阿修羅像など２６点、一堂に 奈良・興福寺で特別公開へ：朝日新聞デジタル
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ディストピア小説「１９８４」 米国で売り上げ急増：朝日新聞デジタル
１９４９年に出版された「１９８４」は、「戦争は平和」「自由は屈従」などのスローガンを掲げる国家が事実をゆがめ、行動を監視することを通じて市民をコントロールする社会を描いている。トランプ氏の就任式に集まった人の数や不正投票の存在をめぐって、政権側が根拠も示さずに主張をしていることと、小説を比較する人も出ている。 ＣＮＮによると、出版元のペンギン社は７万５千冊の増刷を決定。教材としても使われることが多いため、新学期が始まる頃にはいつも売り上げが伸びているものの、特に多いと説明したという。「１９８４」は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集が暴露された２０１３年にも、売り上げが増えたという。（ニューヨーク＝中井大助）
児童養護施設の入所、２２歳まで 来年度から延長：朝日新聞デジタル
虐待や親の病気などを理由に親元で暮らせない子どもが暮らす児童養護施設の対象年齢が来年度から引き上がる。現在は原則１８歳までだが、自立が難しい場合は２２歳になる年度末まで可能にする。１８歳で施設を出ると、貧困に陥るケースもあるためだ。厚生労働省が来年度予算案で対応する。継続的に悩みを相談できる仕組みも設ける。 現行制度では児童福祉法に基づき、児童養護施設や里親家庭で暮らせるのは原則１８歳まで。５月の法改正で、施設出身者らが原則２０歳まで入れる自立援助ホームを就学中に限り２２歳になる年度末まで延ばした。 今回は法改正をせず、運用によって事実上、対象年齢を上げることにする。進学や就職ができなかった子どもや、就職しても自立が難しい子どもが対象。２２歳になる年度末まで児童養護施設や里親家庭、自立援助ホームなどで暮らせるように、厚労省が受け入れに必要な運営費を補助する。 子どもの自立支援策もさらに拡充
三宅一生さんにフランス勲章 「これ以上の幸せはない」：朝日新聞デジタル
デザイナーの三宅一生さん（７７）が１５日、フランス政府からレジオン・ドヌール勲章コマンドゥールを受章した。 東京・六本木で行われた展覧会「ＭＩＹＡＫＥ ＩＳＳＥＹ展：三宅一生の仕事」の開会式で、来賓のジャック・ラング元仏文化大臣が発表、その場で授与した。 三宅さんは「驚いています。この仕事ができているだけで幸せなのですから、これ以上の幸せはもうないのかと思う。当分の間、（勲章を）預からせていただきたいという気持ちです」と声を詰まらせながらスピーチした。１９８０年代から親交のあるラング氏は「功績に対し、最も権威ある位のひとつを贈ります。彼がいたからこそ、パリという都をクリエーションの都にすることができた」とたたえた。 三宅さんは１９７０年に三宅デザイン事務所設立後、７３年秋冬シーズンからパリ・コレクションに参加。９３年に同勲章シュバリエを受章している。（松沢奈々子）
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家：朝日新聞デジタル
土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで
養護施設出身者に返済不要の奨学金 日本財団が新設へ 年２５０万円：朝日新聞デジタル
日本財団（東京都）は１日、児童養護施設で暮らした子どもたちを対象に、返済不要の奨学金制度「夢の奨学金」を新設することを決めた。１人当たり年間２５０万円を上限として給付する。経済的理由で進学を断念する子どもを減らしたいという。 この制度は、年間１２４万円の授業料と、月額１０万５千円の生活・住宅費を上限に給付する。応募資格は、「自立をするために具体的な計画と熱意があること」。年齢は問わず、書類選考と面接で選ぶ。２０１６年度から試験的に愛知、岐阜、三重の３県で２０人を募集。１７年度から５年間で、全国１００人規模への給付を検討している。高校や専門学校への進学、職人志望者も対象だ。 厚生労働省の調査では、施設出身者の大学・専門学校への進学率は２３％で、全国平均７７％を大きく下回る。児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもは約３万３千人（１４年１０月）。養育は原則１８歳になるまでで、その後の支援が課題とい
ラグビー日本代表、できることやった 知将の采配ずばり：朝日新聞デジタル
必要なこと。できること。やりたいこと。「ｎｅｅｄ、ｃａｎ、ｗａｎｔ」はそれぞれ違う。南アフリカは自分たちのやりたいプレーを選択した。日本は必要なこと、できることをやり切った。 南アは序盤から球を動かした。彼らにとって、強豪の少ない１次リーグＢ組で楽に１位通過し、決勝ラウンドまでにチームを仕上げる算段だったはず。日本にとっては、パワーでゴリゴリと近場を攻められたり、高さを生かすハイパントを徹底されたりした方が嫌だった。 逆に日本は陣地を取るため、リアリズムに徹した。キック数は２８本。これは一般的なチームとしても多い数字で、ボールを保持するラグビーを掲げるエディジャパンにとっては、この４年間で最もキックを蹴った試合だったのではないだろうか。 選手たちの我慢も素晴らしかった。ＣＴＢ立川（クボタ）は球を持ち込んだ時、苦しい局面でも倒れず、「１秒」立って味方のサポートを待った。アタッキングエリアでの
あれから１年 寂しさを抱きしめて 「退社します」：朝日新聞デジタル
今回、とてもうまく書く自信がありません。でもとにかく一生懸命書きます。 私、朝日新聞を退社することになりました。このコラムも今回が最後になります。 念のためですが、理由は会社への不満などではありません。人生の後半戦をどう過ごすか、自分なりに考えた結果なのです。 得ること、拡大することばかりを考えて生きてきました。でも平均寿命の半分を過ぎたころから、来たるべき死に向かい、閉じていくこと、手放すことを身につけねばと思うようになりました。大変なギアチェンジです。そのための助走として会社員人生に５０歳で区切りをつけ、もがきつつ再出発したいとずっと考えてきました。 そろそろ実行に移そうとしていたとき、思いがけずこのコラムを担当することになったのです。スタートはちょうど１年前。あのときを思い出すと、今も呼吸が浅くなり、胸が苦しくなる自分がいます。 ◇ 朝日新聞は二つの大きな誤りを認め、その姿勢を批判す
ハーバード大教授、出馬の意向 米大統領選、民主６人目：朝日新聞デジタル
来年１１月にある米大統領選の民主党候補者指名争いに向け、ハーバード大のローレンス・レッシグ教授（５４）が６日、出馬の意向を表明した。民主党としてはヒラリー・クリントン前国務長官らがすでに立候補を表明しており、６人目の候補となる。 レッシグ氏は米ＡＢＣの番組で「我々は政府が機能していないことを認識すべきだ」と強調。選挙資金や選挙権などの政治改革の実現を目指すとし、大統領になって関連法が実現すれば大統領職を副大統領に譲ると表明した。ただ、副大統領にだれを指名するかについては言及しなかった。（ワシントン＝佐藤武嗣）
首相経験者５人、安倍首相へ提言 安保関連法案めぐり：朝日新聞デジタル
参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。 提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。 羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。 このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏
福山デニム、ブームに沸く 備後絣の伝統生かした高品質：朝日新聞デジタル
備後絣（かすり）の伝統を受け継ぐ福山（広島県）のデニム業界が、このところのデニムブームに沸いている。はやりすたりが宿命の業界で生き残ってきた「福山デニム」の工場は、いまフル稼働中だ。 「デニムブームはまだ続きそうです」。５月に「デニム・フェア」を開催したＪＲ福山駅前の「パリゴ」の田中淳也店長は言う。男女とも薄い色合いのデニム上下が売れ筋という。天満屋福山店２階の「スウィート キャメル」でも、伸縮や涼感など機能性素材のジーンズに加え、今年は色落ちやダメージ加工を施したものも売れている。紳士服の「パパス」では、麻との混紡のジーンズやブルゾンが人気。「全国７０店舗で完売しそうです」（高田博史店長）。 デニムブームを支えるのが、日本一のデニム産地の福山。福山には紡績、染色、織り、縫製、加工といったデニム生産にかかわる業態がそろう。県織物構造改善工業組合によると、現在、織りだけで７社ある。同組合の貝
宮城）石巻をＩＴ拠点に 「イトナブ」活動、丸３年：朝日新聞デジタル
被災した街を将来の情報技術（ＩＴ）拠点にしようと、石巻市で地元の若者にソフトウェア開発やウェブデザイン技術を教える一般社団法人「イトナブ石巻」の活動が、今月でまる３年を迎えた。１４日から仙台市である国連防災世界会議には、教え子らと開発した防災教育アプリを石巻市のブースに出展する予定だ。 ライター、パソコン、身分証明書――。テレビの前に立つとセンサーが反応し、画面の中に映る自分の周りに、さまざまな道具が落ちてくる。うまくキャッチすると、画面右下に描かれたリュックサックに持ち物として入る。 市の依頼で防災会議へ出品するため、今年１月から、スタッフと地元の高校生の３人で開発を進めてきたアプリだ。地震や津波で避難する際に必要な持ち物は何か、会場を訪れた人たちにゲーム感覚で考えてもらう。 代表の古山隆幸さん（３３）は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら
フランス社会の混迷 国民戦線党首・ルペンさんに聞く：朝日新聞デジタル
フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。 ――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。 「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」 「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しな
大地震発生確率、太平洋側で高め 政府が新予測地図：朝日新聞デジタル
政府の地震調査研究推進本部は１９日、特定の地点がある程度以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の改訂版を発表した。最新の地震予測や地盤の調査結果を踏まえた改良版で、大きな揺れに見舞われる確率は、都道府県庁所在地別では、横浜や千葉、水戸、高知、徳島、静岡、津、和歌山などが高かった。 東日本大震災後、大規模な地震や想定しにくい地震も踏まえて、推定方法を改良した。最新の地盤調査の結果も盛り込んだ。従来版に比べ、関東や北海道南部などの確率が高くなったが、昨年公表の暫定的な改良版と比較すると、多くの場所は数％の上下だった。 都道府県庁の所在地周辺の確率の平均値では、今後３０年以内に震度６弱以上に襲われる確率は、横浜市が７８％で最も高く、千葉市が７３％、水戸市と高知市が７０％だった。東京都庁は、４６％だった。 近畿地方では和歌山市が６０％、奈良市が４９％で大阪市は４５％、神戸市が３４％
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
「検索上位へ」トラブル増 電話勧誘で契約→解約困難に：朝日新聞デジタル
インターネット上で特定サイトの検索順位を上げるＳＥＯに関するトラブルが急増している。検索最大手グーグルのルール変更や、ＳＥＯ業者の不透明な手法が背景にある。顧客の零細事業者を守る仕組みがないことも、対策を難しくしている。 東京都内でゴルフ関連の事業を手がける会社は５年前、自社サイトの検索順位を…
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
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（折々のことば）465 詩人は……「あ」が安いから…：朝日新聞デジタル
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