上場企業の間で、自社製品やサービスの「ファン」に、株主になってもらおうという取り組みが広がっている。参加者を購買層に絞り込んだ投資家向け広報(IR)イベントなどを開き、投資と商品の両面から自社をアピールする。短期的な業績・株価変動に左右されにくい長期保有の株主を増やすのが狙いだ。化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングスは17日、都内で女性限定のIR説明会を開催した。事業内容や経営方針につい
公明党は衆議院選挙の政権公約を発表し、東日本大震災からの復興と全国的な防災対策を進めることや、可能なかぎり速やかに原発ゼロの実現を目指すとともに持続可能なエネルギー社会をつくることなどを盛り込んでいます。 公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、衆議院選挙の政権公約を発表しました。 それによりますと、東日本大震災からの復興に全力を挙げるとともに、大規模な災害に備えるため、道路などのインフラ整備や防災教育の推進などを組み合わせた「防災・減災ニューディール」に取り組み、今後10年間で100兆円規模の事業を実施するとしています。 また、エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」としたうえで、2030年までに官民合わせて120兆円規模の投資を行って、省エネや再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能なエネルギー社会をつくるとしています。 このほか、TPP=環
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東京都交通局は2012年11月16日、都営地下鉄トンネル内での携帯電話サービスエリアを大幅に拡大し、2013年3月までに全線(約109キロ)で利用できるようにすると発表した。対象となる携帯電話事業者は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社。 都営地下鉄線内では、既に新宿線の新宿駅・九段下駅間で携帯電話サービスを開始済み。さらに11月19日正午から、浅草線、三田線、大江戸線の一部区間でもサービスを開始、新宿線でもエリアを拡大する。12月中には大江戸線都庁前駅・光が丘駅間を除く全線がサービスエリアになる。 残った都庁前駅・光が丘駅間は2013年3月までに順次サービスを開始し、これをもって都営地下鉄全線のエリア化が完了。駅だけではなく、駅間のトンネル内を走行中の電車内でも、電子メールやインターネット接続を利用できるようになる。 東京都交通局は、別途UQコミュニケーシ
関連トピックス野田佳彦 衆院解散で16日に幕を閉じた臨時国会では、赤字国債を発行するための特例公債法など10本の法律が成立した。野田佳彦首相が突然の解散に踏み切ったことで審議時間が足りず、共通番号制度(マイナンバー)法案やハーグ条約など91法案、7条約が廃案となった。 野田首相が解散判断の条件として挙げていた「一票の格差」を是正する衆参の選挙制度改革法や特例公債法などが、最終日の16日に自公両党の協力を得て一気に成立した一方、自民党などが検討していた、電子メールや他者のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への書き込みも規制対象に加えるストーカー規制法改正案の議員立法は、提出自体が間に合わなかった。 関連記事自爆テロ・密室の対極… 電撃解散、何て呼ぶ?(11/16)衆院選「4日公示、16日投開票」を正式決定 臨時閣議(11/16)ハーグ条約加盟に向け閣議決定 裁判手続きなどの
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NTTドコモは11月16日、全国10都市の一部地域で、受信時最大100Mbpsの「Xi」サービスを開始したことを発表した。対象となるのは、新潟県新潟市、石川県金沢市、愛媛県松山市、松前町、香川県高松市、綾川町、高知県高知市、徳島県徳島市、藍住町、沖縄県那覇市。 対応機種は、「GALAXY Note II SC-02E」と「Xperia AX SO-01E」の2機種で、受信時最大112.5Mbpsの高速通信サービスが利用できるという。2012年冬モデルのスマートフォン、タブレット全10機種とモバイルWi-Fiルータにも対応する予定だ。 今後は2013年春に札幌、仙台、広島を含む全国50都市以上、2014年春に東名阪を含む全国主要都市までサービスを拡大するとしている。
上越新幹線が15日、開業30年を迎えた。最速で東京―新潟(333・9キロ)を1時間37分、東京―高崎(105・0キロ)を50分で結ぶ高速鉄路は、本県から首都圏への通勤・通学客を増やし、観光や産業振興にも大きな恩恵をもたらした。 1982年11月15日に大宮―新潟(303・6キロ)で開業、県内は高崎駅と上毛高原駅ができた。「あさひ」「とき」「たにがわ」の愛称で親しまれ、ことし9月までに累計約8… [記事全文]
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