少年犯罪の再犯が約4割で平成以降で最高、との報道に関して首を傾げて確認してみたら
Reading:少年犯罪 再犯が約４０％ 平成元年以降で最高 NHKニュース http://t.co/64bkGDMJIC — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 8月 30 ことし上半期に刑法犯罪を起こしたとして、警察に検挙された少年や少女は全国で１万９０００人余りで、再び事件を起こすなどして検挙された再犯者の割合が、これまでで最も高い４０％近くに上ったことが分かりました。 一応文中では少年犯罪(刑法犯罪)は減少を続け、最新の統計では初めて2万人を割ったとの言及もあるけれど、グラフや記事タイトルでは再犯率の高さを挙げ、さらに凶悪犯罪の再犯率が高いことも説明し、いかにも少年犯罪が凶悪化しているような印象を受けさせるものとなっている。 けれども。
国際専門機関からも「意味無いからヤメレ」と突っ込まれたドイツの太陽光発電政策
こうしたことから、IEAは07年のドイツに関する国別レビューの中で、特に太陽光に関して「高値のFITは費用効果的ではないので、これ以外の政策の採用」を勧告している程である（同じレビューで原子力発電のフェーズアウトの見直しも勧告している点は興味深い）。 もちろん、FIT導入にはエネルギー安全保障、雇用、技術進歩など別の観点からの総合的検討が必要である。従って本稿でドイツのFITのすべてを否定するつもりは毛頭無いが、少なくとも太陽光に関しては賢明な政策とは言い難い。 実際、ドイツではIEAの勧告や電気料金引き上げに対する国民や企業からの批判を受けて、太陽光については10年の1年間だけで3度も買い取り価格を引き下げ、以降も継続的に引き下げの方向である。これまでの議論から明らかな通り、ドイツの最大の問題点は高い買い取り価格を20年間固定することで極めて巨額な補助金が累積することである。 先日の【「
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