日本のキャッシュレス決済はこんなに危険…政府主導の普及で詐欺被害拡大は必至
クレジットカードで買い物をする際にサインするのは日本だけです。セキュリティ対策のないなか、被害額が年間200億円にのぼるカード詐欺は増加中です。 消費増税にともない、キャッシュレス決済をした購入者へポイントを還元するなど、消費拡大対策を実施しています。そのポイント還元策が終了後の2020年10月以降、マイナンバー所有者がキャッシュレス決済で2万円を入金すると、5000円分のポイントを還元する案も、政府で検討されていると報じられています。 しかし、お得だからと考えて簡単に乗るべきではありません。私には詐欺被害拡大を招く対策にしか見えません。クレジットカード不正利用による被害額は年間200憶円で、増加傾向にあります。ましてや、利用者はカード会社に個人情報まで提供するのです。 確かにキャッシュレスなら中小規模の小売店で5％分、コンビニエンスストアや外食チェーンなどで2％分、モバイルSuicaでの
年金保険料払うくらいなら貯金のほうが断然マシ、と書いたら厚労省から呼び出された
厚生労働省（「Wikipedia」より／BlackRiver） 『人口推計でわかった「公的年金の絶望的未来」 こうなったら保険料未納しかないのか――』 これは、今から１７年前の２００２年２月、「サンデー毎日」（毎日新聞出版。当時は毎日新聞社）に掲載された拙稿につけられていたタイトルである。発表当時、年金を所管する厚生労働省の年金局長が直々に抗議してくるなど、大反響を呼んだ記事だ。 そして１７年後。ついに政府は、年金による「公助」の限界を認め、国民に「自助」を迫るに至った。さらに政府からは、定年を７０歳に引き上げようという話も唐突に出てきたが、これにしても年金の給付開始年齢を引き上げるためのこと。 そこで１７年ぶりに拙稿を読み返してみたところ、まるで今の年金の惨憺たる状況を予言していたかのような記事だった。なので、この機会に再登場してもらうことにした。記事に登場していただいた方々の肩書は当時
LINE、赤字膨張で業績予想「困難」と非開示…PayPayとの“スマホ決済”戦争で経営体力消耗
無料通信アプリのLINEの2019年1～3月期連結決算（国際会計基準）の最終損益は、103億円の赤字（前年同期は13億円の赤字）だった。スマートフォン（スマホ）決済サービス「LINEペイ」で大規模な還元キャンペーンを行ったことなどで先行投資がかさみ、赤字幅が拡大した。 売上収益（売上高）は前年同期比13.5％増の553億円。企業が使う通信アプリ内の公式アカウントが増えたことで広告収入が増加した。 営業損益は78億円の赤字（前年同期は12億円の黒字）。LINEペイで支払った額の20％分を還元するキャンペーンに加え、導入する店舗に対して手数料の優遇策を取り入れた。人員の採用増で人件費が171億円と前年同期比で27％増加した。LINEペイなどの金融や人工知能（AI）などを含む「戦略事業」の営業損益は149億円の赤字となった。 19年12月期の連結業績見通しは、スマホ用などのアプリ市場が国内外で急
なぜ楽天は、アマゾンでは当たり前の「送料無料化」が“難題”なのか？
1月30日、楽天の三木谷浩史社長が楽天新春カンファレンスの講演で、自社コンテンツである楽天市場の送料について、年内にも「全店舗の送料統一」と「一定額以上の買い物で送料を無料」を目指す考えを示した。 国内ECサイトの先駆けでありながら、ライバルの米企業・アマゾンに水をあけられて久しい楽天市場は、この“改革”で巻き返せるかがポイントとなっているが、実現に向けて三木谷氏は「最大にして最後の難題」と話す。 しかし、競合であるアマゾンは、プライム会員（月額500円または年額4900円）ならば通常配送料無料、プライム会員以外は2000円以上の購入で無料となっている。また、ファッション通販大手のZOZOTOWNは一律200円と送料を統一できているのだ。ではなぜ、楽天市場にとって送料の統一や一定額以上の買い物での送料無料化が“難題”なのか。 『ネット通販と当日配送』（白桃書房）や『トラック運送企業の生産性
Suicaなどの交通系ICカードさえあれば、キャッシュレス社会などすぐ実現できる
最近騒がれている「キャッシュレス社会」、QRコード決済サービスが多数出現したことによって盛り上がりを見せているかのようにみえる。しかしそれだけ、キャッシュレス社会が実現していなかったということの証明でもある。 『クレジットとキャッシュレス社会』はいつの時代の本か 『クレジットとキャッシュレス社会』（教育社）という本がある。「キャッシュレス」が騒がれる最近の本ではない。1979年の本だ。著者は椎名誠。椎名が業界誌に勤務していた時代に書いた本だ。のちに椎名は作家になる。今から40年も前の本である。筆者が生まれた年だ。その時代から「キャッシュレス社会」は課題としてあり続けていた。 日本でクレジットカードが登場したのは1961年。60年代に各社がクレジットカードのサービスを開始し、分割払いやキャッシングの問題もしだいに指摘されるようになる。当時のクレジットカードは事業者が乱立し、それぞれの事業者が
失業率から漏れた「働けない人＝ミッシングワーカー」、103万人の悲惨な実態
総務省の労働力調査によれば、今年4月の完全失業率は2.5％。リーマンショック直後の2009年7月に記録した5.5％と比べて半分以下になった。完全失業者数も、この間、364万人から180万人へと激減している。 一人当たりの求人数を表す有効求人倍率も昨年から常時1.5倍を超えていることからすれば、国内の雇用情勢は空前の活況を呈していることになる。 そんななか、6月2日に放映されたテレビ番組『NHKスペシャル ミッシングワーカー 働くことをあきらめて…』が大きな話題を呼んだ。 親の介護や転職をきっかけに心身を病み、長期間働けない状況に陥ってしまった労働者にスポットを当てたドキュメンタリーだ。同番組によれば、求職活動をしていないため雇用統計上の「失業者」に反映されない状態＝ミッシングワーカーは、103万人にも上るという。 そのような人たちを統計に含めれば、実際の失業率はもっと大きな数値となるはずで
「安値で買い叩く」ブックオフ、経営危機に…「ヤフオクのほうが高く売れる」浸透で店に行く意味消失
中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。 同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。 同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。8年で約300店が減ったかたちだ。18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。 18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6％減の800億円だった。 全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8％減と不
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
稲田防衛相、九州豪雨災害時に「台風来てるの？知らなかったーっ！」と秘書官に発言し波紋
国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議（NSC）がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。 「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしている
鳥取県の闇…人工中絶数が日本一、その原因は？日本最低レベル賃金や「風土」が影響か
鳥取県岩美町で、出産したばかりの女児の遺体を遺棄したとして、35歳の女性が逮捕された。その後の捜査で、自宅からは新たに女が産んだとされる別の乳児の遺体が見つかった。 生まれたばかりの乳児を殺害、遺棄する事件は後を絶たない一方、この世に生を受ける以前に、多くの尊い命が消えていっている。人工中絶だ。 人工中絶は、日本で三大死因とされる脳卒中の年間死者数よりさらに多く、脳卒中の死亡者数である年間11万8347人に対し、人工中絶は年間18万6235人。同じく三大死因とされる心疾患も年間19万6723人で、中絶がいかに多いかがわかるだろう。人工中絶はがん、心疾患に続く、日本人の死因3位となっていることを知っている人は少ないのではないだろうか。 2013年度の年齢別にみた人工中絶率は20歳未満が6.6に対し、20～24歳が13.3、25～29歳が11.3、30～34歳が9.8、35～39歳が7.6とな
ソフトバンク、深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過、大型買収が失敗
18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） 6月、ソフトバンクグループ（G）では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。 筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。 「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。 有利子負債の増加の著しさ まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数
危険なカラメル色素が野放し状態 | ビジネスジャーナル
コーラやノンアルコールビール、スーパーの惣菜は要注意！発がん性物質を含むカラメル色素が野放し！カップ麺も カラメル色素という食品添加物をご存じでしょうか。天然添加物の一種で、食品を褐色に染めるため、実に数多くの食品に使われています。コーラ、カップめん、インスタントラーメン、しょうゆ、ソース、めんつゆ、焼肉のたれ、カレールウ、レトルトカレー、漬け物、佃煮、菓子類、カフェオレ、ノンアルコールビールなどの加工食品のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで売られている焼き鳥、焼きそば、弁当、惣菜、惣菜パンなど多種多様に用いられています。おそらく、ほとんどの人がなんらかの食品を通して、毎日カラメル色素を摂取していることでしょう。 そのカラメル色素の一部には、発がん性物質が含まれているというショッキングな事実があるのです。したがって、気づかないうちに発がん性物質を体内に取り込んでいることになる
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
iPhone、減速鮮明に…初の前年比売上減、アップルは危機感から苦肉の戦略転換 | ビジネスジャーナル
アップルのロゴ 米 アップル のマーケティング傾斜が加速化している――。 アップルの収益構造は今や「iPhone頼み」。売上の7割を占める iPhone の減速は、アップル全体の減速を意味する。よって、アップルがスマホ市場でマーケティングの戦略性を高めるのは必然である。 従来スマホ市場におけるiPhoneのポジショニングはハイエンドにあった。最近ではこのハイエンド路線を継承しつつ、画面の大型化で収益を上げることに成功している。すなわち、従来機の4インチモデルから4.7インチ、5.5インチモデルへのシフトである。 『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版） だが、先頃アップルが発表した「iPhoneスペシャル・エディション（SE）」は、この流れに逆行するもので、画面の小型化によるローエンドモデルで新たな収益の創出を図ろうとしている。 それでは、SE
アパホテル、ホテル不足便乗で料金3倍値上げに批判殺到…徹底した利益追求の代償
円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし
楽天の危機…停滞鮮明で成長「演出」に必死、ヤフーの猛攻でトップ陥落
楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E
数学者と投資家が紙上で徹底講義！ 未来はどこまで予測可能なのか？
10年後、30年後、50年後…。世界はどうなっているのだろうか、どのようなモノに囲まれて生活しているか。想像もつかない。そもそも、来年の日本の景気すらわからない。スマートフォンなど、便利なグッズはたくさんあるけれど、幸福度は下がっていたりもする。 何が流行って、どのような新しいモノが定着するのかという予測をすることは難しい。未来はどうなるのか。統計学を駆使すれば予測はできるとも言われているが、本当に未来が分かるのだろうか。 そういった未来予測も気になるところだが、それよりも、もっと深く科学の本質を見つめ、もっと大事な問いについて、プログラマー・投資家であり、書評家としても知られる小飼弾氏と、統計学の著作も多い数学者の神永正博氏が理系講義を繰り広げるのが、本書『未来予測を嗤え！』（神永正博・小飼弾／著、KADOKAWA／刊）だ。科学からコンピュータ、経済、教育まで広範囲にわたる先端の知見から
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腐り切った東京五輪組織委という病巣 エンブレム撤回でも責任全否定、佐野氏擁護の闇
佐野研二郎氏がデザインした2020年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーにある劇場のロゴに酷似している疑惑が最初に報じられたのが7月29日。第一報から1カ月が経過し、今月1日には大会組織委員会が同エンブレムの撤回を決定した。 実は本事件は、日本の著作権に対する認識が世界から大いに遅れて孤立状態であることをグローバルに晒してしまった。 東京五輪における国内スポンサー企業は21社。そのうち13社は、8月末時点で自社HPやテレビCMなどでエンブレムを使用していた。しかし、トヨタ自動車、ブリヂストン、パナソニックなどは、最高位のスポンサー権を持ちながらエンブレムを使用していない。 その理由は、「著作権の怖さ」を理解していたためであろう。日本とは異なり海外は、著作権保護に関して極めて厳しい。もしうっかり著作権侵害を犯してしまえば、過去の使用分にまでさかのぼって損害賠償を取られてしまうのがグローバルス
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