政府は三十日、経済的に苦しい家庭の子どもを支援しているＮＰＯなどに対し、民間からの募金を活用して助成する「子供の未来応援基金」を十月一日付で創設すると発表した。同日から企業や個人の寄付を受け付ける。 官民挙げて子どもの貧困対策に取り組むとした「子供の未来応援国民運動」の一環。公的な財政支援が届きにくい草の根の活動を後押しするのが狙いだ。来年度からの助成を目指すが、経済界の手厚い協力が得られるかが鍵となる。
東京新聞:子どもの貧困対策に基金 寄付受け付け開始:経済(TOKYO Web)
政府は三十日、経済的に苦しい家庭の子どもを支援しているＮＰＯなどに対し、民間からの募金を活用して助成する「子供の未来応援基金」を十月一日付で創設すると発表した。同日から企業や個人の寄付を受け付ける。 官民挙げて子どもの貧困対策に取り組むとした「子供の未来応援国民運動」の一環。公的な財政支援が届きにくい草の根の活動を後押しするのが狙いだ。来年度からの助成を目指すが、経済界の手厚い協力が得られるかが鍵となる。
東京新聞:「五輪 改修国立競技場で」 伊東豊雄氏ら代替案公表へ:社会(TOKYO Web)
伊東豊雄氏 いとう・とよお １９４１年ソウル生まれ。東大卒。主な作品にせんだいメディアテーク（仙台市）など。東日本大震災の復興支援に携わり、岩手県陸前高田市で被災者の交流施設「みんなの家」を設計。２０１２年、ベネチア・ビエンナーレ国際建築展で金獅子賞を受賞した。 二〇二〇年の東京五輪に向けた国立競技場の建て替え問題で、建築家の伊東豊雄さん（７２）が、新競技場を造らず現競技場の維持改修で済ませる代替案をまとめた。十二日に公表する。伊東さんは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を昨年受賞した日本を代表する建築家の一人。仮設の観客席などを活用した改修案で、大幅な規模の縮小やコストの削減が見込めるという。 （森本智之） 作成を提案した人類学者の中沢新一さんが九日、取材に応じた。五輪史上最大規模となる新競技場は立地する明治神宮外苑の歴史的景観を壊し、建設費を肥大化させるとの批判を招いている。改
東京新聞:原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」:政治(TOKYO Web)
細川護熙（もりひろ）元首相（７５）は十一日、都内での本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相（７１）と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。国民的な人気のあった首相経験者二人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。 細川氏は、安倍政権の原発推進政策に関して「ごみの捨て場がないのに再稼働しようとするのは、理解できない。原発について、根本から問い直さなければいけない」と強調した。 「原発ゼロ」を目指す活動について「政局的な連携でない方が広がっていく。幕末も薩長土肥が攘夷（じょうい）で一致した」と、政党レベルではなく、国民運動として発展させていくべきだと訴えた。 小泉氏と
東京新聞:保安院 海への汚染水 ゼロ扱い :社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
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東京新聞:児童養護施設出身の若者 語る 夢への思い:首都圏(TOKYO Web)
東京新聞:ＧＰＳで避難所検索 世田谷区で防災アプリ提供:東京(TOKYO Web)
東京新聞:放射性セシウムの焼却灰問題 実効性に疑問相次ぐ:千葉(TOKYO Web)
東京新聞:ビール類、販売不振深刻 ５年連続、出荷最低:経済(TOKYO Web)
