「大雪交付税」７９億円 道内１０８市町村に前倒し配分－北海道新聞[政治]
「大雪交付税」７９億円 道内１０８市町村に前倒し配分 （02/15 12:13、02/15 13:57 更新） 総務省は１５日、大雪で除雪費が膨らんでいる全国８道県の１７０市町村に対し、３月交付分の２０１２年度特別交付税のうち、約１６２億円を前倒しし、１８日に配分すると発表した。道内では札幌、小樽、北見、岩見沢各市やオホーツク管内遠軽町など１０８市町村に計７８億９２００万円が配分される。 除排雪の経費がかさみ、３月交付では資金繰りが苦しくなる恐れがあるため前倒しする。１月末までの積雪量が平年の１・４５倍以上に達した自治体などが対象で、都道府県別の配分額は北海道が最多。 特別交付税（１２年度約１兆円）は、災害対策費など年度当初に予想できなかった自治体の歳出を支援するため、１２月と翌年３月の年２回に分けて配分している。 前の記事 次の記事
大気の硫酸塩で寒冷化 北大など３０万年前の氷で確認－北海道新聞[暮らし・話題]
大気の硫酸塩で寒冷化 北大など３０万年前の氷で確認 （10/04 07:51） 過去３０万年間のうち、地球の寒冷化が進んだ時代は硫酸塩の微粒子が大気中に多く浮遊していたことを北大や国立極地研究所などのチームが南極の氷を分析して解明、４日付の英科学誌ネイチャーに発表した。硫酸塩が多いと雲が発生しやすくなり、太陽光をさえぎるためとみられる。 硫酸塩は海中の植物プランクトンが出した硫酸イオンと、結晶化した海塩が大気中で反応してできると考えられる。工場排煙や車の排ガスにも含まれ、硫酸塩の発生が気温を下げる作用があることは確認されていたが、今回初めて、太古の気温変動にも硫酸塩が関係していたことが分かった。＜北海道新聞１０月４日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
住基ネット稼働１０年 マイナンバーに活用へ－北海道新聞[政治]
住基ネット稼働１０年 マイナンバーに活用へ （08/05 06:53） 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が５日、稼働から１０年を迎えた。国民がメリットを実感しているとは言い難いが、当初のようなシステムトラブルはなくなり、個人情報の漏えい懸念も沈静化している。政府は「安全」を掲げて、共通番号（マイナンバー）制度に活用する方針だ。 住基ネットは、行政機関が、氏名、生年月日、住所、性別などの個人情報をオンラインでやりとりできる仕組み。行政効率化を理由に２００２年８月５日に第１次稼働し、０３年に本格稼働した。 年間コストは約１３０億円に上り、費用対効果を疑問視する声は少なくない。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
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