朝日新聞デジタル：米司法省、格付け会社Ｓ＆Ｐ提訴へ 「不当に高く評価」 - 経済・マネー【ワシントン＝山川一基】米司法省は、２００８年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン関連証券について、不当に高い格付けを与えていたとして、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を近く提訴する方針を決めた。金融危機を巡って、格付け会社の法的責任を米連邦政府が問う初のケースとなる。 Ｓ＆Ｐが４日、司法省から通告を受けたと明らかにした。米メディアによると５日にも提訴する見通し。 Ｓ＆Ｐによると、司法省が問題にしているのは０７年に同社がつけた債務担保証券（ＣＤＯ）の格付け。ＣＤＯは、複数の住宅ローンから得られる金利収入などを束ねた金融商品で、証券会社などが作って投資家らに販売した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉米国がＳ＆Ｐなど提訴、
