日立製作所は国立国会図書館の情報システムの保守業務などを担当していた社員が、システムから図書館が発注した入札情報などを不正に入手したうえで、営業担当の社員らに送っていたとして、関係していた社員を処分する方針を明らかにしました。 日立の発表によりますと、ことし3月、国立国会図書館で館内の情報システムの保守業務などを担当していた日立の社員が、システムにアクセスできる権限を悪用して、図書館の内部情報を不正に入手していたのを図書館の職員が見つけました。 その後、国会図書館と日立が調べた結果、この社員が入手した情報には、国会図書館が発注した複数の入札でほかの会社が提出した見積書などが含まれていて、この社員はこうした情報を同僚の営業担当の社員など4人に電子メールなどで送っていたことが分かりました。 また、情報を受け取った4人のうち1人は、不正に入手したほかの会社の提案や見積書を基に国会図書館の入札に応