高額報酬の新法人巡り調整本格化へ NHKニュース
国の研究開発機関の競争力強化に向けて、下村文部科学大臣と科学技術を担当する山本沖縄・北方担当大臣が、高額な報酬が支払える新たな法人の創設を求めているのに対し、稲田行政改革担当大臣らは慎重な姿勢で、年末に向けて閣僚の間で調整が本格化する見通しです。 国の研究開発機関の国際競争力の強化策を検討している政府の有識者懇談会は、優秀な研究者が国外に流出するのを防ぐため、高額な報酬を支払えるよう独立行政法人の在り方を見直すことなどを求める提言をまとめました。 これを受けて政府は２７日、総合科学技術会議を開いて今後の対応を協議し、下村文部科学大臣は有識者懇談会の提言を説明して理解を求めました。 これについて、科学技術を担当する山本沖縄・北方担当大臣は「世界最高水準の研究開発のためには、独立行政法人の枠組みでなく新たな法人を置くべきだ」と同調しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は「行政改革の流れ
浪江で本格除染開始 環境省、来年３月まで | 東日本大震災 | 福島民報
廃棄物の仮置き場造成を進める関係者＝２７日、浪江町・酒田地区 環境省は２７日、東京電力福島第一原発事故により全域が避難区域に指定されている浪江町で本格除染を開始した。 行政区ごとに実施し、居住制限区域の酒田地区から作業に入った。民有地で仮置き場の造成から始め、初日は放射線量を下げるため周辺の表土を剥ぎ取った。３．６ヘクタールの地区内で、住宅約５３０棟、農地約７７ヘクタール、道路約７ヘクタール、住宅から２０メートル以内の森林約１７ヘクタールの除染を計画している。 廃棄物は約６万７９００立方メートルを見込み、年内にも仮置き場に運び込む予定だ。工期は来年３月２０日まで。 （2013/11/28 12:05カテゴリー：福島第一原発事故）
セゾン創業者 堤清二氏が死去 NHKニュース
西武百貨店を中核としたかつてのセゾングループの創業者で、作家としても知られる堤清二氏が、肝不全のため今月２５日に東京都内の病院で亡くなりました。 ８６歳でした。 堤氏は、西武鉄道グループの創業者の一族として生まれ、父親が経営する西武百貨店に昭和２９年に入社し、昭和４１年に社長、昭和５２年には会長に就任しました。 この間、堤氏は、百貨店の店舗網を全国に広げ、ホテル経営やチケット販売事業なども手がけるセゾングループを作りました。 さらに、『生活総合産業』をうたい、スーパーの西友や、カードのクレディセゾン、コンビニエンスストアのファミリーマート、それに、無印良品やパルコなど、積極的に事業の多角化を進めました。 セゾングループは、「おいしい生活」のコピーなどで知られる先進的な広告や文化活動で若い世代のファッションや生活スタイルに影響を与え、売上げが４兆円を超える一大流通グループになりました。 しか
北九州市の水ビジネス 過去最高額受注へ NHKニュース
アジアの新興国を舞台に「海外水ビジネス」を展開する北九州市が開発した浄水処理装置の導入を、ベトナム最大の都市、ホーチミン市が検討していることが分かりました。 導入が決まれば、受注額はおよそ２０億円になる見込みで、北九州市が展開する水ビジネスのなかで過去最大となります。 ホーチミン市が導入を検討しているのは、北九州市が開発した微生物を利用して汚染物質を取り除く浄水処理装置です。 性能に加え、設置や運転コストの安さも評価され、早ければ来年１月から現地で導入に向けた実証実験が始まることが関係者への取材で分かりました。 アジアの新興国では、急速な経済発展の一方で水道の整備の遅れや水質汚染が問題になっていて、東京都や横浜市、大阪市などが先進的な水道技術を売り込む海外水ビジネスに乗り出しています。 北九州市は全国に先駆けて海外水ビジネスに取り組みこれまでに１３件の事業を受注していますが、ホーチミン市が
福島第1原発の汚染水漏れ対策、国費を百数十億円追加へ＝政府筋
１１月２８日、政府は福島第１原発の汚染水対策費として、百数十億円の国費を追加投入する方向で検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。写真は７日代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ２８日 ロイター］ -政府は東京電力<9501.T>福島第１原発の汚染水対策費として、百数十億円の国費を追加投入する方向で検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。
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１６市町村発注終える 住宅除染の今年度計画分 重点調査地域 | 東日本大震災 | 福島民報
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