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大阪市西成区の西成署前で労働者らが投石などをした「西成騒動」をめぐり、無許可で街頭演説したなどとして、道交法違反罪に問われた釜ケ崎地域合同労働組合委員長、稲垣浩被告（６４）の判決公判が２７日、大阪地裁であった。樋口裕晃裁判長は「意図的に人を集めようと演説し、実際に交通が妨げられた」として懲役２月（求刑懲役３月）を言い渡した。　判決によると、稲垣被告は昨年６月１４日夕、労働者が同署員から暴力を受けたとして抗議するため、同署前の路上に拡声器が装備された軽乗用車を止めて約２時間半にわたり演説。労働者数百人を集め、通行車両が迂回（うかい）するなど周辺道路の交通に著しい影響を与えた。

「３２型の液晶テレビが５万円を切るとは…。ここまできたかという感じだ」　家電メーカー幹部は、流通大手イオンが破格の４万９８００円で売り出した韓国メーカー製のＤＶＤ付き液晶テレビに、ため息を漏らした。今月中旬に台数限定で発売され、直後に完売した。　薄型テレビの“価格破壊”が止まらない。市場調査会社ＢＣＮによると、１月の液晶テレビの平均販売価格は前年同期比１３％下落し、９万７７００円（税抜き）となり、初めて１０万円の大台を割り込んだ。昨年１２月の下落率は２・８％だったが、年が明けて一気に値崩れが進んだ。　原因は、世界同時不況による販売不振で在庫が積み上がったためだ。各社はそれまで年３０～５０％増の成長を見込み、設備を増強し生産を続けてきたが、供給過剰で在庫が膨れ、投げ売りが始まった。　イオンの格安テレビも、「市場にあふれた主要部品のパネルを安値で調達し、組み立てたもの」（業界関係者）とみられる

G7の会見で醜態を見せたとして辞任した中川財務相。 会見の直前、同行した複数の女性記者とワインを飲んでいた。⇒中川財務相：G7昼食会抜け出し、同行記者とワイン - 毎日jpG７に同行したのは、読売新聞の越前谷知子記者、日本テレビの原聡子記者、ブルームバーグの下土井京子記者のようだ。 読売新聞の社員紹介ページからは、突如として越前谷記者のプロフィールが消去されている。社員紹介　読売新聞　（Googleキャッシュ）越前谷記者の紹介　読売新聞　（Googleキャッシュ）そのページで学生に意気込みを語っていた越前谷記者。いったいなぜ消去されてしまったのだろうか？ 中川財務相と同行したのだから、堂々と醜態に至った状況を国民に説明するのがマスメディアの責任ではないかと思うのだが。関連中川財務金融相：途上国企業に10億ドルの資金繰り支援表明－Ｇ７　ブルームバーグ下土井記者正力松太郎 - Wikipedi

「引きこもりがまた増えるんじゃないかな」。大みそかから連載した企画「孤独の岸辺」のため、引きこもりの若者たちを取材していた昨年末、何度もこの言葉を聞いた。ちょうど「派遣切り」のニュースが大きくなり始めたころだ。取材を通じ、人を物のように切り捨てるこの国の有りようと引きこもりの問題は、無関係ではないと感じた。 引きこもりは民間推計で１００万人規模。最近は長期化や高年齢化が問題になっている。神経症や精神疾患を伴うこともあり、将来を悲観した自殺や心中も後を絶たない。７２年生まれの私は、引きこもりの長期化に苦しむ同世代が多いことにショックを受け、同世代に絞って取材を進めた。 企画では、社会との接点を持とうと苦悩する男性や、引きこもりの長男を支える父親の思いを描いた。読者の反響は大きかった。ある母親は「３３歳の長男は同じ屋根の下で全く会話がなく、夜半に食べるものがないと暴れています。夫も病気で、少し

大阪府が財政再建の一環として２月定例府議会に廃止する条例案を提出した国際児童文学館（同府吹田市）をめぐり、児童文学者の鳥越信さんらから寄贈した資料の返還を求められたことについて、橋下徹知事は２５日、「寄贈されたから自分の物と突っぱねるのは、大変失礼だ」と述べ、寄贈された資料約１２万点を返還する意向を明らかにした。鳥越さんらは同日午後、記者会見する予定。　橋下知事は「一度、寄贈されたものは、返還できない」とする綛山（かせやま）哲男教育長に「府の所有物だから返さないというのは、府民感覚から大きく逸脱している」と返還に向けた検討を求めたことを明らかにした。　その上で、府が寄贈者から返還を求められた場合、すべてのケースで返還すると限らないとしながらも、「今回は府が文学館の廃止という方針転換をしたので、寄贈者の意思を最大限配慮しないといけない」と述べた。　鳥越さんらは先月下旬、文学館の廃止をめぐって

棄却され横断幕をかかげる原告の支援者ら＝２６日午前１１時１１分、大阪地裁前、山本裕之撮影 　太平洋戦争の戦没者らの遺族９人が、意思に反して靖国神社に親族を祭られ続け、故人をしのぶ権利を侵害されているとして、神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すよう求めた訴訟で、大阪地裁は２６日、請求をすべて棄却する判決を言い渡した。村岡寛裁判長は「遺族の同意を得て合祀することが社会的儀礼として望ましいとしても、遺族の訴えは靖国神社に対する不快や嫌悪としか言えず、その主張は法的保護には値しない。請求を認めれば靖国神社の信教の自由を害することになる」と述べた。 　今回の裁判は合祀（ごうし）の拒否をめぐる訴訟で初めて国だけでなく神社を被告とし、遺族が反対している場合も「英霊」として祭り続けることをめぐる初の司法判断となった。遺族らは、過去の判例からみて、裁判所に合祀という宗教行為そのものの是非

３月までに派遣先から契約を中途解除される派遣労働者の７割が、派遣元である派遣会社からも解雇される見通しであることが２７日、厚生労働省のまとめでわかった。派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる人でも、やはり７割が解雇される。経済情勢の急速な悪化が要因とはいえ、派遣労働者の雇用の不安定さがあらためて浮き彫りになった。 　昨年１０月から今年３月までに派遣先との契約を中途解除される５万１２０人のうち、２月１８日までに把握できた２万１０８８人について派遣会社での雇用状況をまとめた。 　別の会社へ派遣されるなど雇用が継続されるのは１割にとどまり、７割の人は派遣会社からも解雇されたか、解雇される見通しだった。 　全体のうち、派遣会社が比較的長期に雇用する「常用型派遣」で、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる人も１７７０人いたが、雇用が継続されるのは２１％に過ぎず、やはり７０％の人は解雇