原発事故で避難している人向けに、福島県などが整備する第１号の災害公営住宅の建設に向けて１６日、工事の安全を祈願する式典が福島県郡山市で行われました。 原発事故で避難している人のための災害公営住宅は、平成２８年３月までに福島県内で３７００戸が整備される計画です。 １６日は、その第１号となる福島県郡山市の日和田地区の建設予定地で、福島県の佐藤知事や根本復興大臣、それに工事関係者などおよそ５０人が出席して、くわ入れなどを行い工事の安全を祈りました。 日和田地区で建設予定の災害公営住宅は、鉄筋コンクリートの４階建てで、２ＬＤＫと３ＬＤＫの部屋に２０世帯が入居できます。 工事は当初、ことし８月に始まる予定でしたが、入札で契約金額が折り合わずに落札する業者が決まらない「入札不調」によって３か月以上遅れ、完成は当初の予定より半年遅い来年１０月になる見通しです。 ほかの計画についても、具体化しているのは半

自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。 そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所

「特定秘密保護法案」を巡る与野党の修正協議では、「特定秘密」の恣意的（しいてき）な指定を防ぐための措置が焦点の１つで、与党側は法案を来週中には衆議院を通過させたいとして、指定や解除などの状況を毎年国会に報告するなどとした新たな案を説明し、日本維新の会やみんなの党の理解を得たい考えです。 自民・公明両党は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定して保護する「特定秘密保護法案」について、少しでも多くの党の賛成を得て今の国会で成立させたいとして、日本維新の会やみんなの党と修正協議を進めています。 修正協議では、「特定秘密」の恣意的な指定を防ぐための措置が焦点の１つになっており、維新の会は指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置することなどを、みんなの党は指定などを内閣が一元的に管理することなどをそれぞれ提案しています。 これについて与党側は「いずれの案も受け入れは難しい」とし

不妊治療をする夫婦などに限るべきだとされていた卵子の凍結保存について、日本生殖医学会は健康な独身女性にも認めるガイドラインを正式に決めました。 卵子の凍結保存については、関連する学会が、不妊治療をする夫婦と、がんの治療で卵子に影響を受けるおそれのある患者などに限るとしてきましたが、日本生殖医学会は凍結保存への関心が高まっていることなどを受け、新たなガイドラインを検討していました。 １５日開かれた総会で正式に決まったガイドラインでは、健康な独身女性にも卵子の凍結保存を認めるとしたうえで、４０歳以上の卵子の凍結保存や４５歳以上の凍結卵子を使った不妊治療は推奨できないなどとしています。 また、実施する医療機関は、十分な説明のできる常勤の専門医がいることや安全で確実に保存できる設備があることなどとしています。 学会の理事長で慶応大学の吉村泰典教授は「凍結した卵子を使って妊娠できる確率は１０％前後で

世界で最も短い詩として、海外でも人気を集めている俳句。 俳句を通じた街づくりに力を入れている愛媛県松山市がベルギーのブリュッセルに「俳句ポスト」を贈ったことをきっかけに、今、海を越えて交流の輪が広がっています。 正岡子規の生まれ故郷でもある松山市は、市内の至る所に俳句を投かんできる「俳句ポスト」が設置されています。 去年４月には、俳句好きで知られるＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領のふるさとベルギーに、海外では初となる「俳句ポスト」を贈りました。 ベルギーでは、各地で開かれる句会にこの「俳句ポスト」が貸し出されて、愛好家たちが英語やオランダ語などで詠んだ自慢の一句を投稿しています。 また、２か月前からは、俳句を詠むことでみずからの心と向き合うきっかけにしようと、刑務所でも句会が開かれるようになりました。 こうして「俳句ポスト」に投かんされた俳句は、日本大使館を通じて無料で松山市に届

プロ野球の日本シリーズが佳境を迎えた１１月２日と３日、兵庫県の但馬ドームでも日本一を争う野球の大会が行われました。 身体障害者野球の全日本選手権です。 全国７地区の予選で１位のチームが戦いを繰り広げました。 この身体障害者野球、このところ各地にチームができて、参加する選手も増え、すそ野が広がっています。 （ネット報道部・越智慎司） 身体障害者野球のルールの多くは軟式野球と同じですが、いくつか特別なルールがあります。 バッターが打っても走ることができない場合に「打者代走」と呼ばれるランナーが代わりに走ることや、盗塁やバントができないことなどです。 また、いすなどの補助具を使うこともできます。 松葉づえを使ってプレーする選手もいます。 片腕でバットを振ったり、捕球したあと素早くグラブを外して同じ手で送球したりするプレーも珍しくありません。 選手は自分にある体の機能をすべて使って、好きな野球を楽

ポーランドで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９で、これまでより数値が大幅に低い温室効果ガスの削減目標を決めた日本に対し、交渉に後ろ向きだとして、環境ＮＧＯのグループから「特別化石賞」が贈られました。 「化石賞」は世界各国のおよそ８５０の環境ＮＧＯで作るグループが、「最も交渉に後ろ向きな対応をした」と判断した国や地域に皮肉を込めて、ＣＯＰの会期中、毎日贈っています。 このグループが日本時間の１５日午後、ＣＯＰ１９の会場で会見を開き、２０２０年までに温室効果ガスを２００５年と比べて３．８％削減するとした新たな目標を決めた日本に対し、「化石賞」よりさらに交渉に後ろ向きだとされる「特別化石賞」を贈ることを発表しました。 理由について、このグループは、日本の削減目標の数値が１９９０年と比べて２５％削減するというこれまでの目標より大幅に低くなったうえ、１９９０年より排出量が増加

中国は、政府に反発する人たちに対して裁判などの手続きなしで強制労働を課す「労働矯正制度」を廃止することを決め、法律に基づいて国家を運営する姿勢を強調しました。 これは、中国国営の新華社通信などが１５日、今月１２日まで北京で開催された中国共産党の重要会議「三中全会」で決定したとして伝えました。 それによりますと、中国共産党は「国家が人権を尊重し保障する」と表明し、裁判などの司法手続きなしで最大４年間にわたって強制労働を課す行政処罰の１つ「労働矯正制度」を廃止することを決めました。 「労働矯正制度」は１９５０年代に旧ソビエトに習って導入されたもので、政府に反発する人たちなどの自由を奪うために、行政機関の裁量で基準が極めてあいまいなまま運用されているとして、国内外から批判が高まっていました。 今回の決定では、「法律の下では人々は平等で、いかなる組織や個人も憲法や法律を超える特権はなく、すべての違

自民・公明両党は、来年以降時効が成立し、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利を失う人が出てくるおそれがあるとして、時効を今の３年から１０年に延長する法案をまとめ、今の国会での成立を目指す方針です。 原発事故の損害賠償を巡って、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し、東京電力に対して避難の費用や慰謝料などを請求する権利を失う人が出てくるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は１５日、作業チームの会合を開き、「今も避難生活を余儀なくされているため被害額の算定などが難しく、損害賠償を請求できていないケースも多い」などとして、原発事故の損害賠償の時効を延長する法案をまとめました。 法案では、被害者が早期に賠償を受けることができるよう国が相談体制や情報提供を強化するとしたうえで、特例として現在、民法で３年とされている損害賠償の時効を１０年に延長するとしています。 自民

柔道で、試合の決着がつかない場合に行っていた旗による判定の廃止などを盛り込んで試験的に実施されている新しいルールが、来年１月から正式に導入されることになりました。 国際柔道連盟は、決着がつかなかった場合に行われていた旗による判定を廃止し、決着がつくまで試合を続けることや、３人の審判を１人に減らすことなどを盛り込んだ新しいルールをことし２月から試験的に実施しています。 １５日に都内で開かれた全日本柔道連盟の臨時の評議員会で、国際柔道連盟がこの新しいルールを来年１月から正式に導入することが報告されました。 全日本柔道連盟の審判委員会の岡田弘隆副委員長は、「国際柔道連盟は、新しいルールの内容をほとんど変えずに導入することを決めた」と述べました。 岡田副委員長によりますと、新しいルールは２０１６年のリオデジャネイロオリンピックまで適用され、その後、改めて検討が行われるということです。

ことしのノーベル平和賞に選ばれたＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関の初代の査察局長を務めた日本人が、来月行われる授賞式にＯＰＣＷの代表の１人として出席することになりました。 ことしのノーベル平和賞には、化学兵器の廃棄に必要な査察や検証を世界各地で行っている国際機関、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関が選ばれ、来月１０日、ノルウェーのオスロで授賞式が開かれます。 関係者によりますと、この授賞式に出席するＯＰＣＷの代表の１人として、日本人でＯＰＣＷの初代の査察局長を務めた秋山一郎氏（６４）が選ばれました。 秋山氏は、陸上自衛官だったころ、設立されたばかりのＯＰＣＷに１９９７年に初めて派遣され、通算１０年にわたり２００人余りの査察官を束ねるトップとして、３０００回に渡る現地視察を指揮してきたことが評価され、授賞式の出席者として推薦されたということです。 秋山氏はＯＰＣＷのウズムジュ事務局長と共に、メダルや賞状の

中国で人口を抑制するため３０年以上行われている「一人っ子政策」について、習近平政権は、夫婦のどちらかが一人っ子であれば２人の子どもの出産を認めることを決めました。 これは、中国共産党が今月９日から１２日まで開いた重要会議「三中全会」で決定され、１５日夜、公表されました。 それによりますと、夫婦のどちらかが一人っ子であれば２人の子どもを出産してよいという政策を開始し、長期的に均衡のとれた人口構成にするとしていて、実施の時期は示されていないものの、３０年以上行われている一人っ子政策の緩和が明確に打ち出されました。 中国政府は「一人っ子政策を実施していなければ、現在の人口は１７億人以上に達していたおそれがある」として、人口抑制の成果を強調していますが、農村を中心に男の子を重視する根強い風習から人為的な産み分けも横行しているとされ、男女の比率の不均衡が目立っています。 人口の高齢化も急速に進み、去

福井県の大飯原子力発電所の断層を調査している原子力規制委員会の専門家会議は、敷地内を南北に走る断層について、活断層ではないとする報告書の案を大筋で了承しました。 原子力規制委員会の専門家会議は、大飯原発の敷地内を南北に走る「Ｆ－６」という断層について現地調査を行ったうえで、ことし９月の会合で「活断層ではない」という見解で一致しています。 １５日の会合で事務局の原子力規制庁が示した案では、「Ｆ－６は、少なくとも１２万から１３万年前以降は活動しておらず、将来活動する可能性のある断層には該当しない」として活断層ではないとしました。 専門家からは大きな異論は出ず、島崎邦彦委員が「ほぼ合意が得られたと考える」と述べ、報告書の案は大筋で了承されました。 一方で「Ｆ－６」以外の断層については、「さらに十分な検討が必要だ」として運転再開の前提となる安全審査で検討することになりました。 専門家会議は、調査に

原発事故に伴ういわゆる風評被害への損害賠償を巡り、東京電力が一部の業者に打ち切りを通告した問題で、茨城県の橋本知事は、事故との因果関係が認められる場合は賠償金を支払うよう東京電力に求めました。 福島第一原発の事故を巡り、東京電力は、観光業や食品加工業者などにいわゆる風評被害に対する損害賠償を支払ってきましたが、ことし８月以降、茨城県内の２２の業者に「支払いを打ち切る」とする通知書を送り、業者から一方的すぎるといった反発の声が上がっています。 この問題について茨城県の橋本知事は１５日、県庁で東京電力茨城支店の関浩一支店長と会談し、申し入れ書を手渡しました。 この中で橋本知事は、事故との因果関係が認められる場合は賠償金を支払うことや、業者の立場に立って誠意を持って協議に応じるよう求めています。 これに対し関支店長は、「丁寧さに欠ける事例があり、申し訳なく思っています。丁寧かつ真摯（しんし）に対