2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革
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【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが、2024年に発売するゴーグル型端末「Vision Pro(ビジョンプロ)」の生産計画を引き下げることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が3日、関係者の話として報じた。デザインや製造工程の複雑さが理由で、廉価版の発売も延期が見込まれるという。FTによると、主に中国の立訊精密工業(ラックスシェア)がビジョンプロの組み立てを担っており、同社は24
キオクシアホールディングスが14日に発表した2022年10~12月期の連結最終損益(国際会計基準)は、846億円の赤字(前年同期は382億円の黒字)だった。長期記憶を担うNAND型フラッシュメモリーは、スマートフォンなどの最終製品の需要減に伴い販売単価が急落している。出荷量の落ち込みに加え、棚卸し資産の評価減や、生産調整などが損益を押し下げた。売上高は前年同期比31%減の2782億円だった。パ
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