新型コロナウイルス対策の専門家会議は「今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」とする見解を示してから２週間となる９日、新たな見解をまとめ、国内の感染状況について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」という認識を示しました。ただ、感染者の増加傾向は続き、警戒を緩めることはできないとして、引き続き換気の悪い密閉空間でのイベントなどを避けるよう呼びかけています。 新たな見解では、現時点での国内の状況について「クラスター」と呼ばれる感染者の集団を比較的早期に発見できた事例も出ていることなどから、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」とする認識を示しています。 また、感染者数が最も多い北海道で人と人との接触を可能なかぎり控える対策を取っていることについて、対策の効果の判断を今月19日をめどに公表する予定

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響が懸念されている東京オリンピックの開催について、「今決めるのは時期尚早で、状況を見守るべきだ」と述べ、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会とともに状況を注視していく考えを示しました。 これについて、ＷＨＯのテドロス事務局長は、スイスのジュネーブの本部で開いた記者会見で、「日本はできるかぎりのすべてのことをしており、事態を打開できることを期待している。ＩＯＣのバッハ会長とも電話会談し、状況を見守ることで一致した。今決めるのは時期尚早で、状況を見守るべきだ」と述べ、ＩＯＣとともに状況を注視していく考えを示しました。 このほか、新型コロナウイルスの特徴ついて、「ＳＡＲＳ」や「ＭＥＲＳ」、それにインフルエンザとも異なるとしたうえで、インフルエンザよりも伝染しにくいようだと述べました。 一方で、感染した場合はインフルエンザよ

アメリカのトランプ政権は29日、新型コロナウイルスの感染が続いている韓国南部のテグ（大邱）とイタリア北部のロンバルディア州とベネト州について渡航情報を最高レベルの「渡航中止」に引き上げ、アメリカ国民に渡航しないよう呼びかけました。 また、韓国とイタリアからアメリカに入国する人についてはそれぞれの国で検査の強化を求めるとしています。 さらに、過去14日間にイランに滞在したことがある人の入国を拒否することも明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣が来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示したことについて、シングルマザーを支援しているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「子どもを学校に通わせながら働いている人にとって、休校の措置は『働くな』と言っているようなもので、みんな真っ青になっていると思う。ひとり親の場合、そもそも有給などの制度が整った企業で正社員として働いているお母さんは非常に少ない。仕事を休むことになったら生活が立ちゆかなくなる人もいるので、賃金の補償を誰がしてくれるのか。子どもの預け先が見つからないとなると、ほとんどの家庭ではただでさえ厳しい家計に働けない分がダイレクトに影響してしまいます。また子どもを１人で自宅に置くことになった場合、安全に過ごすことができる状況をこの短時間

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から臨時休校とするよう要請したことに理解を求めたうえで必要な対策をちゅうちょなく実行していく考えを強調しました。 そのうえで「まさに先手先手でやるべきだろうと判断し、全国一律という判断をした。科学的、学術的観点から詳細なエビデンスの蓄積が重要であることは言うまでもないが、１、２週間という極めて切迫した時間的制約の中で、最後は政治が全責任を持って判断すべきものだと考え、決断を行った」と述べました。 そして「いまが、まさに感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもと、政府としては、引き続き、対策本部を中心に情勢の変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していく」と述べました。 また安倍

新型コロナウイルスについて、中国の保健当局の専門家チームのトップが会見し、中国では４月末までには基本的に感染を抑えられるようになるという見通しを示しました。 一方、これまでの対応については「初期に厳しい措置を取っていれば感染者は大幅に減っていた。医師がＳＮＳ上で原因不明の病気について発信したが重視されなかった」と述べて、初期対応に問題があったという認識を示しました。 そのうえで、疾病対策にあたる政府の部門について「地位を高めて、ほかの国のように直接、中央に報告し、社会にも発信できる権限をもたせなければ、また同じ問題が起きる」と述べて、政府の疾病対応の在り方に警鐘を鳴らしました。 また、日本などほかの国で感染者が増えていることについて「閉鎖空間では感染が広まりやすい。クルーズ船での日本のやり方は失敗した。感染が広がっている国は中国の経験を参考にし、早く感染者を見つけ、隔離し、感染を広げないこ

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日

アメリカで、太平洋戦争中、日系人が「敵国からの移民」と見なされ、強制収容所に連行されたことについて、カリフォルニア州議会は、謝罪の決議を採択しました。 これについて、カリフォルニア州議会では、20日、謝罪の決議が全会一致で採択されました。 決議では、1942年、当時のルーズベルト大統領が出した大統領令で12万人を超える日系人の強制収容が行われ、住まいや仕事、家族の離別などの犠牲が生じたとしています。 そのうえで、過去の教訓から学ぶことが重要だとして、戦争中の強制収容についてすべての日系人に謝罪するとしています。 日系人の強制収容については、1988年、当時のレーガン大統領が公式に謝罪し、賠償金の支払いを命じています。 今回の決議案を提出したアル・ムラツチ州議会議員は、「謝罪の決議がトランプ政権下の今採択されたことに意味がある。日系人は、アメリカの国境でいま起きていることに心を痛めているから

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で業務にあたっていた厚生労働省と内閣官房の職員あわせて２人の感染が、新たに確認されました。 感染が確認されたのはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたっていた、厚生労働省の４０代の男性職員と内閣官房の３０代の男性職員のあわせて２人です。 このうち厚生労働省の４０代の男性職員は、今月１２日から船内で業務を行い、１８日発熱などの症状が出てウイルス検査を行った結果、２０日、感染が確認されました。 東京都内の医療機関に搬送されましたが、その際には発熱などはありませんでした。 ３日前に感染が明らかになった厚生労働省の職員とは別のチームで、業務にあたっていたということです。 また内閣官房の３０代の男性職員は、今月１１日から船内で業務にあたっていて、１８日せきなどの症状が出たあと３７度台の発熱があったためウイルス検査を行った結果、２０日

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに70人の感染が確認されました。クルーズ船の乗員・乗客で感染が確認されたのは合わせて355人となりました。 このうち症状がない人は38人だということです。これまでクルーズ船で延べ1219人の乗員・乗客に検査が行われた結果、感染が確認されたのは合わせて355人となりました。 厚生労働省によりますと、感染が確認された355人のうち18人が重症となっていて、集中治療室で治療を受けている人もいるということです。 ほかにも感染が確認されていない１人が重症だということです。 感染が確認された人のうち日本人は半数近い169人で、そのほか、アメリカやオーストラリアなど合わせて21の国と地域の人たちの感染も確認されています。 また、年齢別では20代が16人、30代が13人、40代が18人、50代が29人、60代が75人、7

日本国内で新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関でシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子さんが、横浜市で開かれている学会の会場で報道陣の取材に応じ「世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。 そして、和歌山県で医師への感染が確認されたことから「こうした感染症は病院内での感染を契機に大きく広がりを見せるケースがある。患者の診察中だけでなく、マスクやゴーグルなどの感染防護具の着脱の際にも気をつかうなど、院内での感染制御を改めて徹底してほしい」と話しました。 さらに日本で今後、感染の広がりがどうなっていくのかを見極めることが、世界的な対策を考える上で重要だとして「クルーズ船への対応も含め、世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。

歌手の槇原敬之容疑者が、東京都内のマンションで覚醒剤を所持していたなどとして、警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、歌手で東京・渋谷区に住む槇原敬之容疑者（５０）です。 警視庁によりますと、おととしの平成３０年４月、知人の男性と住んでいた港区のマンションで覚醒剤を含む粉末０.０８３グラムを所持していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。 また、この前の月に同じマンションでいわゆる危険ドラッグを所持していた疑いも持たれています。 警視庁は当時、マンションの捜索で覚醒剤などを発見していて、同居する知人男性が逮捕・起訴されました。 捜査関係者によりますと、その後の捜査で、槇原容疑者もこの覚醒剤などを所持していた疑いが強まったということです。 警視庁は１３日夕方、現在の渋谷区の自宅にいた槇原容疑者を逮捕したということで、詳しいいきさつについて捜査を進めることにしています。 槇原容疑

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型のコロナウイルスが引き起こす病状について、「ＣＯＶＩＤー19」と名付けたと発表しました。 「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせたとしています。ＷＨＯは、５年前に、病名によって、特定の国や民族などにマイナスの影響が出ることがないよう、地名や人の名前は避けるという指針を定めています。テドロス事務局長は「地名や動物とは関係ない名称にする必要があった。これ以外の呼ばれ方によって、負のらく印が押されることを防ぐことは重要だ」と説明しました。 一方、新型コロナウイルスの治療法やワクチンの開発などについて協議する専門家の会合も11日からジュネーブで始まりました。電話やインターネットを通じた参加も含めて、世界各地の研究者や中国で治療に携わる医療関係者などおよそ400人が12日までの２日間、意見を交わし、有効な治療法の確立やワクチン開発に向けた

プロ野球で戦後初の三冠王に輝いた名キャッチャーで、監督としても日本一に３回輝いた野村克也さんが11日、虚血性心不全のため亡くなりました。84歳でした。 野村さんは京都府出身、昭和29年に峰山高校からテスト生でソフトバンクの前身、南海に入団しました。昭和36年から８年連続でホームラン王を獲得し、昭和40年には戦後初の三冠王に輝きました。 「打ってよし守ってよし」の球史に残る名キャッチャーとなり、選手兼任監督としても８年間チームを率いて昭和48年にはリーグ優勝を果たしました。 その後、ロッテと西武でプレーし、昭和55年に45歳で現役を引退しました。 通算3017試合出場は、平成27年に中日で選手兼任監督だった谷繁元信さんが更新するまで長年にわたってプロ野球記録でした。 また通算2901安打、ホームラン657本、1988打点はいずれも歴代２位で、平成元年に野球殿堂入りしています。 翌年の平成２年

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。 この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。 そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。 ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。 一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前

警視庁が８日、公然わいせつ事件の捜査で、現場近くにいた男子大学生を誤って逮捕していたことが分かりました。 大学生は犯人ではないと否定しましたが、女性が「間違いない」と証言したことなどから、公然わいせつの疑いでその場で逮捕されました。 ところがその後の捜査で、事件当時、大学生は別の場所にいた可能性があることが分かり、女性も一転して「違う人かもしれない」と話すようになったということです。 このため、逮捕からおよそ１時間20分後の午前２時すぎに大学生を釈放したということです。 警視庁は「指導の徹底を図り再発防止に努めていく」としています。