高齢者が多くなったニュータウン(郊外型団地)などの再生を支援する地域再生法改正案が31日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付される。自治体が中心につくる再生計画を国が認定し、計画に参加する非営利組織(NPO)が補助金を活用できるようにするのが柱だ。自治体が発行する地方債を財源に施設を取り壊したり、事業に参入する中小企業には利子補給したりする
高齢者が多くなったニュータウン(郊外型団地)などの再生を支援する地域再生法改正案が31日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付される。自治体が中心につくる再生計画を国が認定し、計画に参加する非営利組織(NPO)が補助金を活用できるようにするのが柱だ。自治体が発行する地方債を財源に施設を取り壊したり、事業に参入する中小企業には利子補給したりする
大学改革の在り方を議論するシンポジウム「大学改革とグローバル人材の育成」(日本経済新聞社主催)が31日、東京・千代田の一橋講堂で開かれた。慶応義塾の清家篤塾長は基調講演で東京大の秋入学構想に触れ「賛否はあるが、大学発の積極的な問題提起。しっかり議論したい」と発言。日立製作所
Appleのバーチャルパーソナルアシスタント「Siri」が、またも訴訟の標的となった。 今回の原告である台湾の国立成功大学は米国時間7月27日、音声テキスト変換技術に関して同大学が保有する特許が侵害されたとしてAppleを提訴した。大学側は2件の特許を米国でそれぞれ2007年と2010年に取得したと述べており、Siriが両特許を侵害したと考えている。 AppleがSiriをめぐって訴訟を起こされるのは、もちろんこれが初めてではない。Appleはこの1年というもの、同サービスの性能に苦情を訴える集団訴訟から特許侵害訴訟まで、あらゆる訴訟の標的となってきた。この7月にも、上海を拠点とする音声アプリケーション開発企業Zhizhen Network Technologyが、「Xiaoi Bot」と呼ぶ「インスタントメッセージングチャットボットシステムの一種」に関して同社が保有する特許1件が侵害され
ウェザーニューズは7月30日、スマートフォン向け気象情報アプリ「ウェザーニュースタッチ」をリニューアルした。ソーシャル性とゲーミフィケーション性を強化したという。 今回のリニューアルでは、各地の空の様子や体感情報をユーザー同士で共有できる参加型企画「ウェザーリポート」の送信を、有料会員でなくてもできるようにした。 現在地からの距離を設定し、見たい空の方角にスマートフォンを向けるだけで、その方角から報告された空や季節のリポートを簡単に検索できる「ソラサーチ」機能を搭載している。リポートされた空の写真をFacebookやTwitterを通じて、アプリを利用していない人とも共有できるシェア機能を追加するなど、ソーシャル性を強化した。 日々の天気の様子から台風やゲリラ雷雨など、さまざまな気象に関する知識をゲーム感覚で深められる「ソラミッション」も新たに開始した。天気や季節に関する“お題”に回答を選
政府・東京電力中長期対策会議は30日、福島第1原発1号機の原子炉建屋の内部を、カメラ付きの気球を飛ばして調査すると発表した。8月上旬にも実施。原子炉や使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向け、建屋内部のがれきの散乱状況を確認するほか放射線量を測定する。 気球は直径3メートルで、カメラ4個を搭載。 原子炉建屋内で 、通常は核燃料などをクレーンでつり上げるのに使用する1階から5階までの吹き抜け部分を活用する。気球など機材を載せた車両を建屋1階の大物搬入口から入れ、中で気球を飛ばす。 対策会議は、原子炉に冷却水を注入する配管などで汚染水の漏えいが相次いだことを受け、12月までに配管を丈夫なポリエチレン製に交換する計画を決定し、廃炉に向けた工程表の一部を改定した。今後も年1回程度、作業や計画の変更に伴い改定するという。 また福島第1原発で働く作業員約1900人に5月、労働環境についてアンケートし
政府の国家戦略会議(議長、野田佳彦首相)が30日、2020年までの日本再生戦略をまとめた。健康、環境、農林水産業の3分野に優先的に取り組むのが柱で、財源を捻出するために「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直す」と明記。社会保障費の削減にも切り込む姿勢を示した。高齢化で年金や医療費が増えているだけに、どこまで予算のメリハリをつけられるか注目される。「省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替
政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は30日昼、2020年までの成長戦略を盛った日本再生戦略案を決定した。民主党側の意向を踏まえ、医療、環境、農林水産業の3分野に優先的に取り組む方針を明記。来年度の予算編成から関連事業に重点的に配分する。31日にも閣議決定する。再生戦略を巡っては、国家戦略会議が11日に原案を公表。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、約630万人の雇用
政府の原子力災害対策本部は30日、東京電力福島第1原発の半径20キロ圏の海域に設定されている警戒区域について、福島県浪江、双葉、大熊、富岡の4町の沿岸から沖合5キロの範囲に縮小する方針を明らかにした。同日の原子力安全委員会で了承した。周辺を航行する船舶が警戒区域を迂
各国の高校生らが参加した「国際化学オリンピック」が米国ワシントンで開かれ、日本は2人が金メダル、2人が銀メダルを獲得した。文部科学省が30日、発表した。金は、立教池袋高(東京)3年副島智大さん(17)、灘高(兵庫
衝撃的な発表というほどではないが、Microsoftはタブレット「Surface」を米国時間10月26日に発売することを明らかにした。「Windows 8」と同時発売となる。 Microsoftは先週、米証券取引委員会(SEC)に提出した年次レポートで、「次世代OSのWindows 8を2012年10月26日に一般リリースする。これと同時に、Microsoftが設計と製造を手がけるハードウェアデバイスであるSurfaceを発売する」と述べた。 同社は以前、Surfaceは「Windows 8と同時に発売する」と述べていたが、今回は書面で日付が示され、このことが確実となった。 また、この日に発売されるSurfaceは「Windows RT」版のみであることを忘れてはならない。Microsoftによると、Intel製チップを搭載した「Surface Pro」は約90日遅れて発売される予定だ。
北陸電力志賀原発(志賀町)の北約9キロにある「富来川南岸断層」について、新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)と市民団体が28日、活断層かを確認するため、同町でボーリング調査を始めた。 調査は「原発問題住民運動石川県連絡センター」など県内の4団体が実施。調査に協力した立石名誉教授は、東京電力柏崎刈羽原発の安全管理の問題を検討する新潟県の委員会で委員を務めている。 2日間の予定で、調査地点は同断層の南北計3カ所。各地点にある同年代の地層を調べ、断層が動いたことを示す高低差が発生していないかをみる。採取した土は、同大で分析し、9月中旬にも結果が出るという。立石名誉教授は「福島原発事故以降、原発の存在が問い直されている。この断層で地震活動があったのか、しっかりと調べたい」と話した。 北陸電も、同断層の活動の有無を調べているが、「県民の不安を拭うための念のための調査」と位置付けている。【宮本翔平】
[カンパラ 28日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は28日、アフリカ東部ウガンダのキバレ県でエボラ出血熱が発生し、14人が死亡したと発表した。 WHOによると、エボラ出血熱と疑われる感染が今月に入り確認されたが、27日まで確定されなかったという。感染者20人のうち、14人が死亡した。ウガンダ政府やWHO、米疾病対策センター(CDC)から成る専門家チームが現在、感染源の特定など調査に当たっている。
日本原子力研究開発機構は30日、運転停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の中央制御室で同日午前3時40分ごろ、原子炉補助建屋で2次冷却系のナトリウム漏れを検知する警報が鳴ったと発表した。実際に漏れた形跡はなく、誤って警報が流れたとみて原因を調べている。 警報が鳴ったのは、炉外燃料貯蔵槽のナトリウムを冷やす配管などがある冷却系室と呼ばれる部屋で、ナトリウム漏れを検知する「差圧式検出器」と呼ばれる装置が作動したという。 もんじゅは1995年、ナトリウム漏れ事故が発生。2010年に試験運転を再開したが、核燃料を交換する装置が原子炉に落下するトラブルを起こして再び運転が止まっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)が2012年7月11日、2020年度までの成長戦略となる「日本再生戦略」の原案をまとめた。環境や医療・介護など11分野で重点的に取り組む38の施策を掲げ、新たな産業を後押しして2020年度に少なくとも100兆円の新規市場と480万人の雇用創出を目指すというものだ。だが、各府省の縦割りを排して国家戦略会議が司令塔の役割を果たせるかは不透明で、「看板倒れになるのでは」(与党筋)との声も上がっている。 「新成長戦略」を練り直し、分野ごとに中間目標 民主党政権として2010年6月に策定した「新成長戦略」を練り直したという位置づけ。東日本大震災や円高進行など環境の激変を受けて、経済の空洞化のリスクが一層高まっていると指摘し、「危機を攻めに転じ、新産業を創出する」と宣言。2020年度までの平均で経済成長率を名目3%、実質2%に高める目標はそのままだが、分野ごとに
明治天皇が崩御してから100年の節目を迎えた30日、明治天皇を祭神とする明治神宮(東京都渋谷区)で、生涯をしのぶ「明治天皇百年祭」が開催され、神社関係者ら数百人が参列した。 午前9時から約1時間半にわたって行われた祭典式では祝詞の奏上に続き、生涯で約10万首といわれる明治天皇の御製(和歌)の中でも代表的なものとされる、「あさみどり澄みわたりたる大空の廣(ひろ)きをおのが心ともがな」に作曲・振り付けをし神職が舞う「明治神宮大和舞」が行われた。 明治神宮によると、大和舞は神宮で行われる祭典の中で、唯一神職自らが奉仕する舞という。続いて数百人の参列者が君が代を斉唱し、参列者の代表が玉ぐしを捧げて拝礼した。 一方、天皇、皇后両陛下と皇族方は同日、皇居・宮中三殿の「皇霊殿」で明治天皇百年式年祭の儀に臨まれた。儀式は非公開で行われ、宮内庁によると、天皇陛下は古式にのっとった束帯姿で、国民の幸せと国家の
葛巻町は、福島第1原発事故に伴う風評被害対策として、町内全ての牧草地を除染する方針を固めた。本年度から4年間で2千ヘクタールを除染する計画で、総事業費は5億円。放射性セシウム濃度が国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超えた同町の牧草地は74ヘクタールで全体の3%にとどまるが、町内全域を除染することで「安全安心な酪農産地」を宣言する。基準値を下回る牧草地の除染に着手するのは県内で初めてとなる。 町はこれまで県内全ての牧草地の除染を県に求めてきたが、県は国の基準値を超えた牧草地に限り除染する方針。このため、町単独で基準値以下の牧草地の除染に踏み切る。関連経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を30日の町議会臨時会に提案する。 計画では町内の牧草地2400ヘクタールのうち、採草地2千ヘクタールを2015年度までに除染。残り400ヘクタールもその後、除染する方針だ。作業は各農家が担い、大型
キュウリの世話をする大木秀春さん。「放射性物質が少しでも検出された野菜は出荷したくない」と話す=神奈川県座間市で 食品中の放射性セシウムの検査結果で、「不検出」という言葉の使われ方があいまいだ。測定器で検出できる下限値を下回ったことを意味するだけで、ゼロベクレルを指すわけではない。農家らが運営する測定室は、下限値をゼロに近づける努力をしているが、自治体やスーパーなどによっては、一キログラム当たり二〇ベクレル前後のところもある。不検出の意味を知っておく必要がある。 (伊東治子)
(編集部注:Appleが米国時間7月25日にリリースした「OS X Mountain Lion」のレビューを前編と後編の2回に分けてお届けします。今回は、その前編になります。後編は明日の公開を予定しています) 2つのOSをめぐる物語の中で、Appleの「Mountain Lion」は野心の面では控えめな取り組みだ。Microsoftが「Windows 8」でストーリーを書き換えようと試みているのとは異なり、Appleの最新OSは、単に整理整頓をして散らかったものを片付ける一方で、クラウドや共有のための機能を追加し、特にデスクトップを「iOS」とうまく連携させようとしている。新機能のいくつかはiOSから直接持ち込まれており、その多くは歓迎すべき機能だが、不要に思えるものもある。最終的にユーザーが手にするのは、おなじみのApple製OSのレイアウトに加えて、Windows 8のすっかり新しくな
四日市公害訴訟の判決から40年を迎えたのを記念して四日市市が29日開いた「公害裁判判決40周年の集い」で、公害訴訟の原告となった野田之一(ゆきかず)さん(80)や被告となった企業関係者を交えたパネルディスカッションが開かれた。 野田さんは「判決から40年が過ぎ、公害が激しかったときにはいなくなったセミが帰り、植木も元気になった。今回の式典を機に、もっと住みやすい四日市にしてほしい」と呼びかけた。四日市公害を考える市民団体「四日市再生『公害市民塾』」の伊藤三男さん(66)は「公害は環境破壊をもたらす社会全体の悪だと認識するべきだ」と語った。 被告となった企業を代表して出席した三菱化学四日市事業所と昭和四日市石油四日市製油所の関係者は野田さんを招いた研修会を始めたことを紹介したうえで、「野田さんから聞いたことを社内で伝え、公害を2度と起こさないようにしたい」「環境を守り地域から信頼される企業と
東京電力福島第一原発事故を受けた抗議行動「脱原発 国会大包囲」が二十九日夜、東京・永田町で行われた。参加者はろうそくやペンライトを手に「原発反対」「子どもを守れ」などと訴えた。 首相官邸前での抗議を呼び掛けてきたネットワーク「首都圏反原発連合」の主催。参加者は、東電本店前やJR新橋駅周辺をデモ行進した後、移動。人波は国会議事堂を取り囲み、集会のあった正門前は一時、歩道からあふれ道路を埋め尽くした。 参加人数は主催者発表で二十万人。警視庁関係者は一万二千五百人程度としている。 これに先立ち、同日午後三時半から東京・日比谷公園で行われた集会では、作家の落合恵子さんが「この猛暑でも電力は不足していない。原発をゼロにし、再稼働も輸出も止めましょう」と呼び掛けた。(東京新聞)
北佐久郡軽井沢町の軽井沢観光会館で28日、福島県の警戒区域内にいる猫などを保護する有志のグループ「にゃんこはうす」(福島県南相馬市)が写真展を始めた。東京電力福島第1原発事故後に取り残された動物の写真約110枚を展示。被災地の現状を伝えている。 撮影者と距離を置きながらも離れない猫、猫と再会し抱きかかえて帰る飼い主、ことし6月に保護された犬といった写真が並ぶ。写真家の中川こうじさん(51)=京都市、グループのメンバーが「人が入れない被災地で、苦しむ動物のことを知ってほしい」と撮影した。小諸市から訪れた田中綾子さん(38)は「残酷な写真はないけれど、もっと悲惨な現状があるんだろうと思う」と声を詰まらせた。 原発事故後、半径20キロ圏内は立ち入りを禁止され、緊急避難した住民は犬猫などの動物を連れ出せなくなった。福井県で猫の保護活動をしていた中山有里子さん(43)は昨年4月から毎週、被災地を
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