「国の承認待てない」 一関市、33の学校施設除染へ 岩手県一関市は9日、空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上となっている市内33の学校施設を対象に、校庭全体の表土の除染を実施すると発表した。市の除染実施計画に対する環境省の承認はまだだが、「これ以上待てない」(勝部修市長)と、国庫補助申請と並行して大規模除染に踏み切ることにした。 実施するのは、市内の小中学校、幼稚園、保育園、児童館など計126施設のうち、ことし3月から4月にかけて実施した測定で、校庭や園庭の線量が0.23マイクロシーベルト以上だった33施設。 土砂を表層から5センチ除去し、防水シートで覆って埋設、覆土・整地する。同じ学校施設のうち、軒下や排水口付近などで線量が1マイクロシーベルト以上と局所的に高い34施設の49カ所についても除染する。作業は早ければ5月末から実施し、夏休み中に終わらせる考え。 同市は学校施
マントル2層 異なる組成 「均一」の定説覆す 東北大 東北大大学院理学研究科の村上元彦准教授(岩石・鉱物・鉱床学)らの研究グループは、地球深部と同じ環境の高圧力高温を再現した実験装置を使い、地球の「マントル」と呼ばれる2層の岩石層が、上部と下部で化学組成の異なる構造であることを突き止めた。「マントルの化学組成は均一である」という従来の地球科学の定説を覆す成果で、3日付の英科学誌ネイチャーに発表された。 地球の内部は、中心の核を厚さ2900キロの岩石層「マントル」が包み、その外側を地殻が覆っている。マントルは地球内部を伝わる地震波の速さの違いにより、地表から深さ660キロのマントル内の境界面を挟み、上部と下部の2層構造であることが分かっている。 上部は火山の噴出物などから、主にカンラン石などマグネシウムの含有量が多い鉱物で形成されているが、下部の組成は採取できないため、よく分かっていなか
核燃サイクル4施設ストレステスト 原燃「安全性を確認」 日本原燃は27日、青森県六ケ所村に立地する核燃料サイクル4施設の安全性に関する総合評価(ストレステスト)の結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。全電源喪失などの事態を初めて想定して検証した。既存の安全対策に加え、福島第1原発事故後に導入した新規対策の有効性を確認したとしている。 中心施設の使用済み核燃料再処理工場では、核燃料の冷却機能が失われる事故を想定。消防ポンプの注水でプール水沸騰までの日数を延ばし、その間に外部からの支援を確保できるとした。 地震の揺れの強さを示す基準地震動(450ガル)の1.48~1.50倍に耐えられるとする耐震裕度は、新規対策の実施後も1.50~1.75倍と大きな変化はなかったが、日本原燃は「別途の対策で安全対策を総合的に強化した」と説明した。 ほかに評価対象としたのは(1)廃棄物管理施
リアルタイムで放射線量測定 相馬市で一部運用開始 福島県相馬市は福島第1原発事故による放射線量を随時計測し、市がデータを管理する「リアルタイム線量計」を一般家庭や学校、通学路など市内約90カ所に整備することを決め、17日、一部運用を始めた。定点観測し、除染対策に生かす。 整備箇所は市が昨年行った測定で年間線量が比較的高い1.6ミリシーベルト以上になると推計された児童らのいる同市玉野、山上、八幡地区などの家庭54世帯。学校は玉野小、山上小、玉野中の3校で、設置住宅の多い玉野地区は通学路や農地にも置く。 線量計は家庭用電源で使える。早野龍五東大教授(物理学)のアドバイスを受けて開発した。データは携帯電話などを通じて市に送る。学校など公共施設のデータはホームページで公表する。整備費は約1000万円で運用コストは年約250万円。 立谷秀清市長は「除染対策に活用し、子どもが安心して暮らせる生活
国、楢葉にがれき集積場 来月にも着工 警戒区域で初 東京電力福島第1原発事故で大部分が警戒区域となっている福島県楢葉町の沿岸部2カ所で、国が5月にも東日本大震災で発生したがれきを保管する集積場の整備を始めることが7日、分かった。震災から1年以上たっても警戒区域内の震災がれきはほとんど手付かずの状態で、同区域内で大規模ながれきの保管場所の整備は初めて。 環境省や楢葉町によると、すでに町内2カ所に計約2.5ヘクタールの用地を選定、土地所有者らと契約に向けた最終調整を進めている。来月にも着工し、夏以降、町内のがれき約2万5千トンを順次搬入する。今後、警戒区域の再編に伴い、本格化する町の復興に向けた作業の後押しになると期待される。 集積場に運び込まれたがれきは可燃物と不燃物に分別する。放射性セシウム濃度が1キログラム当たり10万ベクレルを超えたがれきは、除染ごみを保管するため国が整備予定の中間
シラスウナギ回遊、夏にずれ込む 不漁との関連や原因調査必要に 海流に乗って太平洋沖から日本沿岸にやってくるニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の回遊のピークの時期が、従来の初冬から翌年の初夏に大きくずれ込んでいることが19日、東京大大気海洋研究所の青山潤・准教授の研究グループが2009~11年に神奈川県・相模川河口で行った調査で明らかになった。 川を遡上する稚魚の数は5~6月が多く、年末から年初という従来のパターンから変化していた。 シラスウナギは極度の不漁が続き減少が深刻。不漁との関連や回遊が遅れた理由は不明だが、ウナギ資源管理の観点からも今後詳しい調査が必要になりそうだ。
災害医療の専門家集団に 石巻赤十字病院に研究所 災害医療ACT研究所のシンボルマークを披露する森野医師(左から2人目)とメンバーら 東日本大震災を教訓に、災害医療の研究や実践を進める「災害医療ACT研究所」が11日、宮城県石巻市の石巻赤十字病院内に開設された。震災後、同院を拠点に石巻圏合同救護チームを運営した災害医療の専門医らが加わった。災害時には助言役として、被災地の医療拠点へのメンバーの派遣も行う方針だ。 同院で11日、設立式典があり、関係者20人が出席した。代表の森野一真山形県立救命救急センター診療部長が「震災では行政機能や物流が停止し、災害医療にも大きな影響があった。経験を基に研究を進め、被災地を内外から支援できる新たな専門家集団を目指したい」と述べた。 合同救護チームを統括し、事務局長も務める石巻赤十字病院の石井正医療社会事業部長が設立経緯などを説明。多くの医療チームをまとめ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く