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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、多くの住民が被ばくしたのは、国や東京電力などが安全対策を怠ったためだとして、全国の1万3000人余りが、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長らの刑事責任の追及を求めて、検察庁に告訴状や告発状を提出しました。 告訴状や告発状を提出したのは、福島県内を含む全国の1万3262人で、15日、福島地方検察庁に提出しました。 告訴状や告発状によりますと、原発事故で多くの住民が被ばくしたのは、東京電力や国などが津波に対する対策を怠ったり、放射線による汚染状況を正しく伝えなかったりしたためだとしています。 また、避難を余儀なくされた住民が体調を崩すなどして、その後亡くなったのも、東京電力や国などに責任があるとして、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長ら33人に、業務上過失致死や業務上過失傷害などの疑いがあると指摘しています。 福島第一原発の
参院会派「みどりの風」は15日、新党設立を総務相に届け出た。会派所属の谷岡郁子氏ら参院議員4人と、同日、民主党に離党届を提出した山崎誠衆院議員の計5人で発足。社民党の阿部知子政審会長も離党し、合流する方向だ。 当初メンバーは他に行田邦子、舟山康江、亀井亜紀子各参院議員。5人は記者会見し、脱原発や環太平洋連携協定(TPP)反対を主要政策に掲げると表明。谷岡氏は「民主、自民、公明3党が密室で重要なことを決めている。国民の思いを受け止める船をつくらねばならない」と強調した。 阿部氏は15日、社民党の又市征治副党首と会い離党の意向を伝えた。
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11月14日、2011年に史上初めてのトリプルA格付け喪失という痛手から何とか立ち直った米国だが、来年はそれ以上の大きな打撃に見舞われかねない。写真はニューヨークのウォール街。昨年5月撮影(2011年 ロイター/Shannon Stapleton) [ニューヨーク 14日 ロイター] 米国は2011年に、予算をめぐる政治的紛糾とそれに伴う史上初めてのトリプルA格付け喪失という痛手から何とか立ち直った。しかし来年はそれ以上の大きな打撃に見舞われかねない。 来年にかけて起きるであろうワシントンにおける与野党対立の第1弾は、大型減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」をいかに回避するかをめぐる駆け引きだ。この問題を解決できないと、米国債の格付けは一段と下がる恐れがある。
Googleは米国時間11月13日、カンザス州カンザスシティにおいて、長い年月をかけて構築してきた超高速ファイバーネットワークサービスを一般家庭向けに提供し始めたと発表した。これら地元の人々は、Googleの新サービスを世界で初めてテストすることになるモルモットとも言える存在であり、同サービスが期待通りのものであるかを判断することになる。 Googleが2010年に全国的な「Google Fiber」プロジェクトを初めて発表した際、米国内のおよそ1100の市町村が契約しよう応募した。そしてカンザスシティが栄冠を勝ち取った時、Google Access担当のゼネラルマネージャーであるKevin Lo氏は「この新たな高速インフラにより最終的に、カンザスシティの住民は、現時点におけるほとんどの米国人が経験しているスピードの100倍以上のスピードでデータをやり取りできるようになる」と述べていた。
Gartnerの最新の調査結果によると、第3四半期において世界全体での携帯電話の販売がやや落ち込む中、スマートフォンの販売は増加を続けているという。 第3四半期における携帯電話の販売総数は4億2700万台であり、前年同期比で3%減少したものの、第2四半期に出荷された4億1900万台を少し上回ったとGartnerは述べた。 一方、スマートフォンの販売はフィーチャーフォンに比べて増加傾向を維持している。第3四半期に販売されたスマートフォンは1億6900万台で、前年同期比47%の増加となった。 第3四半期の販売上位3社はサムスン、Nokia、Appleが維持した。しかし、Nokiaの市場シェアは、2011年第3四半期の23.9%から2012年第3四半期の19.2%に下落した。一方、Appleとサムスンはともに市場シェアを伸ばしている。 アジアのメーカーであるZTEとHuawei(ファーウェイ)は
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Appleの「iPad mini」は、第4世代「iPad」の売り上げをそれほど侵食(共食い)しないと考えられることが、新たな調査で明らかになった。 Cowen & Co.のアナリストは先ごろ、米国の成人1225人を対象に今後のタブレット購入意向に関する調査を実施した。この調査の結果の写しを入手したAllThingsDによると、今後1年半以内にiPad miniを購入するつもりだと回答した人はわずか12%だったという。このうち、他のデバイスからiPad miniに乗り換えると答えた人は16.6%にすぎなかった。さらに、これらの回答者のうちiPadから乗り換えると答えた人はわずか29%だった。 こうした結果からCowenのアナリストMatthew Hoffman氏は、「iPad miniはiPadの売り上げを侵食する以上に多くの需要を生み出す」と指摘している。 ただし、すべてのアナリストが同意
経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」によって電子化されたコンテンツが市場に登場する。第1弾として、講談社の自然科学系新書「ブルーバックス」から52タイトルが複数の電子書店で配信される。 出版デジタル機構は11月15日、経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」によって電子化されたコンテンツを、11月16日から電子書店へ配信することを発表した。その第1弾とは講談社の自然科学系新書「ブルーバックス」52タイトルだ。 経済産業省が推進する緊デジは、電東日本大震災の被災地域の知へのアクセス向上に電子書籍を有効活用することで、電子書籍市場の拡大にもつなげようと、書籍の電子化作業に要する製作費用を国が補助する事業。出版デジタル機構は同事業の代行パートナーとしてかかわっているが、ここで製作されたコンテンツの配信・販売がようやくスタートする。 その第1弾として配信される講談社の「ブルーバックス」。
■安全対策に1300億円 JR北海道は14日、昨年5月の石勝線トンネルでの特急脱線火災事故を受けた安全基本計画を発表した。安全最優先への企業風土改革と「現場力」の強化を掲げ、安全対策に10年間で1300億円を投資。第三者機関に状況を継続的に調査してもらう方針だ。 JRは昨年9月、再発防止の基本方針となる安全行動計画を作った。これに沿って具体的な実行策をまとめた基本計画を3月までに作る予定だったが、昨冬に相次いだ運行トラブルの対応や社内の議論に時間がかかり、大幅に遅れた。 基本計画は「鉄道会社の原点に立ち返り、客の安全を最優先とする企業に生まれ変わる」を掲げ、企業風土改革や現場力強化の方策をまとめた=表。 2021年度までの安全対策の投資額は、過去10年間の910億円を大幅に上回る1300億円。6年間で、補修によってしのいできたエンジンなど特急気動車の重要部品を全て新品と交換するほか
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Squareは、同社より先に登場したほかのあらゆる新興企業と異なる。そして、拡大を続ける同社の影響力と規模は必然的に、起業家が自社を経営する方法と、ベンチャーキャピタリストが投資をする方法に変化をもたらすだろう。 Squareが勢いを増しているのは確かだ。しかし同社は成長をさらに加速させようとしている。Starbucksが膨大な数の消費者の前に、Squareのテクノロジを設置する戦略的投資を行っているためだ。そしてStarbucksのおかげで、Squareの売上高と価値は急上昇しようとしている。 Squareが収益化とモバイルに注力している事実を見過ごすわけにはいかない。 提供:Screenshot by Jason Cipriani Squareのことを「シリコンバレーの次の偉大な企業」と呼ぶ専門家が増えているのは、おそらくそのことが理由だろう。この非公式の呼び名は、かつてIntelやA
Intelの日本法人であるインテルとゼンリンは11月14日、HTML5を基盤としたPCやスマートフォン、タブレット機器、車載機器などのマルチ・プラットフォームに対応した地図アプリケーションの開発に向けて協業を行っていくことを発表した。 同協業においては、すでにHTML5を活用したWeb技術や先進的なUI/UXデザインを得意とするニューフォリアの協力のもと、車載用のコンセプト・デモンストレーション・システムを試作している。同システムは、車載ディスプレイに表示するユーザー・インタフェースや、その上で動作する地図アプリケーションをHTML5で開発し、インターネット上の随時変化する価値の高いデータと連携させて、ユーザーの利便性を向上させるものとなっている。
世界の物理学者が最新の研究成果を報告する国際会議が京都市で開かれ、ことし7月に発見された「ヒッグス粒子」とみられる素粒子について、その後の実験でもさらに信ぴょう性が高まっていることが報告されました。 ことし7月、日米欧などの国際的な研究グループは、巨大な「加速器」という装置を使った実験で、現代物理学の標準理論で存在が予言されながら唯一見つかっていなかった「ヒッグス粒子」とみられる素粒子を発見したと発表しました。 その後、研究グループは、この素粒子をヒッグス粒子と断定するための実験を続けていましたが、14日夜、京都大学で開かれた国際会議で、この素粒子がヒッグス粒子である可能性がさらに高まったことが報告されました。 それによりますと、研究グループは、ことし9月までに加速器で陽子と陽子を衝突させる実験を新たに700兆回行った結果、信ぴょう性が高まり、来年春にもヒッグス粒子と断定できる可能性が出て
経済産業省は14日、世界初となる液化天然ガス(LNG)の先物市場創設を議論する官民協議会の初会合を開いた。電力・ガス会社や商社など18の会社・機関が参加し、今回は東京工業品取引所や日本商品清算機構などが先物市場の価格形成の仕組みなどを説明した。同省の石崎隆商取引・消費経済政策課長は協議会後の記者会見で、「次回の協議会は12月6日を予定している
農林水産省は14日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、確保が難しくなっている備蓄・加工用のコメを増産させる対策を打ち出した。やはり入手が難しくなっている低価格の主食用米の増産については、農家の収入減につながることもあり、対策は示さなかった。 備蓄米については、政府が入札で買う際に設けている都道府県別の買い取り優先枠を拡大する。都道府県別に応札業者を限れば、全国からの応札よりも落札額が下がりにくくなるため、応札する農家が増えることにつながる。米菓やみそ向けの加工用米については、価格がやや高い備蓄米とセットで売り買いするよう、生産者と農協などの集荷業者に求める。 ただ、この日の食糧部会では、主食用米の生産を減反で抑えているのに、備蓄米や加工用米を増産させる政策は「わかりにくい」との意見も出た。さらに、豊作予想なのにコメ価格が上がっていることや、外食産業が低価格米を調達できずに困っている
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森光子さん、10日に死去 92歳、肺炎で Tweet 死去した森光子さん 舞台「放浪記」や、テレビなどで人気を得た俳優で、文化勲章や国民栄誉賞を受けた森光子(もり・みつこ、本名・村上美津=むらかみ・みつ)さんが10日午後6時37分、肺炎による心不全のため東京都内の病院で死去した。92歳。京都市出身。葬儀は近親者のみで済ませた。後日、本葬を行う。喪主はおい柳田敏朗(やなぎだ・としろう)氏。 戦前に芸能界入りし、映画出演、歌手などを経て舞台中心の女優に。脚本家で東宝の重役も務めた菊田一夫に見いだされ、「放浪記」の主人公、作家林芙美子役に抜てきされた。1961年の初演以来、主演を続け、2009年5月には2000回の偉業を達成した。 テレビの司会やホームドラマ「時間ですよ」などでも人気を得て、幅広い交際から芸能界の“お母さん”的存在でもあった。 プロデューサー・石井ふく子さん「先日、病院で会ったば
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