東証一部上場のＩＴ企業「ネットワンシステムズ」の元社員の男が、取引先に指示してうその名目で代金を請求させ、会社からおよそ１５００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁は、元社員がこの取引先からパソコンを会社に無断で購入して転売する行為を繰り返し、あわせて２億円以上を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは、東京・千代田区のＩＴ企業「ネットワンシステムズ」の元社員、牟田友英容疑者（４２）です。 警視庁によりますと、７年前の２０１４年、取引先の営業担当者に指示してうその名目で代金を請求させ、会社からおよそ１５００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 牟田容疑者は、この取引先からノートパソコンを会社に無断で購入し、転売する行為を繰り返していた疑いがあるということです。 警視庁は７年前までのおよそ３年間に、あわせて２億円以上を不正に得ていたとみて調べ

2月自殺した人は全国で合わせて1626人で、去年の同じ時期に比べて11％余り増えました。特に、女性の自殺は9か月連続で前の年を上回っています。 警察庁によりますと、2月、自殺した人は速報値で全国で1626人で、去年の同じ時期に比べて162人、率にして11.1％増えました。 男女別では男性が1095人と6.2％の増加、女性が531人と22.6％の増加となっていて、特に女性の自殺は去年6月から9か月連続で前の年を上回っています。 また、都道府県別では東京都が190人と最も多く、次いで埼玉県が103人、愛知県が95人、大阪府と福岡県がそれぞれ82人、などとなっています。 国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて分析するとともに、民間の機関と連携しさまざまな対策を強化しています。 厚生労働省「1人で悩み抱えず相談を」 厚生労働省は「新型コロナウイルスの流行の長期化で生活に不安を感じてい

アメリカのトランプ大統領は、感染が続く新型コロナウイルスについて「データは、国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていますが、国内では慎重な意見もあり、思惑どおり再開に向けた動きが進むかは不透明です。 そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。 経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。 また、一部の

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、市町村が森林整備を行う財源として「森林環境税」を導入する方針で、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する案を軸に、段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。 そして税制調査会では「森林の整備費用は都市部も含め国民が広く分かち合うべきだ」として、１人当たり年間１０００円を、市町村が集める個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する案を軸に調整しています。 ただ導入の時期をめぐっては「林野庁が、再来年・２０１９年４月から新しい森林管理システムの実施を目指しているのに合わせて導入すべきだ」という意見の一方、「消費税率が引き上げられる再来年は避け、遅らせるべきだ」、「東日本大震災の復興財源を確保するための住民税の臨時増税が終わる２０２４年以降とすべきだ」といった指摘も出ています。 このため自民党税制調査会は、今後段階的な実