度もこの言葉を聞いた。ちょうど「派遣切り」のニュースが大きくなり始めたころだ。取材を通じ、人を物のように切り捨てるこの国の有りようと引きこもりの問題は、無関係ではないと感じた。 引きこもりは民間推計で１００万人規模。最近は長期化や高年齢化が問題になっている。神経症や精神疾患を伴うこともあり、将来を悲観した自殺や心中も後を絶たない。７２年生まれの私は、引きこもりの長期化に苦しむ同世代が多いことにショックを受け、同世代に絞って取材を進めた。 企画では、社会との接点を持とうと苦悩する男性や、引きこもりの長男を支える父親の思いを描いた。読者の反響は大きかった。ある母親は「３３歳の長男は同じ屋根の下で全く会話がなく、夜半に食べるものがないと暴れています。夫も病気で、少し

生活困窮者支援を目的の一つとする定額給付金について、給付窓口となる全国の市区町村の９割が、解雇で住まいを失った非正規社員やホームレスなど、住民登録の困難な人に対する通知方法を検討していないことが毎日新聞の調査で分かった。厚生労働省の統計では、こうした「住居喪失者」は２万４０００人以上いるとされ、景気の悪化でさらに増えることが予想される。３億円規模の給付金が生活困窮者に届かない恐れが強まっている。【まとめ・篠原成行】 総務省が１月２８日付で通知した「定額給付金給付事業費補助金交付要綱」では、「市区町村は受給申請に必要な書類を、２月１日までに住民登録を完了した住民に配布する」としているが、住居喪失者への通知義務は定めておらず、通知方法も示していない。 今回の調査は要綱通知後の２月初旬、各都道府県を通じて実態を調べた。その結果、住居喪失者への配布方法について「何らかの対応を検討中」としたのは全国

生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。 就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国平均の倍以上だ。 板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２．４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍

４８歳の男性が孤独死した部屋。清掃が終わり、オゾンを発生させて臭気を除去する機械が置かれている＝「あんしんネット」提供 昨年１１月、東京都港区のワンルームマンションで、４８歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約３週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を１０年分請求することになる」 賃料は月約１４万円。請求額は合計８００万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約５０万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」（東京都大田区）の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と助

坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという疑問がした」と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、４０年前の学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と続けた。 同政務官は熊本日日新聞記者、熊本県議を経て、衆院熊本３区から当選２回。【石川貴教】

元厚生事務次官の吉原健二さんの妻靖子さんが宅配便を装った男に胸などを刺されて重傷を負った事件について１９日未明、「ネットに犯行示唆？」などの見出しで、ネット版の百科事典「ウィキペディア」に犯行を予告するような書き込みがあったと報じましたが、書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後でした。おわびして訂正します。

大阪府立泉州救命救急センター（泉佐野市）と府立中河内救命救急センター（東大阪市）が経費の大幅削減の不安に苦慮している。府庁の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が、両センターへの財政支出を、今年度の８月以降で計約３億円減らす試案を出したためだ。救急患者の搬送先不足が問題化する中、削減されれば、両センターの患者受け入れに支障が生じるとの懸念が強まっている。 泉州救命は、９４年に府が設立し、運営を泉佐野市に委託。府南部の救急医療の中核として、一般病院では難しい、最重症患者の治療を担う。０６年度は救急搬送患者など７２９件を受け、診療報酬などで約８億８０００万円が府の収入となった。 府は、運営経費を全額、「委託料」として市に支払っている。０６年度の委託料は約１５億９０００万円で、収入を７億円余り上回った。 中河内救命も同様だ。０６年度は患者８２０件を受け、収入約１０億円に対し委託料約１６億５０００万円だ

【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンで増加し続けている自爆テロ事件で、実行犯の６割以上が身体障害者だったことが、カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授（３２）の調査でわかった。障害者の多くが地雷や不発弾の爆発で手足を失った住民とみられ、武装勢力タリバンが、社会的弱者の障害者を自爆犯として利用している実態が明らかになった。 准教授は２年前から、カブールを中心に自爆テロの実行犯の遺体８０体を独自に検分。うち６５％に当たる５２体が、手や足、指などが自爆前から欠損している身体障害者だった。 准教授は現場に残された義足や歩行補助具の流通ルートを調べ、うち１件は０６年、カブールの援助団体が中部ロガール州で地雷被害に遭った男性に贈ったものであったことも突き止めた。 タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、（志願して）自爆している」と主張している。准教授は「手足などを失い失業して貧困に陥った障害

野田聖子消費者行政担当相が９６年の衆院商工委員会で、マルチ商法業者を擁護する趣旨の発言をしていたことが１６日、分かった。野党側は同日午後の参院予算委員会で追及する構えだ。 野田氏は同年４月の委員会で、マルチ商法について「悪質な業者は厳しく取り締まらないといけないと思う半面、良質な業者も随分存在している。悪質な例ばかり強調されると、良質なもの、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」などと、規制に否定的な立場から質問していた。 同委員会では当時、悪質なマルチ商法を取り締まるため、一般消費者が販売員の勧誘を行いながら商品販売を行う連鎖販売制度を訪問販売法の規制対象とするための同法改正案が審議されていた。 これに関連し、野田氏は１６日の参院予算委員会で「マルチ商法はすべてだめだと。それに基づいて何か動きが出ているんじゃないかと懸念を感じた。自分の勉強不足で、消費者行政