政府は来年度、民間フェリーを借り、医療機材を載せて治療する実証訓練を実施する。大規模災害時に負傷者を緊急治療し、慢性疾患の患者を受け入れる災害時多目的船(病院船)の導入に向けた措置。自衛隊が保有するコンテナ型の移動式治療室を積み込み、医療チームが乗り込んで、どの程度の治療が可能かを検証する。内閣府が2014年度予算の概算要求に5000万円を盛り込んだ。専用の病院船を建造すると1隻あたり最大35
政府は29日、放射性物質で汚染された水を処理する設備を国費で増設する方向で検討に入った。9月のできるだけ早期に汚染水対策の抜本策をとりまとめ、公表する方針だ。増設への国費投入を検討しているのは、汚染水から約60種類の放射性物質を取り除くことができる「多核種除去設備(ALPS)」。福島第1原発には3系統あり、今
国が新設する「小規模保育」の基準案が二十九日、政府の子ども・子育て会議の部会でまとまった。焦点の一つだった保育士の国家資格者の割合は半分以上にとどめ、残りは一定の研修を受けた人とする当初の事務局案通りに決まった。全員が資格者である現行の認可保育所(定員二十人以上)に比べて大幅な引き下げとなり、保育の質の低下が心配される。 小規模保育は、定員六~十九人で、ゼロ~二歳児を預かる。新規参入のほか、東京都や横浜市など自治体独自の保育のうち小規模なものや、自治体補助を受けていない施設の移行が見込まれる。
ことし5月、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、作業員らが被ばくし放射性物質が外部に漏れた事故について、茨城労働局は、作業員の被ばく防止対策の見直しなどを求める行政指導を行いました。 東海村の素粒子実験施設、JーPARCでは、ことし5月、実験中に装置が誤作動して想定を超える放射性物質が発生し、作業員ら34人が被ばくしたほか放射性物質が外部に漏れました。 この事故について、茨城労働局が作業員などを調査した結果、事故の程度を適切に判断できる人がいなかったことや、避難を指示する判断が遅れたこと、それに、今回のような事故に対応できる被ばく防止対策が取られていなかったことが分かったということです。 このため、労働局は日本原子力研究開発機構と施設を共同で管理している高エネルギー加速器研究機構に対し、避難の必要性を適切に判断できる体制作りや、作業員の被ばく防止対策の見直し、それに、事故
厚生労働省は紹介状を持たずに大病院に来る人に、定額負担を求める方針を固めた。金額は1万円を軸に検討し、2016年度をメドに始める。軽い病気でも大病院に行く患者が多いため大病院が救急医療など本来の役割を十分に果たせない問題に対応する。まず患者が地元の「かかりつけ医」を訪ね、そこで大病院が必要か判断するよう誘導し、医療を効率的にする。過剰診療を避け、医療費の節減につなげる狙いもある。金額は2万円や
Microsoftは、同社のクラウドストレージサービス「SkyDrive」に保存された画像に対して光学式文字認識(OCR)機能を追加することを発表した。この動きは、先行するGoogleに続くものだ。 Microsoftは米国時間8月28日付のブログの投稿で、「今回の新たなSkyDriveのリリースに伴い、OCRツールがユーザーのカメラロール写真で自動的に実行されるため、『SkyDrive.com』上の写真を参照する場合はいつでも抽出されたテキストを瞬時に確認することができる」と述べた。 新たな機能は、特にユーザーがスマートフォンのカメラを使って標識や地図、名刺など、文字が主体の対象物の写真を撮り、後で参照したい場合に役立つ(「Windows Phone」端末は、写真をSkyDriveに自動アップロードする設定が可能)。 Microsoftによると、SkyDriveは、同社の検索サービス「B
総務省は30日、地方自治体が地方独立行政法人(地方独法)を設立し、公立博物館の運営を任せることを認めると発表した。自治体自らが運営するのに比べ、サービスの向上が期待できるという。橋下徹大阪市長や鈴木英敬三重県知事の要望を受けた対応で、10月に関係政令を改正、来年4月に施行する。 地方独法は、公共性の高い事業を任せるために自治体が設立する法人。民間に近い自由な運営ができるため、ユニークな企画展開催や、著名な専門家の起用などによる活性化、経営効率化が可能とされる。博物館のほか、美術館や動物園、水族館も対象となる。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
下村博文文部科学相は30日の閣議後の記者会見で、新型ロケット「イプシロン」の打ち上げが中止されたのは、ロケットに搭載されたコンピューターの情報が地上管制設備に届くまでに、約0.07秒の時間差が生じたことが原因との見解を示した。打ち上げ時期については、「9月の早い時期に打ち上げられるよう万全を期する」とし、早期の再打ち上げに向けて準備を進めているとした。 会見で下村氏は「データを受け渡す時刻に時間差が生じ、姿勢異常と判断された」と述べ、情報伝達の遅れが原因との報告を宇宙航空研究開発機構(JAXA)側から受けたことを明らかにした。下村氏や文科省によると、データの伝達に時間差が生じたことで、姿勢に問題がないとの情報が地上に届かず、安全側にたって姿勢異常と判定されたという。 ロケットの機体そのものに問題はなく、打ち上げが失敗したわけではないとしている。遅れが生じた原因については、さらに究明を進めて
厚生労働省は30日、全国9の年金基金が役職員の人件費や事務費など「業務経理」の剰余金を株式などの高リスク商品で運用していたと発表した。同省は省令で剰余金を国内外の株式や海外債券で運用することを禁じている。すでに商品を売却した5基金のうち2基金で計7200万円の損失を生じていた。残りの4基金のうち2基金は今後売却する予定。2基金には厚労省
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
新藤義孝総務相は30日の記者会見で、平成26年度の予算編成にあたり、インフラ整備など、複数の省庁がそれぞれ実施している地域活性化のための予算を一本化することで、縦割り行政の排除を目指すことを政府内で検討を進めていく方針を明らかにした。 新藤氏は「各省の地域活性化に資する予算に横串を刺して、地域活性化のための『地域の元気枠』を作り、対象の地域に複合的にてこ入れしていく仕組みを作ってはどうかと提言をしている」と述べた。 その上で「国が今後、経済成長戦略を実施していく上で国民や地域に成長を実感してもらうには、地域活性化が重要だ。それぞれの地域の元気の塊が日本を元気にする」と強調した。 総務省は26年度予算の概算要求で「活力ある地域作りを通じた新しい成長の実現」を柱の一つに掲げた。 具体的には、地域の金融機関と協力した産業創出など、自治体の街作りを支援する「地域の元気創造プラン」に74億円、過疎地
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
7/15号の週刊SPA!には、見慣れない「臭い」が次々と並んでいた。 五味常明・五味クリニック院長の分析によると、疲労が溜まって生成されるアンモニアが皮膚から放出される「疲労臭」や、20~30代でも生活習慣の悪さが原因で分泌されるノネナールが引き起こす「若年性加齢臭」というのもあるようだ。中高年男性だけでなく、仕事に疲れ果てた30代サラリーマンも、うかうかしていられない。 やはり体臭の最大原因はアンモニアとノネナール。産経ネットショップでは、この2つの体臭の原因物質をカットするシャツ「MXP COOL Vネック半袖シャツ」が人気だ。 頻繁に着替えができない宇宙生活向けに開発された消臭機能を備えた下着で、国際宇宙ステーションに長期滞在する宇宙飛行士が実際着用テストを行ったというゴールドウイン社製。特許素材のマキシフレッシュ(R)プラスを生地に使用することで、着るだけで汗の成分(アンモニア)は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く