武田総務相は参院予算委で、国会審議で総務省幹部に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある発言が不適切だったかを問われ「誤解を与えたのであれば申し訳ない」と述べた。
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。
大阪府の吉村洋文知事は1日、全国知事会と関西広域連合に看護師計40人の派遣を要請したと明らかにした。新型コロナウイルス感染症の重症患者専用施設が11月末に完成したが、看護師の確保が難航していた。
2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
2020/11/24 11:17 (JST)11/24 11:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7%に上った。
立憲民主党の枝野幸男代表が東京都知事選投開票日の5日、自身のツイッターに出身地である宇都宮市の名物ギョーザの話題に触れ「宇都宮」を強調して投稿したことが波紋を呼んでいる。立民は都知事選で宇都宮健児氏を支援。公選法は投開票日当日に特定候補への投票を呼び掛ける行為を禁じており、インターネット上には「脱法的だ」との批判が相次いだ。 枝野氏は6日、高知市内での記者会見で「誤解とご心配をおかけして恐縮だが、他意はない」と釈明した。記者団から「公選法に抵触していないのか」と問われたが「ツイートの通りだ」と繰り返し、回答を避けた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性(49)側に対し、同居する高校2年の娘(16)による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の患者。
共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月調査より1.3ポイント増の41.7%で、ほぼ横ばい。不支持は43.0%で支持を上回った。
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1~3月期決算は、純損益が839万ドル(約9億円)の赤字に転落した。赤字は17年7~9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、広告主が予算を絞り込んだのが響いた。主力の米国の売上高は8%増えたが、2番目の規模の日本は3%減った。一方で、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。 ツイッター上で広告を見た利用者数は1日当たり1億6600万人と、前年同期と比べ24%増えた。
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