｢日本の伝統と言いながら日本史に無知｣LGBTをやたらに恐れる保守派の無教養 ｢モデル世帯｣という家族観の異様
LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党が今国会への提出を見送った。文筆家の古谷経衡さんは「暗澹たる思いだ。法案に反対した保守系議員の主張には、大きく分けて3つの偏見が含まれている」という――。 中近世の日本社会では衆道が市民権を得ていた LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党は今国会への提出を見送った。その背景には、自民党の保守系議員の抵抗があったとみられている。世界中がLGBT権利擁護の潮流の中で着々と法整備を整える中、日本だけがまだその第一歩すら踏み込めていない目下の情勢は極めて暗澹たる思いだ。 今次法案に反対した保守系議員の主張は微に入り細に入り屁理屈や偏見が含まれているが、大きく分ければ次の3点に集約できる。 1）LGBT権利擁護は日本の伝統と相いれない。 2）今次LGBT理解増進法案が成立すると活動家に利用される。 3）同法案の成立
【東京五輪】政府が民間企業にテレワーク要請 ネット大荒れ「民業圧迫」「怒りしかない」 | 東スポWEB
政府が発表した東京五輪期間中のテレワーク徹底方針に非難ごうごうだ。 総務省は１１日、東京五輪・パラリンピック期間中の４９日間に民間企業に対してテレワークの集中的な実施を求める方針を発表した。 武田良太総務相は「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける〝テレワーク・デイズ２０２１〟を行う」と高らかに宣言し、企業など３０００団体の参加を目指すことになった。 しかし、新型コロナ禍で国民の反対を押し切って世界最大規模のスポーツイベントを強行するにもかかわらず、国民に対しては我慢を強いる政策にさっそく猛批判の声が上がった。 ネット上では「オリンピックのためにテレワークしているように聞こえます。国民は怒りしかわかない」「単に民業圧迫で、迷惑なイベントでしかない」と五輪のためなら〝犠牲〟をいとわない政府の姿勢に、続々と激しく反発する声が上がった。 さらには「むしろ五輪をテレワークに
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