予想される大雪に猛吹雪。 10年に一度と言われる低い気温に、さまざまな機関が警戒を呼び掛けています。 でも、振り返るとこれまで大雪のたびに車は立ち往生し、雪の中での悲劇も起きています。 なぜ、人は危険に向かってしまうのか。 どうも、ふだんは安静のために働く心の動きが、影響しているようです。 （ネットワーク報道部 斉藤直哉 土方薫／奈良局 平塚竜河／おはよう日本 橋本亮）

18日の東京外国為替市場、円相場は日銀が金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めたあと2円以上円安が進み、1ドル＝131円台前半で取り引きされています。 外国為替市場では、日銀が18日昼前に、今の大規模な金融緩和策の維持を発表したあと、日米の金利差が改めて意識され、円相場は日銀の発表前と比べて2円以上値下がりしました。 市場関係者は「日銀の会合の結果にサプライズはなく、日米の金利差の拡大が改めて意識され円安が進んだ。市場関係者の間では、日銀の今後の政策を見極めようと、このあと行われる黒田総裁の会見への注目が高まっている」と話しています。

10年前、長崎県の寺から盗まれたあと韓国で見つかった仏像について、韓国の寺が所有権を主張して引き渡しを求めている裁判の2審が14日に結審しました。判決は来年2月1日に言い渡されます。 長崎県対馬市の観音寺から10年前に盗まれた県の文化財の仏像をめぐり、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて韓国で裁判を起こしています。 韓国中部にあるテジョン（大田）の裁判所は、1審でプソク寺への仏像の引き渡しを命じる判決を言い渡しましたが、韓国政府が控訴し、2審の審理が行われてきました。 14日に開かれた2審の裁判でも、プソク寺側が所有権を重ねて主張したのに対し、仏像を保管する韓国政府側は「日本にあった文化財が盗まれた事案であり、正当な所有権は法的な観点から判断されるべきだ」として、観音寺に所有権があると述べました

静岡県裾野市の保育園で、保育士3人が受け持っている1歳の園児らを倉庫に閉じ込めたり、足を持って宙づりにするなどしていたことが分かりました。 県と市は、園に対する特別監査を検討しています。 裾野市などによりますと、市内にある私立の認可保育園「さくら保育園」では、ことし6月から8月にかけて、30代から40代の保育士3人が受け持っている1歳児らを倉庫に閉じ込めたり、大声でしかりつけたりしたほか、給食を食べないと、ほおをつねっていたということです。 保育園は園児の人格を傷つける「不適切な保育」だとして2人を出勤停止にしたうえで退職を勧告し、もう1人を口頭で注意したということです。 保育士は「指導のつもりだった」と釈明しているということです。 保育園は29日夜、保護者説明会を開き櫻井利彦園長が「大切なお子さんの尊厳を傷つけてしまい、深くおわびします」と謝罪しました。 その後の説明では、保育士が園児の

旧統一教会をめぐり、野党側が開いた会合では、旧統一教会を含めてさまざまな宗教の信者の子ども、いわゆる宗教2世を対象にインターネットでアンケート調査を行った団体の代表、荻上チキさんが出席しました。 荻上さんは、調査では社会に求める支援として、「親や教団から安全に離れられる制度の整備」が最も多かったと説明し、ほかの宗教団体についても国が調査や相談を通じて実態を把握してほしいと主張しました。 また、宗教2世だという30代の女性も出席し、幼少期から活動の強制や暴力を受けたとしたうえで、「子どもたちには発信する手段がない。親から信仰を強制されない仕組みづくりを国に望みたい」と訴えました。

「まさか私が遭難するとは」 10日にわたって遭難し、救助された女性はこう振り返りました。 なぜ遭難してしまったのか。 彼女の証言からわかってきたことは、山のなかで頼りになる“道標”が時として遭難につながりうる危険性でした。 （奈良局記者 寺井康矩） 奈良県南部にある八経ヶ岳です。 日本百名山で有名な大峰山の一部で、標高は約2000メートル。近畿・中国地方で最高峰です。 手つかずの自然や古くからの修験道の修行の場として知られ、世界遺産にも登録されています。 登山道が整備され、近年では全国各地から多くの登山客が訪れています。

新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時

若者向けの衣料品店に並ぶ大量の「ルーズソックス」 平成ではなく、令和の光景です。 平成にも流行したアレやコレが「平成レトロ」として令和の若者の間でふたたびブームになっているというのです。 少し前まで「平成生まれです」と言うだけで「若いねぇ」と返してもらっていた私。 「平成が“レトロ”ってどういうこと！？」 思わず取材しました。 （大阪放送局 アナウンサー　大川悠介） 令和の女子高生もルーズソックス！？ 大阪・梅田、流行に敏感な若者向けの店が多く集まる商業施設内の衣料品店。店内に入ると、60cmに80cm、120cmと、ルーズソックスがズラリ。

ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。 30日には東部の2つの州と合わせて4つの州を併合する文書に調印する構えで、ウクライナや国際社会の非難がさらに強まるとみられます。 プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州についてそれぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。 大統領令ではプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力が強行した「住民投票」だとする組織的な活動に触れ、「人々の民意を尊重する」と主張しています。 プーチン大統領はことし2月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しています。 ロシア大統領府は、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで、30日の午後3時、日本時間の30日午

ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、

旧統一教会などの問題を巡って、霊感商法への対応の強化を求める社会的な要請が高まっているとして、消費者庁は、専門家が霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う検討会を設置し、その初会合が開かれました。 委員からは「被害を幅広く把握するために民間の相談窓口の活用なども検討することが必要だ」とか「消費者契約法で定められた契約の取消権がどのくらい行使されたのかなど分析する必要がある」などと言った意見があがりました。 消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」は、29日の午後5時半からオンラインで始まり、検討会には旧統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士やカルト問題に詳しい立正大学の西田公昭教授など8人が出席しました。 河野消費者相「どう被害を未然防止し救済するか 議論を」 冒頭に河野消費者担当大臣は「スピード感を持って対応するよう総理から言われている。霊感商法が法律に記載されたあと、寄付

あなたはなぜ「参戦」するのか？ウクライナ侵攻でサイバー攻撃に手を染める市民たち 2022.07.27 世界に大きな衝撃と影響を与えたロシアによるウクライナ侵攻。日本でも、避難民を受け入れているほか、一般の市民も、支援に関わりたいと寄付などを行う人もいる。しかし、中には、サイバー空間の「戦場」に足を踏み入れ、攻撃に参加する人もいる。 「間違った戦争だと感じました。許せなかった」 連日のようにロシア側へサイバー攻撃を行っている日本人の男性は、そう語った。犯罪行為になるリスク、そして報復を招く危険性を顧みず、「参戦」する市民たちとは、どんな人たちか。世界に飛び火する”サイバー戦争”の実像を取材した。

安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者は母親が入信している「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みから事件を起こしたとみられていますが、容疑者の母親が検察の聞き取りに対し、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが分かりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、旧統一教会に恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 この事件の捜査で、容疑者の母親に対しては検察が聞き取りを行っていますが、立ち会った親族への取材で、母親が旧統一教会について「事件で批判にさらして迷

東京都内の21日の感染確認は初めて3万人を超えて3万1878人でした。21日までの7日間平均も過去最多となり、感染の急激な拡大が続いています。 また都は感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 第6波のピークだったことし2月2日の2万1562人を1万人余り上回り、初めて3万人を超えて過去最多となりました。1週間前の木曜日の1.9倍で1万5216人増えています。 21日までの7日間平均は前の週の166.2％となる1万8823.0人でした。20日時点からおよそ2200人増えて過去最多となりました。 3万1878人のうち無症状の人は2860人に上り、これも過去最多です。 また年代別に見ると、100歳以上を除く10歳未満から90代で過去最多となりました。

赤字が続く地方鉄道のあり方を議論する国の検討会が近く示す提言の案が明らかになりました。JRの路線については一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、バスなどへの転換も含め、国が中心となって沿線自治体や事業者と協議を進めるべきだとしています。 全国の地方鉄道は人口減少や新型コロナの感染拡大で利用者が減少し、多くの事業者で赤字が続き存続が危ぶまれる路線も出ています。 国土交通省はことし2月に有識者の検討会を設置し地方鉄道のあり方について議論を続けてきましたが、近く示す提言の案が明らかになりました。 この中ではJRの地方路線については、「線区」と呼ばれる区間の中で、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、一定の条件のもと、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。 協議会は路線の存続や廃止を

うっとりとした表情で、ゴロゴロと転がり、愛らしい姿を見せるネコ。山林に自生するつる性植物「マタタビ」を与えたときに見られる行動で、専門的には「マタタビ反応」と呼ばれます。この反応は何のために行われるのか、その理由が明らかになりました。

安倍元総理大臣の死去に伴って、衆議院山口4区では補欠選挙が行われます。 公職選挙法の規定では、9月15日までに欠員が生じた場合、10月の第4日曜日に補欠選挙を行うとしています。 ただ、去年10月に行われた衆議院選挙の、いわゆる「1票の格差」をめぐる裁判が最高裁判所で続いていて、法律の規定では、この判決が確定するまでは補欠選挙を行うことができません。 このため判決の確定が9月16日以降となった場合、補欠選挙は、来年の4月以降に行われることになります。 一方、政府は、山口県の小選挙区の数をこれまでの4から3に減らすなど、区割りを見直すための法案を秋の臨時国会に提出し成立を目指す方針ですが、仮に成立しても、適用されるのは次の衆議院選挙からとなる見通しで、補欠選挙は現在の区割りで行われることになります。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら