東京都は18日、都内で新たに290人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、今月16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都によりますと、290人のうち20代と30代は合わせて189人で全体のおよそ65％を占め、40代と50代は合わせて61人で全体のおよそ21％となっています。 290人のうち、132人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの158人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、290人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客は30人だったということです。 このうち新宿エリアが17人、池袋エリアが1人でした。 こ

東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては、16日の286人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都内で1日に確認された数としては、16日の286人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都によりますと293人のうち、20代と30代は合わせて210人で全体の7割余りを占めた一方、40代と50代は合わせて58人で全体の2割近くとなっています。 また、293人のうち151人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの142人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 また、都によりますと、293人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が69人いるということです。このうち、新宿エリアが49人でした。 このほか、会食が24人、介護施設や医療機関など施設での

東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代の男女、合わせて286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 また、286人のうち149人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの137人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、286人のうちホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が67人いるということです。このうち、地域別では新宿エリアが51人、池袋エリアが1人でした。 このほか、家庭での感染が25人、職場での

東京都によりますと、12日、都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。200人を超えるのは4日連続です。 都内で1日に確認された数が200人以上となるのは、今月9日の224人、10日の243人、11日の206人に続き、4日連続です。 206人のうち、20代と30代は合わせて133人で、全体のおよそ65％を占めています。 また、206人のうち、114人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、92人は今のところ感染経路がわかっていません。 いずれも症状は重くないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて7927人になりました。 都によりますと、新たに感染が確認された206人のうち44がホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客だったということです。 また、保育園や介護施設などでの感染が27人、家庭での感染

東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク

過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（67）が、2回目の当選を果たしました。 ▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。 ▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。 ▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。 ▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。 ▼桜井誠、諸派、新。17万8784票。 ▼立花孝志、諸派、新。4万3912票。 ▼七海ひろこ、諸派、新。2万2003票。 ▼後藤輝樹、諸派、新。2万1997票。 ▼澤紫臣、無所属、新。2万738票。 ▼西本誠、諸派、新。1万1887票。 ▼込山洋、無所属、新。1万935票。 ▼平塚正幸、諸派、新。8997票。 ▼服部修、諸派、新。5453票。 ▼齊藤健一郎、諸派、新。5114票。 ▼市川浩司、諸派、新。4760票。 ▼内藤久遠、無所属、新。4145票。 ▼関口安弘、無所属、新。4097票。 ▼竹

東京都は1日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い67人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、３日新たに全国で312人の感染が確認され、１日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。 就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地域によって異なります。 東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。 申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに70人の感染が確認されました。クルーズ船の乗員・乗客で感染が確認されたのは合わせて355人となりました。 このうち症状がない人は38人だということです。これまでクルーズ船で延べ1219人の乗員・乗客に検査が行われた結果、感染が確認されたのは合わせて355人となりました。 厚生労働省によりますと、感染が確認された355人のうち18人が重症となっていて、集中治療室で治療を受けている人もいるということです。 ほかにも感染が確認されていない１人が重症だということです。 感染が確認された人のうち日本人は半数近い169人で、そのほか、アメリカやオーストラリアなど合わせて21の国と地域の人たちの感染も確認されています。 また、年齢別では20代が16人、30代が13人、40代が18人、50代が29人、60代が75人、7

10日夕方、名古屋市天白区の名城大学で40歳の教員が刃物で刺され、警察は22歳の理工学部の男子学生を殺人未遂の疑いで逮捕しました。調べに対し「私がやったことに間違いない」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 10日午後４時すぎ、名古屋市天白区にある名城大学「天白キャンパス」の研究実験棟で、「学生が教員を刃物で刺した」と大学の関係者から通報がありました。 警察によりますと、40歳の理工学部の男性教員が首などから血を流して倒れていて、病院に運ばれましたが命に別状はないということです。 警察は現場近くではさみを持ち、血が付いた服を着ていたこの大学に通う理工学部の学生、野原康佑容疑者（22）が教員を刺したことを認めたため、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し、「私がやったことに間違いない」と供述しているということです。 現場は大学のキャンパス内の研究実験棟

音としては聞こえるのに、話の内容がうまく聞き取れない「聴覚情報処理障害」＝ＡＰＤと呼ばれる症状があります。専門家が過去14年間に診察した患者を分析したところ、「耳だけで指示を理解するのが難しい」という患者が半数以上で、仕事のミスが相次いで受診するケースが増えていることが分かりました。 聴覚情報処理障害＝ＡＰＤは、聴力は正常でも街なかなど雑音の多い場所では、一般の人が聞き取れる音や声が聞き取れなくなる症状です。 長年研究にあたっている国際医療福祉大学の小渕千絵准教授は、過去14年余りの間に大学のクリニックの専門外来を受診した、およそ120人の主な症状を分析しました。 その結果、「耳だけで指示を理解するのが難しい」と答えた人は52％と、全体の半数以上に上りました。 「電話の対応が難しい」、「注文を聞き取れない」など、仕事でミスが相次いで受診するケースが多く、20代や30代の人が増えているという

台風15号による停電で、養豚業が盛んな千葉県旭市では、豚舎に風を送る設備が動かなくなり豚が死ぬ被害が相次いでいて、暑さが原因とみられています。 しかし、停電によって、豚舎に風を送る大型のファンや自動で餌を与える装置が動かなくなるといった影響が出ています。 このうち、清和甲地区の養豚業者では、８棟の豚舎でおよそ3000頭を飼育していますが、一時、風を送るファンがすべて止まりました。 発電機を手配して一部のファンは動かせるようになりましたが、これまでにおよそ100頭が死んでしまったということで、暑さが原因とみられています。 「清和畜産」の菅谷知男代表は「餌を与える作業は、従業員が総力を挙げて対応しているが、暑さでわれわれも厳しい状況になっている」と話していました。 豚の状況を見回った獣医師の早川結子さんは「震災の時とほぼ同じような状況で、豚も我慢の限界が来ているかもしれない。今後、病気が広がら

第25回参議院選挙の投票は、午後８時に締め切られました。総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％と、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、午前７時から、全国およそ４万7000か所の投票所で行われ、午後８時で締め切られました。 総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％で、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 都道府県で最も高いのが、山形の36.41％、次いで岩手の33.35％、新潟の32.59％などとなっています。 逆に最も低いのが、沖縄と徳島の22.07％、次いで秋田の22.28％などとなっています。 一方、総務省のまとめによりますと、20日までに期日前投票をすませた人は、有権者全体のおよそ16％にあたる1706万2771人となっています。 前回３年前と

ＥＵ＝ヨーロッパ連合とイギリスは、今週12日としていた離脱の期日をことし10月31日まで延期することで合意しました。これにより、ＥＵと何の取り決めもないまま離脱する事態はひとまず回避されることになりました。 イギリスの離脱の期日が今週12日に迫る中、ＥＵは10日、ベルギーの首都ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、イギリスのメイ首相が求めた６月末までの離脱の延期を認めるかどうか協議しました。 延期の期間について、ＥＵのトゥスク大統領が示した最長で１年とする案を多くの首脳が支持したのに対し、フランスのマクロン大統領は短期の延期を強く主張し、協議は難航しました。 およそ５時間にわたる協議の結果、各国は離脱の期日を10月31日まで延期することで合意しました。 また、これより前にイギリス議会が離脱の条件を定めた協定案を承認した場合には、期日を前倒しするとしています。 会議後の記者会見でトゥスク大統領

従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。 研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やＳＮＳへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。 そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役５人の役員報酬を、１か月間・10％減額する処分も決めました。 また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし３月期の決算が当初の見込みより売り上げで１億8000万円、率にして0.7％、最終的な利益で4000万円、率にして17.4％、それぞれ減少する見通しとなりました。 大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふ

出版物の販売額が減少する中、図書館が人気の本を大量に購入したり、寄贈を求めたりして貸し出すことは、出版文化の衰退を招くとして、出版社の団体が節度ある購入や寄贈の受け入れを求める文書を、全国の公共図書館に送りました。 国内の出版物の販売額が去年まで１１年連続で前の年を割り込むなど、厳しい状況が続く中、出版社の間からは、一部の図書館が利用者のリクエストに応じてベストセラーを大量に購入したり、読み終えた人に寄贈を求めたりして貸し出す行為が販売に影響を及ぼすとして、自粛を求める声が上がっています。 文書では、こうした行為について、予算が減らされる中でも貸し出しを増やしたいという図書館側の事情に理解を示しつつ、「貸し出しの中心となっているエンターテインメント系の書籍は、専業の著作者が生み出し、書店や文芸出版社にとっても経営の柱となっているものばかりです」などと、著作者や出版業界の立場を訴えています。