朝日新聞デジタル：軽自動車税引き上げは「弱いものいじめ」 スズキ会長 - 経済・マネー
軽自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は２９日、東京都内で開かれた記者会見で「軽自動車税が増える（増税される）と弱い者いじめになる」と述べた。消費増税に合わせて自動車取得税をなくした場合、税収減を補うために軽自動車税の増税が議論になる可能性があるため、警戒感を強めている。 鈴木氏は「軽の利用者は地方の人や所得の低い人が多い」「軽は海外ではなく日本の部品でつくる。つくる方も利用する方も弱者だ」などと述べ、軽自動車税の増税に反対した。 政府は消費税率を予定通り来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと上げる場合、代わりに地方税である自動車取得税をなくすことを決めているが、自治体などは税収減を補う対策を求めている。 佐賀県の古川康知事は２９日、軽自動車税は普通車の自動車税より税率が低いことを挙げ、「増税して普通車との税負担の差を小さくする考え方は理解できる」と述べた。 関連記事ＪＰＸ、業績
歴代政権が"ボロ儲け"を看過したせいで ニッポン農業は改革できずにきた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
規制改革会議で農業改革の議論が始まった。 農業改革はアベノミクス第3の矢である「成長戦略」でも、改革の象徴とみられてきた分野だ。改革の必要性は長年、叫ばれながら、既得権益勢力の抵抗に遭って先送りされてきた。環太平洋連携協定（TPP）への参加を視野に入れれば、もはや改革は避けて通れない。 それでなくても農家の高齢化が進んでいるのに、TPPに加わる一方、農業改革に手を付けなければ、衰退は必至である。 そこで、どうするか。農林水産省が8月22日の規制改革会議に提出した資料をたたき台に、問題点を探ってみたい。 農水省はいま「農地中間管理機構（仮称）」という組織を新設して、それをテコに農地の集積、ひいては生産性の向上をめざしている。 耕作放棄地の面積は滋賀県のそれに匹敵する この農地中間管理機構は何をするのか。 簡単にいえば、高齢化などの理由で耕作していないような土地を農家から機構が借りて、大区画化
日本の地熱発電技術、世界一から滑り落ちる危機 発電量が安定、コストも安いのになぜ二の足踏むのか | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
