常磐道の除染終了 全区間で工事開始 環境省は27日、常磐自動車道の除染を終了したと発表した。2013年度内に復旧を目指していた広野インターチェンジ(IC)―常磐富岡IC間でおおむね、当初目標としていた年間20ミリシーベルト以下まで空間放射線量を低減させることができたためだ。 石原伸晃環境相は「福島の復興、復旧に弾みがつく成果だ。除染をさらに推進したい」と話した。 これを受け東日本高速道路会社は、南相馬―広野IC間の全区間で、復旧や整備工事を始めると発表。常磐富岡―広野IC間は13年度中、整備中の南相馬―浪江IC間は14年度中の開通をそれぞれ目指す。
大気中のセシウム濃度一時上昇 福島県「放出源は原発」 福島県は27日、東京電力福島第1原発の北北西約3キロの同県双葉町で、19日に大気中の放射性セシウム濃度が上昇し、放出源は第1原発と推定されると発表した。双葉町に設置しているモニタリングポストで空間放射線量が一時的に上昇したことから、同県が調査していた。 19日午前に、第1原発の免震重要棟前で一時的に放射性セシウムの濃度が上昇。東電はこの原因や、付近で頭部を放射性物質に汚染された作業員2人との関連を調べており「双葉町との関連も含め調査を続けたい」としている。
「負担は現役世代、給付は高齢者」という年齢輪切りを転換、経済能力に応じた全世代負担型とする。 政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書を大づかみに言えば、子ども世代へのつけ回しを減らすため、高齢者に我慢を求めるものだ。 少子化で人口構成が一層いびつになる中で、遅きに失したとも言えよう。将来不安の高まる年金分野も、長期的課題として緩やかな方向性を示すにとどまっている。 70~74歳の医療費引き上げなど医療と介護で改革案をいくつか盛り込んだが、膨らむ社会保障費の抑制が主眼で大胆な切り込みに欠ける。 安倍政権には、高齢者に痛みを伴う施策の着実な遂行とともに、根本の制度改革に踏み込むよう指摘しておきたい。 さて、国民会議後半の議論で、地方分権につながる項目が加わった点に注目したい。 まず、病院機能の再編や幅広く診察する総合診療医などの医療体制を都道府県に担わせる案だ。高齢化といっても
「仮の町」設置、個別協議開始 いわき市と4町 福島第1原発事故で全町避難している福島県双葉郡の浪江、双葉、大熊、富岡の4町の「仮の町」設置をめぐり、4町といわき市との第1回個別協議が23日、同市の県いわき合同庁舎で開かれた。4町と受け入れ自治体との個別協議は初めて。 会合は非公開で行われた。4町の副町長、担当課長と鈴木英司いわき市副市長のほか、復興庁と県の担当者が出席した。 関係者によると、2015年度の入居を目指して災害公営住宅の用地取得を急ぎ、市内に分散して災害公営住宅を整備する方針を確認した。 鈴木副市長は「市民と避難住民とのあつれきが解消するような方策を見いだしたい」と述べた。 県はいわき市に原発避難者向けの災害公営住宅を約1800戸整備する計画を示している。4町は南相馬、郡山、福島各市など他の受け入れ自治体とも個別協議を行う。
園児や小中生の甲状腺検査開始 福島・飯舘村 福島第1原発事故で、福島県飯舘村は17日、村の幼稚園児、小中学生を対象にした甲状腺検査を始めた。 飯舘中の2年生37人が提携先の福島市の医療機関で検査を受けた。木幡沙也加さん(13)は「受診して健康に問題のないことを証明し、差別を受けることなく生活したい」と話した。 対象は原発事故で福島市と同県川俣町に移転している計六つの村立幼稚園、小中学校の園児、児童、生徒計約370人で年1回実施する。ほかの幼稚園、小中学校に通う村民の子どもも対象に入れる。 受検料は無料。受検実績を上げるため、村は子どもが検査を受けるたびにカードにスタンプを押し、卒園、卒業時にスタンプ1個につき1万円の図書カードを贈る。
福島第1汚染水漏れ 規制庁、エネ庁両長官が初会談 福島第1原発の地下貯水槽から高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の池田克彦長官と経済産業省資源エネルギー庁の高原一郎長官が11日、東京都内で会談し、両者が今後、連携を強めて解決に取り組む方針を確認した。 規制委は第1原発事故後、原発の規制と推進の境界が曖昧と指摘された旧経産省原子力安全・保安院の反省を踏まえ、同省から分離して発足した。規制庁、エネ庁両長官の会談は初めてで、両者の接近は汚染水漏れの深刻さを裏付けた格好だ。 会談で第1原発の廃炉作業の実施状況をチェックする規制委の特定原子力施設監視・評価検討会にエネ庁職員がオブザーバー参加することや、規制庁とエネ庁の審議官級による意見交換の場を定期的に設けることを決めた。 池田長官は「エネ庁との立場の違いは変わりないが、知見の交換も必要だ」と強調。高原長官は「福
「盛岡」ナンバー導入へ 8市町村の首長が協議開始 自動車のご当地ナンバー「盛岡」の導入に向け、岩手県盛岡市など8市町村の首長で構成する盛岡広域市町村長懇談会が8日、協議をスタートさせた。住民アンケートを実施し、5月下旬までに導入の可否を判断する。 盛岡市によると、ナンバーの名称は「盛岡」か「もりおか」。市周辺の7市町村に連携を呼び掛けて国に申請し、2014年度中の導入を目指す。地域の知名度向上、一体感の醸成などの効果があるという。8市町村で対象となる自動車は約20万台(11年度末現在)で、県全体の38%に当たる。 懇談会で、谷藤裕明盛岡市長は「ナンバー導入で、都市間競争に太刀打ちできる発信力を付けるべきだ」と述べた。「岩手」ナンバーが町名と一致する岩手町の民部田幾夫町長は「震災後『岩手は一つ』と掲げている時に誤解されないか」と慎重な見解を示した。 ご当地ナンバーは、これまでに「仙台」
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