がん５年生存率６６・１％…前立腺９８％、大腸７２％ : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
国立がん研究センターは、２００９～１０年にがんと診断された患者の５年生存率が全てのがんを合わせて６６・１％だったと、８日付で発表した。昨年の前回集計と比べ０・３ポイント上がった。ただ、部位別でみると生存率には差があり、早い段階で発見できる検査法や有効な治療法の開発が課題となっている。 ５年生存率は、全国のがん診療連携拠点病院など２７７施設の約５７万人を追跡して集計した。 部位別では、前立腺が９８・６％で最も高く、乳房が９２・５％、子宮体部が８２・１％で続いた。患者数が最も多い大腸は７２・９％、早期発見・治療が難しい膵臓（すいぞう）は９・６％だった。 病期（ステージ）が進むほど、生存率が下がる傾向がある。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「死亡率の減少につながるがん検診を定期的に受け、気になる症状が出たら、早めに病院に行くことが大切」と話す。 病院ごとに病期別で示す５年生存率のデータは
陸自の車両、コマツが開発中止…高コスト低利益 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
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店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外：経済：読売新聞(YOMIURI ONLINE)
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
「基本はハイビーム」事故時、９割超ロービーム : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ハイビームで照らすと約６０メートル先の歩行者を確認できた（２９日、長野市のドリームモータースクール昭和で） 長野県内で２０１３～１７年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、９割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、１７年までの５年間で夜間に歩行者がはねられた事故は１６０４件だった。１４８９件がロービームで、死亡事故は９１件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約１００メートル先まで照らすことができる
娘の裸撮影、ライン送信…「生活苦」の母親有罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
販売目的で小学５年の娘（１１）の裸の写真を撮影したなどとして、強制わいせつ罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われた大阪市内の無職の女（４６）に対し、大阪地裁は２９日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役３年）の判決を言い渡した。荒井智也裁判官は、女が実際に写真を売っていたとし、「娘の尊厳を金銭に換え、言語道断だが、反省している」と述べた。 判決によると、女は今年５～７月、自宅で娘に服を脱がせ、携帯電話で体を撮影。販売目的で画像データ３９点が保存されたＳＤカードと、写真９枚を所持した。 公判で、女は起訴事実を認め、経緯を明らかにした。娘と２人暮らしで生活保護を受給していたといい、「外食や娘の洋服代で出費がかさみ、生活が苦しかった」と述べた。最初は娘が着られなくなった服をインターネットオークションに出品していたが、購入者の男から体操服や下着、水着を求められて販売。今年２月以降、「
「カップルにむかつく」…エアガンで女性撃つ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
走行中の車から女性をエアガンで撃ったとして、福岡県警南署は２２日、福岡市南区弥永４、解体作業員の被告の男（２２）（道交法違反などで起訴）を暴行容疑で逮捕した。 発表では、男は昨年８月３０日午後８時頃、同区五十川２の市道で、知人男性が運転する軽乗用車の助手席から、同区の女性会社員（２２）にエアガンを発射し、背中に命中させた疑い。 男と女性は面識がなく、「カップルで歩いていたのでむかついて撃った」と容疑を認めているという。同区や春日、筑紫野両市では昨年８月、同様の被害が確認されており、同署は関連を調べている。
新元号、少ない画数に…１文字１５画上限の方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。
男性「３高」健在、結婚経験は有利に…婚活調査 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛媛県の婚活事業に登録した約５０００人の電子情報「ビッグデータ」から、結婚を促進したり阻害したりする要因を分析した成蹊大の小林 盾 （ じゅん ） 教授（社会学）らが、こんな結果を論文にまとめ、学会誌に発表した。婚活についての事例分析は数多くあるが、統計学的に分析したものは初めてという。 分析したビッグデータは、県が外部委託する「えひめ結婚支援センター」で１対１の見合い事業に登録した男女４７７９人（男性２２３８人、女性２５４１人）の年齢、居住地、身長、学歴、婚姻歴など。見合いの申し込み回数といった活動記録も含む。 小林教授は、学歴や身長などで同じような条件の人を年齢別に、結婚できた割合を分析。その結果、１０歳年を取ると、結婚のチャンスは女性は０・５５倍、男性は０・６３倍になった。 また、男性は大学教育を受けていると、結婚のチャンスは１・３８倍に上昇。身長が１０センチ高いと１・２５倍、年収が
性同一性障害「公表強いられた」…勤務先提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性同一性障害を勤務先の全従業員に公表するよう強いられたとして、愛知県日進市の「愛知ヤクルト工場」で働く同県内の４０歳代の会社員が、同工場に３３０万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴することがわかった。 工場側は「本人も公表に同意しており、強要はしていない」として、争う方針を示している。 代理人弁護士によると、会社員は戸籍上は男性で、心の性は女性。私生活でも女性として生活し、２０１４年１月、性同一性障害の診断を受けた。 同年５月には戸籍名を女性名に変更し、保険証などの変更手続きのため上司に報告した。会社員は工場内での公表を望んでいなかったが、工場側は名札などを女性名に変更した。 さらに、この会社員用の更衣室を確保するかわりに、全従業員に対して性同一性障害を公表するよう上司に求められ、朝礼で説明させられて精神的苦痛から、うつ病になったとしている。 工場側は「従業員への公表は、うわさが先行しな
ｉＰｈｏｎｅロック解除は人権に影響…国連批判 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝笹沢教一】「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック機能の解除を巡って米アップルと米連邦捜査局（ＦＢＩ）が対立している問題で、国連のザイド・フセイン人権高等弁務官は４日の声明で、「（解除要請は）世界の人権に否定的な影響を与えかねない」と当局側を批判した。 フセイン氏はＦＢＩのテロ捜査には理解を示しながらも「データの暗号化や匿名性は迫害の中で人権を守ろうとする告発者や市民に必要。解除は、ＩＴ企業が顧客のプライバシーを守れない先例になり、『パンドラの箱』を開ける危険を冒す」と警告。米当局とアップルの間で法廷闘争に発展したことに触れ、「司法の場では、注意深く手続きを進めてほしい」と求めた。
「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
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年賀状の１月２日配達中止へ…人件費負担大きく : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「すくらっぷ・ブック」漫画家小山田いく氏死去 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）