ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会（FCCJ）の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。 「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」（上海に移
パソコンのディスプレイケーブル、種類が多すぎる問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月の頭に、母艦として使用しているデスクトップパソコンが壊れた。古いパソコンのOSは Windows 8.1。そのマシンでは、3枚のディスプレイにケーブルを繋ぎ、トリプルディスプレイにして作業をしていた。グラフィックボードからは2枚のディスプレイに映像を出力し、別途USB接続で1枚のディスプレイに映像を送ってのトリプルディスプレイだった。 Windows 10 マシンへの買い換えに伴い、グラフィックボードからの出力だけでトリプルディスプレイにしたいと思った。ただ、ダブルからトリプルにディスプレイ数を増やすと、途端にコストパフォーマンスが悪くなって困った。けっこうお高くなるのである。 世の中的には、1枚のディスプレイが標準で、サブ的な用途でもう1枚出力する使い方が多いようだ。最初からディスプレイを3枚繋ぐのは異端のようである。 最終的に、3枚のディスプレイに出力可能なグラフィックボードを積ん
リベラルは日本でも復権するか。学者ら、民主に政策提言へ « ハーバー・ビジネス・オンライン
多彩な属性の人物を閣僚に起用したカナダのジャスティン・トルドー首相 photo by Mohammad Jangda(CC BY-SA 2.0) パリの同時多発テロの影響から、フランスでは今、憲法改正論議が進行している。近々オランド大統領が国会に提出する予定の改正案では、「テロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を剥奪できる」などの条項が含まれる見込みだ。 （参照：「パリ同時多発テロ1カ月 治安と自由の均衡探るフランス」（2015年12月15日, 朝日新聞）） この憲法改正案の内容や、テロ事件直後にシリア空爆を決めたオランド大統領の姿勢は、ややもすると日本では「タカ派」として紹介されがちだ。しかし、オランド大統領は、 -「財政危機は消費増税ではなく法人増税で対処する」 -「失業者や若者や身障者などの社会的弱者に対し就職や教育や職業訓練や住宅や社会保障などで優遇する」 -「同性愛者の結婚
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