来月9日に任期末を迎える韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、26日に放送されたJTBCテレビのインタビューで、徴用工や慰安婦問題などで冷え込む日韓関係の現状について「韓国政府(の立場)が変わったということはまったくない。変わったのは日本の方だ。だんだんと右傾化して態度が変わった」と述べた。 安倍晋三元首相の任期中に日本の右傾化が…
夏の高校野球岩手大会の決勝で、花巻東と対戦した大船渡が、エース佐々木朗希投手を起用せずに敗れたことで賛否両論が巻き起こっている。 ダルビッシュ有投手の高校野球に関する一連のツイート 登板回避について、決勝があった7月25日以降、大船渡には多数の苦情が寄せられる異常事態となった。 野球評論家で元プロ野球選手の張本勲氏(79)は、7月28日の「サンデーモーニング」(TBS系)のコーナー「週刊・御意見番」で「最近のスポーツ界で私はこれが一番残念だと思いましたよ」と語り、大船渡の采配に憤慨した。 一方、「故障を避けるため」とした大船渡・國保陽平監督(32)の判断についてシカゴ・カブスのダルビッシュ有投手(32)は「これほど全国から注目されている中で佐々木君の未来を守ったのは勇気ある行動」と評価。ミルウォーキーで行われたブルワーズ戦の際に取材陣に答えた。 7月28日には、張本氏の番組での発言について
1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』(日本経済新聞出版社)の一部を再編集したものです。 なぜ日本人は貯金しなくなったのか 家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。 貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。 主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlook
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 EU離脱を巡って、イギリスの政治が混迷しており、経済面での混乱も予想されている。日本経済への影響を懸念する声も聞かれるが、過度な懸念は不要だろう。(久留米大学商学部教授 塚崎公義) 自由貿易などの メリットは失われるが… EUは基本理念として「人・物
映画館の男女別の客のデータは正直見ないほうがいい。 あんまり言いたくないけど、日本の女性のステレオタイプがもろに表出されてて、日本の映画を面白くしたい、売れるようにしたい、海外で見てもらいたいとか思ってる映画好きの男性は映画好きって言ってる女性をたぶん嫌いになるよ。 とある映画批評家がミソジニーをもろだししてしまった理由が端的にわかる。 まぁ俺はそもそも実写邦画みないからどうでもいいんだけど。 傍からみてて日本の実写邦画好きの男って哀れだなぁとは思う。 イケメン俳優しかみない、ストーリーはどうでもいい、映画館は男性より女性客が多い等々 今の邦画が海外でなぜ受けないのかっていう理由のほぼ全てが映画館の女性客からのアンケートとかで列挙されてるのが見れる。 アメリカだと映画館は若い男性向けが主流で女性のことは全然考えてくれないとかいう嘆きを言ってるんだよね。 でも実は日本だと映画館は女性のもので
安倍総理は「デフレを克服した!」みたいに言うけど、ユニクロもイオンもセブンイレブンも値下げを発表するなど、企業経営者の中には「デフレが終わったなんて幻想」とまで言い切る人もいます。 いったいデフレは終わったのか、終わってないのか。 よく聞く議論ですが、いまやこの問い自体が時代遅れです。 そもそも「デフレとはなにか」・・・基本は「財・サービスの値段が安くなることがデフレ、反対に、財・サービスの値段が高くなることがインフレ」と言われます。 通貨側から見ると「貨幣価値が上がるのがデフレ、貨幣価値が下がるのがインフレ」です。 しかし伝統的なこの定義のままだと、今起こっていることは理解も把握もできません。 というのも、今後は「モノの値段はどんどん安く」「ヒトの値段はどんどん高く」なっていくからです。 経済学者の野口悠紀雄先生は下記の本の中でこの傾向について指摘し、「急な雨に降られたら、タクシーに乗る
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万~99万人程度になる見通しだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を読ませて頂きました。 普段は、製造業のお客様をメインに、原価や会計に関するシステムの導入の支援や活用提案をさせて頂いておりますが、製造現場の仕組みづくりのお手伝いをさせていただくこともあります。その時の経験から、 そして生産情報、すなわち製造業の情報化に関わる分野は、カバーすべき範囲が広いのだ。受注管理システムから始まって、生産計画、BOM(部品表)、製造指示、在庫管理、品質管理、出荷管理、進捗管理、現物管理、POP、設計情報管理、と際限がない。それに比べ、流通情報で覚えるべきなのは販売管理、仕入在庫管理、カードくらいでよかった(当時はまだインターネットは普及していなかったのだ)。 どうして同じ情報システムに関わる科目なのに、製造業と流通業でかくも守備範囲の広さが違うのか? それは、「製造業の方が業務プロセスが多くて複雑だから」である。 に
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23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか? よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
先日「転職」について議論する場があった。 その中である方が、 「20年前ならともかく、今は「安定した職場にずっと居つづけること」は非常にマズい。」という話をしていた。 「なぜ、安定した職場にいるとマズいのか?」と聞くと、その方は 「政府も企業も、個人の生活を守れない。頼れるのは自分の力だけ。ぬるま湯に浸かっているとサバイバル力が低下する」という話をされていた。 実際、20年前と比べて日本は確実に貧しくなっている。今の世界はGDPベースでは既に「アメリカ」「中国」「その他」だ。 日本は1億人以上の人口でかろうじて世界3位のGDPを保っているが、一人あたりのGDPは世界20位。すでにシンガポールや香港には負け、イタリアやスペイン、韓国と同列だ。「日本がすごい」時代は、もう遠い過去の話となった。 そして、そのしわ寄せが来るのは「依存している人たち」だ。 「国」に依存する人。 「会社」に依存する人
最近、とある外国人の「日本映画のレベルは本当に低い!」という発言が話題になっているらしい。英国の映画製作・配給会社の代表を務めているアダム・トレルさんによると、「以前はアジア映画の中で日本の評価が一番高かったけど、今では韓国、中国、台湾やタイなどにお株を奪われて、日本映画はレベルがどんどん下がっている。ちょっとやばいよ」とのこと。 さらに、昨年公開された実写版『進撃の巨人』を取り上げ、「日本映画の大作、例えば『進撃の巨人』はアメリカのテレビドラマっぽくて凄くレベルが低い。何でみんな恥ずかしくないの?」などと屈辱的な発言を連発し、日本映画を徹底的に批判したのである。 www.sankei.com この意見に対し、日本の映画関係者から反論があった。ツイッターに投稿されたコメントを読むと「”今の日本映画はつまらない”とか言う人間は、予算の無い現場でスタッフがどれほど頑張っているか、その苦労を知っ
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」(出所:Wikipedia) 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金(時給)を15ドル(1680円)に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
File:Foxconn logo.svg - Wikimedia Commons 鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープを買収する方向で話が進んできましたな。賛否両論湧き上がってますが、ちょっとここでは両社の規模比較をしてみましたよ。 会社の売り上げ 国内家電大手と呼ばれるシャープですが、その売り上げは2兆3千億円ほど。デカいと言えばデカいのですが、自動車メーカーだとマツダや富士重工よりも下ですね。一方で鴻海の売り上げは15兆円。業績好調と言われる日立製作所ですら売り上げは10兆円弱です。もはや国内企業で鴻海に勝る電機メーカーはありません。 会社の社員数 シャープの社員数は4万4千人。リストラを実施したとはいえ、まだまだ社員は多いです。一方の鴻海は130万人。 は? すごいですね。20万人とか40万人が働いている工場もあるみたいですね。もはや街の中に工場があるのではなくて、工場の中に街がある
いろんな仕事をこなす「ゼネラリスト」は目立てない? サイバーエージェント2年目社員の悩みにUUUM創業者が喝
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