参院選スタート 各党党首ら各地で支持訴え｜日テレNEWS NNN
第２３回参議院選挙が４日、公示された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非などを争点に選挙戦がスタートし、各政党の党首らは各地で支持を訴えた。 自民党・安倍首相「参議院では過半数のない、ねじれているんです。ねじれを解消して政治を安定させ、復興を加速化させて経済を強くして、日本を世界で輝く国にしていこうではありませんか」 民主党・海江田代表「私どもは、今度の選挙で暮らしを守る力になる。皆さんの暮らしが本当によくなったかということを考えていただきたいと思います」 日本維新の会・橋下共同代表「日本維新の会だけが、この大阪でやってきたスタイルを貫き通して、批判を恐れず反論を恐れず選挙を恐れず、とことんまで、改革をやり抜いていきます」 公明党・山口代表「（過去１０年間のデフレで）平均の給料が１０％も失われてしまった。まずこれを取り戻しましょう。賃金の上昇をぜひ公明党にやらせていただきたい」 みん
消費者事故調 発足以来初の検証結果公表｜日テレNEWS NNN
去年発足した消費者庁の消費者事故調査委員会（消費者事故調）が２１日、初めて検証結果を公表した。 ２００９年、東京・港区のビルで、会社員の片山聡さん（当時４５）がエスカレーターに後ろ向きで近づいた直後に手すりに乗り上げて転落し、死亡した事故について、消費者事故調は２１日、再発防止の観点から独自に調査することを決めた。この事故について、エスカレーターを所管する国土交通省は、「構造や維持管理の不備による事故とは言えない」と判断していた。これに対して消費者事故調は、７か月かけて検証した結果、「消費者の視点での調査は十分ではなく、手すりに乗り上げる危険性などをより詳しく調べる必要がある」と評価したという。 これを受けて遺族が会見を開き、片山さんの父・克さん（７９）は「再発防止策をぜひ提言していただきたい。そういう希望が持てたということに、大変感謝しています」と話した。 消費者事故調は、内容を公表する
サイバー犯罪 警視庁に特別チーム設置へ｜日テレNEWS NNN
サイバー犯罪の捜査を効率化させるため、警察庁は、インターネットバンキングへの不正アクセスなどの事件で初期の捜査を一元的に行う特別チームを警視庁に設置することを決めた。 警察庁によると、ネットバンキングを悪用した不正送金事件は今年１月～６月１０日に全国で１２５件発生、約１億２３００万円の被害が確認されており、東京都内にある金融機関の本店から警視庁に被害の届け出をするケースが大半となっている。このため、警察庁は、金融機関の本店からの聞き取りなど初期捜査を一元的に引き受けることで捜査の効率が高まるとして、警視庁に各地から捜査員を派遣して、特別チームを設置することを決めた。 また、チームは、ネット上の児童ポルノ事件でも、他の県警などに代わって都内のプロバイダへの初期捜査を行うという。
山岳地帯走行中のバスが５０ｍ転落 ペルー｜日テレNEWS NNN
南米・ペルー中部フニンの山岳地帯で１９日、走行中のバスが５０メートル下の川に転落し、少なくとも３０人が死亡した。 ペルーの首都・リマから約２００キロ離れたフニンの山岳地帯で１９日早朝、走行中のバスが道路から外れ、約５０メートル下を流れる川に転落した。ＡＰ通信によると、この事故で少なくとも３０人が死亡、１４人がケガをして、９人以上が行方不明となっている。バスはカーブに差し掛かったところで転落したという。 ペルーは山岳地帯が多く、道路整備も行き届いていないことから、こうした事故が多発しているという。
東北新幹線はやぶさ、最速３２０キロで運転｜日テレNEWS NNN
東北新幹線「はやぶさ」が１６日、国内最速の時速３２０キロで営業運転を始め、東京～新青森が初めて２時間台で結ばれた。 「はやぶさ」はこれまでの最高速度が３００キロだったが、ダイヤ改正に伴い、１６日からは上下７本が国内最速の３２０キロで運転される。それにより、東京～新青森は１１分短縮し、最短２時間５９分で結ばれた。 １６日午前８時過ぎに東京を出発した「はやぶさ５号」は午前１１時過ぎ、定刻通りに２時間５９分で新青森に到着した。 新青森駅構内では、観光関係者や「ゆるキャラ」たちが乗客を出迎え、記念のケーキが振る舞われた。 青森県は首都圏との距離がさらに縮まったことで、観光面での誘客効果を期待している。
規制委 情報漏えい受け、面会ルール厳格化｜日テレNEWS NNN
原子力規制庁の幹部が公表前の内部資料を事業者に漏らし、更迭された問題を受け、原子力規制委員会は６日、職員と事業者の面会のルールを厳格化することを決めた。 原子力規制庁・名雪哲夫元審議官は、職員が事業者と面会する際は、挨拶などを除いて「２人以上で対応する」と定めた規制庁の内規に違反し、８回にわたって事業者である「日本原電」と単独で面会し、福井・敦賀原発の断層調査に関する報告書の原案を公表前に渡していたとして更迭された。 これを受けて原子力規制委員会は、職員が事業者などと面会する際は、内容にかかわらず、必ず２人以上が同席し、面会時間が５分を超えた場合は内容を公開するなどと、面会のルールを厳しくすることを決めた。 規制庁は、今後１週間以内をメドに、職員と事業者の過去の面会記録についてもホームページで公表する方針。
尖閣国有化の方針、きょう午後に正式決定へ｜日テレNEWS NNN
野田首相は１０日午後、沖縄・尖閣諸島に関する関係閣僚会議を開き、国有化の方針を正式に決定することにしている。 尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３つの島について、政府はこれまでに、約２０億５０００万円で買い取ることで地権者側と大筋で合意している。野田首相は１０日午後、関係閣僚会議を開いて国有化の方針を正式に決定することにしている。１１日の閣議で予備費による支出を決定した上で、地権者と正式な売買契約を交わす方向となっている。 中国側の反発も予想されるが、野田首相は、尖閣諸島をめぐっては「大局的な観点から対応したい」として、冷静に対処する考えを強調している。
埼玉と千葉の８浄水場 基準値超の化学物質｜日テレNEWS NNN
１８日夜、埼玉県と千葉県の８つの浄水場の水から国の水質基準値（一リットル当たり０．０８ミリグラム）を超える化学物質「ホルムアルデヒド」が検出されたことがわかり、一部で取水停止が指示された。 埼玉県は１８日、利根川から取水している行田浄水場と庄和浄水場の、水道用に処理された水から、基準値の最大で約２倍のホルムアルデヒドが検出されたと発表した。活性炭の投入など処理を行った結果、家庭に供給される水道水は基準値以下となり、健康に問題はないという。 千葉県でも、野田市の上花輪浄水場で基準値を超える一リットル当たり０．１３５ミリグラムのホルムアルデヒドが検出されるなど、４つの浄水場で通常より高い値が検出された。上花輪浄水場と流山市の北千葉浄水場は、取水が停止されている。このまま取水制限が続けば、１９日朝は、松戸市と鎌ケ谷市の全域や、市川市や船橋市の一部などで水が出なくなるおそれがあり、少なくとも８５万
休眠口座を社会福祉に、英国で新制度開始｜日テレNEWS NNN
日本でも議論が進む「休眠口座」の預金について、イギリス政府は４日、これを集め、「基金」として社会福祉事業などの支援に活用する制度をスタートさせた。 イギリスの場合、１５年以上預金の出し入れなどがない休眠口座の預金を集めて基金とし、失業者への職業訓練や再生可能エネルギーの普及などに取り組む非営利団体への融資に使う。口座の名義人から請求があれば時期にかかわらず返金するが、最終的に約４億ポンド（５２０億円以上）が活用できる見込み。キャメロン首相は４日の会見で、「これにより、社会発展のための資本がもたらされる」と意義を強調した。 ０８年に関連法が成立し、準備が進められてきたが、「融資ではなく、返済の必要のない補助金として与えるべき」という声が上がっている。
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