■安全対策に1300億円 JR北海道は14日、昨年5月の石勝線トンネルでの特急脱線火災事故を受けた安全基本計画を発表した。安全最優先への企業風土改革と「現場力」の強化を掲げ、安全対策に10年間で1300億円を投資。第三者機関に状況を継続的に調査してもらう方針だ。 JRは昨年9月、再発防止の基本方針となる安全行動計画を作った。これに沿って具体的な実行策をまとめた基本計画を3月までに作る予定だったが、昨冬に相次いだ運行トラブルの対応や社内の議論に時間がかかり、大幅に遅れた。 基本計画は「鉄道会社の原点に立ち返り、客の安全を最優先とする企業に生まれ変わる」を掲げ、企業風土改革や現場力強化の方策をまとめた=表。 2021年度までの安全対策の投資額は、過去10年間の910億円を大幅に上回る1300億円。6年間で、補修によってしのいできたエンジンなど特急気動車の重要部品を全て新品と交換するほか
■「7%節電」で大丈夫? ■発電所トラブル備え必要 ■大口利用者の協力不可欠 シマフク郎 政府は今冬、道内に2010年度に比べて「7%以上の節電」をお願いすると決めたね。 A 冬の寒さが最も厳しくなるのは2月ごろ。北海道電力は、来年2月には最大で563万キロワットの電力が使われると見込んでいる。一方で、泊原発がすべて止まって迎える初めての冬だけど、火力や水力発電所を総動員すると、596万キロワットを供給できるといっているよ。 シ それなら、電力不足の心配はないね。 A 確かに。電力を安定的に届けるには、最大の需要を上回る「供給予備力」という余裕が3%分くらい必要とされている。2月は5・8%分の33万キロワットの予備力がある。 シ 節電の必要もないんじゃないの。 A そうとは言えない。道内の火力や水力発電所はトラブルで運転がしょっちゅう止まる。火力だと今年4月からの半年間で4
東京電力は7日発表した福島復興本社の計画で、トップに福島第二原発の元所長をすえ、体制を500人増強するなど、「地元密着」をアピールした。ただ、福島本社は東電社内の「一組織」にすぎず、権限をどこまで持つかは不透明。賠償や廃炉問題をどうやって早期に解決するか、計画は具体策に欠けた。 ●賠償・廃炉 具体策欠く/「第二」存廃判断も棚上げ/東電「福島本社」発表 東電は行動計画で「福島事故の責任を全うする」と掲げた。来年1月にできる福島本社の代表就任が決まった石崎芳行副社長(59)は福島市内での記者会見で、賠償や廃炉、被災者支援を「不手際や作業の遅れを反省している。いの一番に取り組まねばならない最優先課題だ」と強調した。 計画の中には、本社開設に伴い、県内スタッフを4千人に増員することや、雇用の創出や産業振興を図るため、「世界最先端の石炭火力発電所建設」や、原発作業員らの活動拠点になっている「J
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