インターネットバンキングを巡る不正送金事件のことし上半期の被害額がすでに２億円を超え、過去最悪のペースで増えていることが分かりました。 警察庁は、取締りを徹底するよう全国の警察に改めて指示するとともに預金者にも注意を呼びかけています。 インターネットバンキングを巡っては、預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどしてＩＤやパスワードを盗み取り、口座から不正に送金させる被害が相次いでいます。 被害額は、過去最多となったおととしの３億円余りから去年は５０００万円近くにまで減りましたが、ことし上半期の被害は、楽天銀行やゆうちょ銀行など１１の銀行で合わせて２００件余り、被害総額は２億２００万円に上り、おととしを上回って過去最悪のペースとなっていることが警察庁の調査で分かりました。 特に先月の被害額は、およそ８４００万円と急増し、ひとつきの額としては最多となりました。 去年は、預金者がインターネット

日銀は、１１日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気判断について、これまでの「持ち直している」という表現から上方修正し、「緩やかに回復しつつある」という判断を示しました。 日銀が、国内の景気判断に「回復」という表現を使うのは、おととしの１月以来、２年半ぶりです。 また、日銀は、ことし４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を決めるとともに、消費者物価の予測は、平成２７年度の物価上昇率の見通しをこれまでの１．９％で据え置きました。

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マレーシアで１５～２５日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本の合流が、工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことが１１日、政府関係者への取材で分かった。合流する見通しの２３日午後の段階で「市場アクセス」の協議日程が終わっているためだ。　日本は初めて臨む交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃の議論に加わることができない。参加の出遅れが実際の交渉に大きく響く形となった。　交渉会合は「市場アクセス」「投資」「知的財産」など分野別に日程を振り分けて議論を進める。「市場アクセス」は１５日から５日間程度議論されるという。

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製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」の効果に関する臨床研究で、京都府立医大は１１日、同大学の松原弘明・元教授（５６）らによる論文６本について、「何らかのデータ操作が行われていた可能性が示唆される」などとする調査結果を公表した。 同社の社員（当時）が患者のデータ解析を担当し、脳卒中や狭心症のリスクを減らす効果があったように見せかけていた可能性があるとした。 論文は、高血圧患者約３０００人を２グループに分け、一方にディオバン、他方に別の降圧剤を投与する２００３～０７年の臨床試験の結果を分析したもの。「ディオバンは、血圧を下げる効果は他の薬と大差なかったが、脳卒中や狭心症のリスクが大幅に減った」などと結論づけていた。 調査結果によると、論文にデータが使われた患者のうち、カルテが確認できた２２３人のデータを調べたところ、論文に用いた解析データとカルテの記載事項が異なる例が３４件

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◇ノバルティスファーマ元社員がデータ解析 降圧剤バルサルタンに血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験疑惑で、京都府立医大（吉川敏一学長）は１１日、同大の研究チームによる臨床試験について「医師が入力した患者データと、解析に使ったデータが一致せず、バルサルタンに効果が出るよう解析データが操作されていた」として、論文の結論は間違っていたうえ、不正があったと発表した。販売元の製薬会社ノバルティスファーマ（東京）の元社員がデータを解析していたことも確認した。製薬社員が関与した論文が、薬の売れ行きに有利になる形で操作されており、日本の医薬研究への信頼を根底から損なわせる重大事態に発展した。今後はノ社の不正への関与が焦点となる。事態を重く見た厚生労働省は、文部科学省と連携して再発防止策を協議する方針。 続きを読む

日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、国公立大学への進学希望者を対象とした「ＪＴ国内大学奨学金」を創設すると発表した。 ２０１４年春の入学者から適用し、総額４８６万～１３０８万円を給付する。同社によると、１人あたりの給付総額は「国内最大規模」という。 条件は、ＪＴが指定する全国の公立高校１２８校か、国公立大学３３校が推薦する新入生で、定員は最大５０人。家庭環境や大学が４年制か６年制かなどに応じ、月額５万～１２万円の奨学金や入学金（３０万円）、授業料（年５４万円）などを給付する。内定者には、入学前に受験費用として一律３０万円を支給する。 募集期間は、高校推薦が今月２０日～９月２０日、大学推薦が来年４月。問い合わせは同社ＣＳＲ推進部（０３・５５７２・４２９０）まで。

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１０日、米中戦略・経済対話の開会式で、バイデン米副大統領（右）の演説を聞く中国の汪洋副首相（中央）と楊潔チー（ヤンチエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）国務委員＝ＡＰ 　【ワシントン＝山川一基、行方史郎】１０日にワシントンで始まった米中両国政府による「戦略・経済対話」で、中国側が、米国で増産が続くシェールガスの輸入に興味を示したことが分かった。米国は「潜在的な輸出相手」と表現し、可能性を排除はしていない。 　米政府高官が１０日の会合終了後に明らかにした。中国は、米国のシェールガスを、液化天然ガス（ＬＮＧ）として輸入することに関心を示したという。 　米エネルギー省は今年５月、日本など自由貿易協定を結んでいない国へのＬＮＧの輸出を許可した。米政府は中国に対し、ＬＮＧの輸出計画は事業ごとに米政府が認可するものの、「（具体的にどの国に輸出するかは企業が決めるため）米政府が決めるわけではない」と伝

富士山が世界文化遺産に登録され、日本中がお祝いムード一色に染まった。今月１日、山開きと同時に多くのテレビカメラが富士山山頂から、ご来光などの景色を放送しスタジオではコメンテーターたちが「美しい！」と連発していた。　日本人は世界に評価されることが何よりも好きなのだと改めて痛感。明るいニュースに飢えている日本社会だ。富士山世界遺産登録に喜ぶ人々の気持ちも分からなくもない。しかし、無邪気に喜ぶだけではダメ。なぜか。このたびの世界遺産登録はあくまでも「条件付き」だということを忘れてはいけない。　通常、世界遺産に登録されてから６年後にユネスコによるその後の管理状態や実情などのチェックが入る。しかし、富士山に関しては異例の「半分」、つまり３年後とされた。同時に多くの宿題を与えられている。　例えば増加する入山者をどのようにコントロールし富士山を守っていくのか。富士山の保全状況報告書を３年後までに提出する

急勾配の碓氷（うすい）峠越えで鉄道ファンらに知られ、長野新幹線開業に伴い一九九七年に廃線となったＪＲ信越線の横川（群馬県安中市）－軽井沢（長野県軽井沢町）間。安中市が全長一一・二キロの廃線跡を丸ごと買い上げ、保有するが、送電用の架線を何者かに盗まれ、半分以上を失ってしまった。

子どもの養子縁組を斡旋（あっせん）する民間団体が、養子先の親から多額の寄付金などを受け取っている実態があることが、東京都の調査で分かった。こうしたケースは児童福祉法が禁止している営利目的の斡旋に当たる恐れがあるとして、厚生労働省が六月下旬に全都道府県に調査を指示しており、都は十一日、立ち入り調査に入った。

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パソコンの遠隔操作事件で、検察は、起訴された元会社員が使っていた携帯電話を解析したところ、真犯人が送ったとされるメールに使われた複数のことばを、このメールが送られるよりも前に検索していた痕跡が見つかったとする捜査結果を、１０日、弁護側に明らかにしました。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴された、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）の公判前整理手続きが、１０日、行われました。 被告の弁護士によりますと、この中で検察側は、被告が使っていた携帯電話やパソコンを解析した結果など、１５０点余りの証拠を新たに開示したということです。 この中で検察は、ことし１月、真犯人が送ったとされるメールに使われていた「江ノ島」や「猫首輪」といったことばを、メールが送られる３日前に携帯電話で検索した痕跡が残っていたとしています。 また、これまでの捜査で、事件に関連するとみられる遠隔操作ウ

今月８日、原子力発電所の新たな規制基準とともに、原発の運転期間を原則として４０年に制限する制度も始まりました。 今後、古い原発を抱える電力会社は、廃炉を選択する可能性もあります。 しかし、廃炉に伴って発生する放射能レベルが比較的高い廃棄物の最終処分場の場所は、今も決まっていません。 こうした廃棄物を安定的に埋め立て処分できるよう実験を行っている施設が青森県六ヶ所村にあります。 どんな実験施設なのか、課題は何か。 青森放送局の吉永智哉記者が取材しました。 実験施設を単独取材 実験施設は青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地の敷地内にあります。 地下に向かって緩やかに下る長さおよそ１キロのトンネル。 これが放射性廃棄物の安定的な管理方法を検証する実験用の施設です。 トンネルは、全国の電力会社が出資して作る電気事業連合会の依頼を受けて、日本原燃が平成１８年に建設しました。 ＮＨＫでは

アメリカと中国が安全保障や経済など両国の幅広い課題について話し合う、戦略経済対話が、日本時間の１０日夜、ワシントンで始まり、冒頭でバイデン副大統領は「中国は国際社会に対する責任を果たさなければならない」と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などで、経済大国にふさわしいきちんとした対策をとるよう促しました。 戦略経済対話は、米中両国が安全保障や経済、貿易をはじめとする幅広い課題について話し合うために、閣僚レベルで毎年１回行っており、今回が５回目です。 戦略経済対話は１０日午前（日本時間の１０日午後１０時すぎ）からアメリカ国務省で始まり、開会式でバイデン副大統領は、「米中関係は、両国だけでなく世界に影響を与える。競争と協力に基づく健全な関係を築いていかなければならない」と述べました。 そのうえでバイデン副大統領は、「世界第２位の経済大国となった中国は、国際社会に対する責任を果たさなけれ

埼玉県伊奈町にある県立がんセンターで、３００人余りの患者の氏名や治療に関する情報を記録したＵＳＢメモリーが無くなっていたことが分かりました。 埼玉県立がんセンターの発表によりますと、無くなったのは、ことし４月に診療を行った３０８人の患者の氏名や投薬や検査に関する情報が記録されたＵＳＢメモリーです。 伊奈町のセンターに勤務する２０代の男性職員が管理していたもので、今月４日に使ったあと、ズボンのポケットに入れ、翌日、再び使おうとしたところ、無くなっていることに気付きました。 センターによりますと、これまでのところ個人情報が不正に使われたケースは確認されていないということです。 センター側は患者全員に文書で経緯を説明し、今後、改めて謝罪することにしています。 埼玉県では、個人情報が入った記録媒体を鍵がかかるところに各職場で共同で保管するよう指示していますが、がんセンターでは職員が個人で管理してい

福島第一原子力発電所で、海に近い井戸の地下水で放射性セシウムの濃度が４日間で１００倍余りに上昇したことについて、東京電力は１０日夕方の会見で、分析する水を採取する際、何らかの原因で放射性セシウムが付いた土などが混ざった可能性があると説明しました。 福島第一原発では、ことし５月以降、海に近い観測用の井戸の水から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力では監視を強化するため、新たに井戸を掘って調査を続けています。 このうち、事故直後のおととし４月に汚染水が海に漏れ出した２号機の近くで新たに掘った井戸の水を調べたところ、今月５日から９日にかけて放射性セシウムの濃度が１００倍余りに上昇していました。 原因を調べるため、東京電力でこの水をフィルターでろ過したところ、放射性セシウムの濃度は今月５日の値と同じ程度になったということです。 これについて東京電力は１０日夕方の会見で、井戸の水をポンプでくみ上

東日本大震災で警察が確認している死者と行方不明者は、合わせて１万８５５０人となっています。 また、避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、復興庁のまとめで２６００人余りに上り、合わせると２万１２３７人に上っています。 警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は、宮城県が９５３７人、岩手県が４６７３人、福島県が１６０６人、茨城県が２４人、千葉県が２１人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で、合わせて１万５８８３人に上っています。 死亡した人のうち、これまでに９９％に当たる１万５７６８人の身元が確認されていますが、依然として１１５人の身元は分からないままとなっています。 また、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で１３０７人、岩手県で１１４６人、福島県で２１０人、千葉県で２人、茨城県で１人、青森県で１人の

婚外子相続格差、憲法判断へ＝「法の下の平等を」−最高裁の弁論終結 婚外子相続格差、憲法判断へ＝「法の下の平等を」−最高裁の弁論終結 結婚していない男女の間に生まれた「非嫡出子」（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定が憲法に違反するかが争われた２件の家事審判のうち、和歌山県の男性＝２００１年死亡＝の遺産分割をめぐる特別抗告審弁論が１０日午後、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で開かれた。午前には東京都の男性＝同＝の遺産分割について弁論が行われ、いずれもこの日で弁論は終結。今秋にも憲法判断が示される見通しだ。 　大法廷は最高裁判例を変更する場合などに開かれるため、明治時代から引き継がれてきた規定について、最高裁が違憲と判断する可能性が高まっている。 　２件の審判は一、二審とも規定を合憲と判断し、非嫡出子側が特別抗告していた。 　和歌山の審判の弁論で、非嫡出子側は「出生について選

【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１０日、喫煙による死者が世界で年間６００万人に上り、対策が強化されなければ、２０３０年までに年間死者が８００万人に達する可能性があるとの統計を発表した。 ＷＨＯは「たばこの広告や販売促進を禁止することこそが、有効な対策だ」と指摘。オーストラリアは既に国内で販売するたばこの箱から企業ロゴや…     [記事全文]

「日本の森林復旧」展を鑑賞する天皇、皇后両陛下＝１０日午後、東京都世田谷区の東京農大、代表撮影「日本の森林復旧」展を鑑賞する天皇、皇后両陛下＝１０日午後、東京都世田谷区の東京農大、代表撮影 　天皇、皇后両陛下は１０日、東京都世田谷区の東京農大「食と農」の博物館を訪れ、「日本の森林復旧」展を鑑賞した。 　同展は乱伐で国内の山々がはげ山になり、その後再生されていった歩みを写真で紹介するもの。両陛下は熱心に展示を見て回り、天皇陛下ははげ山の写真を見て「戦争の時に材木に使ったからね」などと話していた。 関連リンク両陛下、宮内庁楽部の演奏会鑑賞　皇太子ご夫妻も同席(7/10)両陛下、２２日から福島訪問　震災後３回目(7/9)両陛下、芸術院授賞式に出席(7/8)最新トップニュース